こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」清原です。 最近立て続けに、飲食店バイトの人がインターネット上に、職場での悪ふざけの動画をあげて炎上するというニュースを見ました。 ちなみに2013年ごろにも同じ現象があり、今回が初めてではありません。 くら寿司や、セブンイレブン、ファミリーマートでも炎上騒ぎがありましたが、マクドナルドの炎上はあまり見たことがないのではないでしょうか？ 今回は、どうやったらアルバイトによる炎上を防げるのかについて、マクドナルドの事例から見ていこうと思います。 ■一般的な解決案・実際に当事者を訴える事例をつくる 今回のくら寿司の事例のように、刑事・民事訴訟を起こし、バカなことをしないように抑止力とすることが解決法の1つにあるでしょう。 これは効果はありそうですが、あくまで事後的な規制なので、完全に防ぐことは難しいと思います。 ・正社員を必ず常駐させる これもある程度、防

政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした

『影響は軽微』というZOZO側の強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を契機とした出店アパレルのZOZO離れはジリジリと広がっているが、09年の自社EC再スタート以来、10年も続いてきたZOZOへの運営委託を解消するというユナイテッドアローズのZOZO離れは別の意味でZOZOの苦境を露呈している。 蜜月関係から離反へ セレクト最大手のユナイテッドアローズが09年の再スタートからZOZOに開発と運営を委託してきた自社ECを19年10月以降、新たなパートナー企業と組んで自社運営に切り替える。自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの出店は継続するとしているが、不可分な関係と見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れはアパレル業界のみならずECサポート業界にも衝撃を与えている。 ユナイテッドアローズとZOZOとの取引はZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、09年に

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。