ことし4月からの消費税率の引き上げで消費の冷え込みが懸念されるなか、大手のデパートなどでは、集客力を高めることが売り上げ減少に歯止めをかけ収益の増加にもつながるとして、店舗の改装に積極的な投資をしたり、出店を拡大する動きが広がりそうです。 このうち「三越伊勢丹ホールディングス」は、東京・新宿や日本橋のほか、地方の店舗の改装も積極的に進める方針で、新年度からの3年間で1000億円を投資します。 また、「J.フロントリテイリング」は東京・上野にある「松坂屋」の一部を改築し、200億円をかけて新たな商業施設を建設します。 一方、大型のショッピングセンターを運営する「イオンモール」は、新年度以降は年間10店と、これまでの2倍のペースで出店する方針で、出店地域も郊外だけでなく、岡山市や北海道・旭川市など地方の中心都市の駅周辺に広げる計画です。 イオンモールの岡崎双一社長は、「消費の落ち込みが予想され