アメリカ国防総省の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いが続くなかでもアジア重視政策は変わらないとし、沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればアメリカは対応する」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。 アメリカ国防総省のナンバー2、ワーク国防副長官は30日、首都ワシントンで講演を行い、アメリカ軍が国防費の抑制が迫られるなかでもアジア重視政策は進めていくと述べました。 そして沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればわれわれは対応する。 同盟国の日本が尖閣諸島の施政権を維持できるよう支援していくということだ」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。 また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進めているとしたうえで、「日本が集団的自衛権の行使が容認されたことで、より強固に連携できる」と述べ、今後の