「カレログ」、川端総務相が問題点検討を表明
カレログについて川端総務相が言及。個人情報保護の観点から「しっかり研究したい」と述べ、総務省が問題点を検討する方針を明らかにした。 Androidアプリ「カレログ」について、川端達夫総務相は9月13日の閣議後の記者会見で、「同じようなことが当然起こりうるので、一度しっかり研究したい」と述べ、総務省が個人情報保護の観点から問題点を検討する方針を明らかにした。 カレログは、インストールしたスマートフォンの持ち主の位置情報や通話履歴、バッテリー情報をPCで確認できるようにするアプリ。犯罪に悪用される危険性やプライバシー保護上の問題点が指摘され、セキュリティ対策ソフト会社のMcAfeeが「スパイウェア」と認定していた（改善されたバージョンについては認定を留保）。 川端総務相は「本人の同意が明確にあるということをどう担保できるのかということが一番の要点だ。サービス改善の中で検討しているようなので、様
黒塗りの下には: 極東ブログ
福島原発事故については東京電力も菅直人前首相も精一杯のことをしたではないかとも思うので、この意見は控えておくべきかとも悩んだが、事故調査に当たっている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に過酷事故時の対処マニュアルの提出を求めたところ、50行中48行を黒塗りした文書を提出したとの報道を聞き、さすがに呆れたので、こういう見方もあるということにすぎないが、簡単に記しておきたい。 報道の確認から。NHK「衆院 原発事故時の手順書開示を」（参照）より。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会は、福島第一原発の事故の原因を調べるため、東京電力に対し、９日までに事故時のマニュアル「事故時運転操作手順書」と深刻な事故で使う手順書を提出するよう求めました。これに対し、東京電力は、「事故時運転操作手順書」は内容のほとんどを黒く塗りつぶして提出し、また深刻な事故で使う手順書だとして１２
速報！大スクープ！！鉢呂大臣辞任会見での「やくざ記者」が誰なのか判明しました。動画あり・写真あり
経産省大臣に新たに任命された枝野氏の会見です 大スクープです 鉢呂大臣辞任会見での、あの、「やくざ言葉の無礼な記者」が分かりました 田中龍作氏が見付けてくれました これはすごい！ ＬＩＶＥでノーカットで全てを見ることが出来るから このような事実がリアルタイムで分かります スカッ！としました。 その気持ちよさをおすそ分けd(◕‿-｡) ﾈ❤ Video streaming by Ustream ０１：１２：２３～ 田中龍作氏：あの、あのご挨拶をお願いしたいんですけど 田中龍作氏：すみません、 田中龍作氏：どうして名刺交換していただけないんですか？ 田中龍作氏：あの、せめて名前ぐらい言っていただけないでしょうか 時事通信のヤクザ記者を追いかけて出ていく田中龍作氏は やくざ記者と一緒にエレベーターに乗って１階まで追いかけた その時の声を録音しています。 ０１：２６：５１～ 田中龍作氏： 国民の選
どうすれば興味を持ってもらえるんだろう
pixivのランキングで１位を取った。デイリーもウィークリーも。自分で言うのも何だけど、なかなかできないことだと思う。初めて同人誌の即売会にサークルで参加したら、新刊きっちり完売した。ファンだという人達から、差し入れやファンレターをたくさんもらったり、スケブやサインを頼まれたりもした。本当に嬉しくて、ありがたくて、緩みかけた涙腺を引き締めながら何度も何度もありがとうございますと頭を下げた。自分のような奴にも、こうして応援してくれる人がいる。ツイッターの被フォロー数もどんどん増えた。一時期は四桁、フォロー数の四倍近くにもなって、「◯◯さんの作品、好きです！」「これからも頑張ってください！」というリプライをちょくちょく貰い、やっぱり何度言われても嬉しい。これは自慢以外の何物でもない。だけどそれはあくまでここが匿名の場だから書き込んでいるだけであって、さすがにこういった場以外で、わざわざこんなこ
GoogleとKDDIが仕掛ける中小企業オンライン化の3つのポイント
9月13日に発表されたGoogleとKDDIの新プロジェクト「みんなのビジネスオンライン」は極めてシンプルに、日本の中小企業に期間限定ながら無料でサイトを提供しましょう、というものだ。 Googleの発表によれば、日本の企業の99.7％を占める中小企業（特に零細企業）のサイト保有率は24％に留まる。つまりその大多数、実に8割近い企業はネット上に存在していないことになり、そこへのアクセスを改善すれば中小企業の経済の活性化につながる、というのが彼らの考えだ。 今回提供されるのは、ウェブサイト制作サービスのJimdoや独自ドメインなどのツール類とセミナーなどのプログラムだ。これらを1年間無償で利用できる。彼らの狙いである中小企業のオンライン化、地域経済の活性化はどこまで実現できるのだろうか。発表内容をいくつかのポイントに整理した。 「ほぼ」完成されたサイトを配布する 前述の「中小企業のサイト保有
インターネットは軍事ネットワークだったのか？
軍事ネットワーク？ インターネットは軍事ネットワークだったのか？ 現在われわれがインターネットと呼ぶネットワークの原型を作ったのが、'60年代後半に研究が始まったARPANETです。米国防総省の部局であるARPA（現在はDARPAと名称が変更になっている）が資金スポンサーになり。大学が中心となって開発されました。ちなみに実際に４つのノード間、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ＳＲＩ(Stanford Reserch Institute) International、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、ユタ大学の間でネットワークが動作し始めたのは、'69年の１２月です。 インターネットは軍事ネットワークから発展したという俗説がありますが、これは大きな間違いです。これは、米国政府が考える安全保障とは何かということがわかっていないことに由来する誤解と言えるでしょう。米国国防総省は、最新鋭の兵器と
ネット上の「消したい過去」を消すには | 解決！法律塾
ツイッターに顧客のプライベートを書き込んで炎上する事件が相次いでいる。2011年1月、都内ホテルのアルバイト店員がスポーツ選手と芸能人の来店情報を投稿して、ホテル側が謝罪した。5月にもスポーツ用品メーカー社員が来店したスポーツ選手に対する中傷を書き込んで炎上している。 どちらの騒動でも、投稿者はネット上で徹底的につるしあげられた。有志によって実名が特定され、住所や顔写真、交友関係、はては自宅の不動産登記簿謄本の画像までネットにアップされた。ここまでくると情報リンチである。 自業自得だと切り捨ててはいけない。コンピュータウイルスや誤操作で個人情報が流出したり、人違いで個人情報を晒されて中傷を受けた事例もある。個人情報の漏えいは、いまや誰もが直面するリスクといえる。 ネット上の情報は容易に拡散され、しかも半永久的に残る。自分の意に反して広まった情報は、もはやどうすることもできないのか。個人情報
ソーシャルメディアで使われる名前と本名との関係をグラフ化してみる(2011年版情報通信白書より)
総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。構成要素の多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしている一方、他にも色々な資料を元にした注目すべきデータを収録し、資料性の高いものとなっている。今回はその中から、主要ソーシャルメディア(今件ではmixiやFacebookなどのSNS以外に、ツイッターなどのミニブログ、ブログや掲示板なども含む)利用者における、「自分自身を表す名前・ハンドルネーム」と「本名」の関係について見て行くことにする(【該当ページ:第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性（4）ソーシャルメディアの課題】)。 今件項目は一次的には携帯電話(スマートフォン含む)・PHSを所有する人に対してインターネット経由で2011年3月に行われた調査結果を元にしている。調
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