この10年間で一番変わったCIA：日経ビジネスオンライン
2011年9月11日で、911米同時多発テロが発生してからちょうど10年になった。 この10年間、米国の安全保障機構は平時から戦時の体制へと大きく転換したが、その中でも最もドラスティックに変わったのが米諜報コミュニティのボス的存在である米中央情報局（CIA）であろう。 911テロが起きた時、CIAは、「米国を狙ったテロを予測できなかった」として大きな批判を浴びた。しかし、国家安全保障にかかわる米政府機関の中で、最も国際テロ組織アルカイダの脅威に精通していたのが、CIAだった。 実際CIAは、テロ発生の直前まで「アルカイダが米国を狙ったテロを計画している」と警告を発していた。2001年5月～6月にかけて、アルカイダによるテロを示唆するインテリジェンスが30本以上集まっており、6月4日に開かれた米下院の情報委員会で、CIA対テロセンター（CTC）のコファー・ブラック部長（当時）は、 「私が懸念
江沢民氏死去は誤報だったのか、その後：日経ビジネスオンライン
以前にもこのコラムで書き、今さらながらの話なのだが、前の国家主席だった江沢民氏は本当にお亡くなりになったのだろうか。最近の中国報道をみると、北京市郊外で静養中などといった記事が出ている。本当か嘘か確認のしようがないので、もし本当ならば、中国中央テレビ（CCTV）などがちらりとでもその静養姿をテレビ画面で流してくれればありがたい、と思っている。 このニュースは、多くの日本人にとっては、あんまり興味がそそられないだろう。しかし、それでも日本の全国紙・産経新聞社が号外（電子版）まで出した事件であり、同じく、特ダネとして「死去」報道した香港アジアテレビの副総裁が“誤報”の責任をとって辞任したほどのニュースなので、その後の顛末について少しまとめておこう。 胡錦濤派が上海閥を揺さぶる この件の続報として一番興味深かったのが、香港誌「前哨」9月号の「胡錦濤派がニセ情報を流し上海閥を揺さぶる」という、来年
さよなら新京報、中国メディアの行方：日経ビジネスオンライン
中国・北京のタブロイド紙京華時報と新京報がこのほど、北京市党委宣伝部に“接収”された。 京華時報は人民日報社が発行する都市報（いわゆる機関紙とは違う社会ニュースを主体とした新聞）として2001年に創刊。新京報は広東省の南方日報報業集団が北京進出をかけて光明日報報業集団と共同出資で発行した都市報で、2003年に創刊。ともに読者至上主義の姿勢を貫き、いわゆる党報（党中央機関紙など党の宣伝機関としての新聞）とは一線を画す果敢な報道で、それぞれ自称80万部の発行部数を誇っていた。 9月3日付け新聞を見ると、京華時報の題字横にあったはずの「人民日報社」の文字が「中共北京市委宣伝部」に変わっていた。新京報は2面の発行主管・主弁（発行元）の欄から南方報業・光明日報の名前が完全に消え、ともに「中共北京市委宣伝部」の名前に変わっていた。 これが何を意味するかはすでに日本のメディアが報じている。 7月23日に
『突然、僕は殺人犯にされた』がネットの未来を切り開く ～もはやネットはバーチャルの世界ではない：日経ビジネスオンライン
「千葉の製油所のタンクが爆発して有害物質を含んだ雨が降る」「放射能はイソジンを薄めて飲めば防げる」。こんなデマが東日本大震災以降ネット上で飛び交った。 かつて2ちゃんねるの管理人だったひろゆき氏は「うそはうそであると見抜ける人でないと（掲示板を使うのは）難しい」と発言していた。しかし、ここ数年で驚異的な速さでインターネットは普及し、嘘を見抜けようと見抜けまいと、あらゆる人にとってネットが欠かせないツールとなってしまった。 根拠なき誹謗中傷 このスピードにネットリテラシーの浸透は追いつかず、上記のような震災時のデマだけでなく、根拠のない誹謗中傷が今まさにネット上に溢れている。お笑い芸人スマイリーキクチの著書『突然、僕は殺人犯にされた』は、そんなデマによって起こった誹謗中傷との10年間の戦いの記録だ。 話は1999年に始まる。ある日打ち合わせで所属事務所に訪れたキクチが、マネージャーから事務所
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
ミニブログ炎上で中国赤十字窮地に：日経ビジネスオンライン
郭美美は豪邸に住み、フランス製のエルメスのバッグを愛用し、イタリア製の高級スポーツカーのマセラティを乗り回す。飛行機の座席はもちろんファーストクラス、乗馬クラブでサラブレッドにまたがることもある。弱冠20歳の彼女は高画素カメラ付きの携帯電話で自分の超セレブな生活を撮影し、中国最大のミニブログサービスの新浪微博*で公開していた。 *中国の3大ポータルサイトの1つである新浪が運営するミニブログサービス 無名の女性が一夜で有名人に 彼女のような金持ちが贅沢な生活ぶりをネット上でひけらかし、一般のネットユーザーの反感を買うことは珍しくない。だが今回の“郭美美事件”は別格だ。彼女が「中国赤十字会商業総経理」なる肩書を名乗っていたことにネットユーザーが注目し、「中国赤十字会への義援金が不正に使われているのでは」という疑念を提起した。それを引き金にネット世論が“炎上”し、100年の歴史を誇る名門慈善団体
薄熙来が目指す「重慶モデル」：日経ビジネスオンライン
「宜居重慶」「暢通重慶」「森林重慶」「平安重慶」「健康重慶」。 重慶の街を走っていると、至るところでこれらの文字を目にする。工事現場、公共バスの停留所と社内、ショッピングモール、大学キャンパス、公園。本当にあらゆる場面で出くわす。 「5つの重慶」である。 2008年7月に開催された重慶市共産党委員会会議において、党リーダーが掲げた重慶市政府・市民の新発展戦略だ。要は政治スローガンである。 住みやすく、交通が便利で、緑に富み、治安が良くて、皆が健康に暮らせる、そんな街づくりを目指そうというわけだ。 前回及び前々回コラムで紹介したように、「重慶」と聞くと、どうしても、「打黒・唱紅」に注意が向いてしまう。マフィア一掃作戦と共産党革命の歌大合唱のことだ。 これらの政策に対する冷めた意見もある。薄熙来書記――カリスマ政治家で、来年開催される第18回党大会で政治局常務委員を目指す――が、世論を煽動し、
重慶のカリスマ政治家・薄熙来が仕掛けた“巧妙なガス抜き”：日経ビジネスオンライン
北京大学時代6年間一緒だったＬと久しぶりに痛快に杯を交わした。深夜にもかかわらず、ビールをジョッキで10杯ずつは飲み干した。改めて思う。筆者にとって北京大学で築いた人脈は生涯の財産なんだと。大切にしていきたい。 3時間ほど睡眠をとると、夜が明けた。ジャージを身に着け、シューズに履き替えた。筆者は地方出張の際にも必ずランニング用具を持参する。走ることで見慣れない土地を理解していく。市民の吐息、生活の雰囲気を感じ取るのだ。自らの足で素材を獲りに行く。 街中で交わす世間話は貴重な情報源 時計の針は午前7時を回っていた。Ｌに勧められた通り、ホテルを出て、ただひたすら走り続けた。重慶市街はくねくねしていて、アップダウンも多い。筆者の実家に近い伊豆半島の熱海に来たような感覚だった。シンボルである揚子江の位置さえ分かれば、地図がなくても東西南北が分かる。 重慶大学キャンパス付近にやって来た。天気は曇り模
重慶からマフィアが消えた：日経ビジネスオンライン
5月21日と22日、4月に中国で出版した拙書『中国的逻辑（The Logic of China）』の全国講演ツアーの一環で、西部にある唯一の直轄市・重慶を視察した。盆地であるため、重慶の夏は暑い。今回筆者が赴いたのはたまたま雨が降った後で、気温は20度前後と涼しかった。だが、2日前までは40度近くあったという。 重慶市民は辛いものを食べる。日本でも知られている火鍋だけでなく、どんな食べ物にもピリ辛唐辛子がたっぷり入っている。 おかげで女性の肌は艶々である。ここの女性は酒にも強い。2010年の夏に重慶を訪問した際、3人の美女が冷えたジョッキのビール（500ミリリットル）を片手に、次々と襲いかかってきた。乾杯を要求してくるのである。乾杯の後は一気飲みするのだ。コテンぱんに潰された、あの時の情景を昨日のことのように覚えている。 5月21日の22時、重慶空港に着陸した。そのままタクシーに乗って市内
デモ騒動、内モンゴルで何が起こっているのか：日経ビジネスオンライン
1998年、上海で留学中だった私の中国語の家庭教師はモンゴル族の女性で、元ラジオ・アナウンサーだった。同じモンゴル族の夫と共に大学院に入り直している才媛である。 当時、街中ではまだ上海語を話す人が圧倒的に多く、周辺の中国人も上海なまりが多かった中で、彼女の美しい発音の普通話（日本で言う標準語に相当）は実に印象的だった。あまりに綺麗な発音なので、「モンゴル族なのにどうして普通話がそんなにうまいの？」と問うと、彼女はちょっと情けなさそうに笑って「モンゴル族は美しい普通話を話せないと生きていけないのよ」と話した。 自治権が得られると思っていたが裏切られた 先日、偶然にも同じ言葉を、東京で会ったモンゴル族留学生から聞いた。バト・ソワさん、という。雑談の中で「モンゴル語で中国の大学受験はできるのか」と私が聞いた時、彼は「できることはできますが、モンゴル族は普通話が話せないと生きていけません。モンゴル
中国版ツイッター『ウェイボー』がもたらす正の面、負の面：日経ビジネスオンライン
前回コラム（「中国版ツイッター『ウェイボー』が中国を変える。。。か？」）で述べたように、筆者は、北京大学キャンパス内で5月8日に開かれた内部会議に参加した。 「政治的リスクは伴うけれども、ウェイボーの流れは止められない」という結論で、参加者が納得するかと思いきや、筆者の北京大学国際関係学院の先輩であるJ氏が、北京大学OBらしい、空気を読まないツッコミを入れた。 「お前ら、いつまでも豚みたいな議論をしてるんじゃねえ」 J氏は、30歳にして共産党上層部に多大な発言力を持つ証券会社アナリストだ。 「新浪、騰迅を合わせてのべ3億人近いユーザーがウェイボーを使っているのは、それが無料だからだ。携帯電話のショートメッセージはどう転がっても有料だからな。中国人民は無料という言葉に弱い」 「ウェイボーには『私信（スーシン）』（プライベート・メッセージ）と言う機能がある。相互にフォローしている2人の間では、
ダメなヤツほど「幸福」への近道がある。なぜか？：日経ビジネスオンライン
スキャンダルだった。 何しろ、子どものころから数十年にわたって比叡山で修行を積み、「智慧第一」とあだ名されるほどの秀才僧侶だ。それが、突然、山を下りると京のみやこに移り住み、「修行はいらない、戒律も守らなくていい」と言い出したのだ。「念仏さえ唱えれば極楽へ行ける」「悪人こそ救いの対象だ」と。 ときは平安末。秀才僧侶の名は、法然。 彼の思想は「浄土の教え」と呼ばれている。 「一枚起請文」……法然の浄土の教え 法然は、どんな悪人でも、阿弥陀仏（あみだぶつ）の名を呼んで救いを求めれば、死後、つらいことなどひとつもない阿弥陀仏の国（極楽浄土）に行くことができる、と言う。 では、その阿弥陀仏の名を呼ぶこと、つまり念仏は、どんなふうにすればいいのだろう。 特別な唱え方があるのだろうか。
エジプト革命は広がらない！：日経ビジネスオンライン
騒ぎ過ぎの英米メディア ムバラクが辞任した。アフリカ大陸のリーダーにありがちな、自らを偶像化してやまないリーダーの代表格なのでもう少し粘るかと思った。たぶん、32年前の同じ日（2月11日）に起こった「イラン革命の再現」を恐れたアメリカの支援を得られなくなったのだと思う。私はこの辞任によって、エジプト革命が急速に他国に広がり、原油・食糧市場を混乱させる可能性は少なくなったとみる。 エジプト革命が他国に広がるかどうかを測るには、その国の以下の点を考慮すべきだろう。1）国の開放度（お金、人、思想などの出入りの自由度）と国家安定性の相関（いわゆるJカーブ）、2）若年失業率、3）人口サイズ、4）ソーシャルメディアに対する監視体制、5）現政権の危機対応能力。まあ物理学のようにはいかないので当たらないかもしれないが… 私の結論は、前述のごとく「エジプト革命が他国に広がって原油市場や食糧市場を混乱させる可
2011年の中国は歴史のターニングポイントに立つ：日経ビジネスオンライン
一つの時代が終わった。 我々外部の人間が中国を観察するとき、2008年―2010年はセットで認識しなければならない。北京五輪、建国60周年パレード、上海万博、広州アジア大会。「国威発揚」を目的としたナショナルイベントが密集した時期だった。 安定第一、効率第二、公平第三、人権第四。 リベラル派の知識人たちは「この3年間で中国は正真正銘の警察国家になってしまった」とため息をつく。彼らは、中国には、グローバルスタンダードで振る舞い、法治主義と民主化を掲げる以外に道はないと主張してきた。 中国政府はナショナルイベントを円満に成功させるために、あの手この手を使って、国内で噴出するあらゆる不安要素を揉み消そうとした。情報・言論統制。共産党のやり方に異議を唱える人間に対する軟禁、拘留、逮捕。集会・ストライキ・デモへの徹底した取り締り（反日デモは例外であったが）。思想・イデオロギー教育の強化などがそれに当
ウィキペディアは「ウィキ」と略していいのか？：日経ビジネスオンライン
インターネットの利用者なら誰もが見たことがあると思われる百科事典サイト「ウィキペディア（Wikipedia）」。これについて「略称として『ウィキ』という表現を遣うことはけしからん」、「どうしてウィキペディアを『ウィキ』と略したらダメなの？」という論争があることをご存じでしょうか。多くの場合、ネットの技術動向に詳しい人と、そうでない人との間で起こる論争のようです。 この種の論争は、一般利用者の間でウィキペディアの認知度が高まるのとともに、発生しました。2007年4月1日には、ウィキペディア（日本語版）に「Wikiって略すな」という項目が登場したこともあるほどです。通常このような項目はウィキペディアに投稿される項目としてはふさわしくないのですが、ネット技術に詳しい人たちの思いが、どれだけ強いのかを代弁するような出来事になったのです。 今回は「どうしてこのような論争が起こるのか」について考えてみ
第二次朝鮮戦争はペイするか？：日経ビジネスオンライン
ここから、イノベーションと東アジア地域の平和と繁栄について、長期的な見通しを考えてみたいと思います。 すべてのエンジニアが軍事技術者 今回のような不幸な事態は、多くの日本人に韓国が原則「国民皆兵の国」である現実を思い出す機会になっていると思います。 韓国とはご縁があり、いろいろな機会あわせ平均すると年に1回程度の頻度でご招待をいただき、友人もたくさんいるのですが、大学教授からタクシーの運転手さんまで、大半の男性が兵役を経験していることが、社会の一大特徴になっていると思います。 これはひっくり返して言うなら、軍の常識が社会常識にもなるということで、功罪どちらも様々な面があると思います。 日経ビジネスオンライン的にはヒュンダイやサムソン電子、LG電子など韓国が擁する国際企業の大半の専従が、若い時代に軍人経験をもって会社や機関に所属しているというベースラインを思い起こすのが重要な気がします。 分
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
素人は「戦略」を語り、プロは「兵站」を語る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロジスティクスという言葉は、軍事用語の「兵站術」をビジネス用語に転用したものだ。軍事や戦史に関して筆者は全くの素人ではあるが、その研究者や資料・文献から学んだことは多い。 とりわけ第2次世界大戦は、アメリカをはじめとする連合国と日独伊の枢軸国によるグローバルロジスティクスの闘い、「グローバル補給戦」だったと言われている。 それまでの戦争が基本的に決戦場における指揮官の采配や軍隊の士気に勝敗を左右されていたのに対し、第2次世界大戦では必要な兵隊と物資を決戦場に送り続けることのできたほうが勝った。作戦の優劣以上に兵站術が大きかったという評価だ。 そのため、戦い方としては、資源の調達から軍需工場での生産、そして決戦場に至るグローバルなサプライチェー
「死ぬ都市」「死なない都市」：日経ビジネスオンライン
サスキア・サッセン氏 米コロンビア大学教授（社会学） 1949年、オランダ生まれ。幼少期をアルゼンチンで過ごす。フランス、イタリア、アルゼンチンの大学で哲学や政治学を学んだ後、米インディアナ州ノートルダム大学で社会学・経済学を学び、修士・博士号を取得。コロンビア大学教授、シカゴ大学教授などを経て現職。「都市社会学」の先駆者で、91年に著した『グローバル・シティ』（筑摩書房）は約20言語に翻訳されて注目を集めた。「グローバル・シティ」はサッセン氏の造語 （写真：常盤 武彦） ── スマートシティの建設が世界各地で進んでいますが、そうした動きをどう見ていますか？ サスキア・サッセン 2つの要素に分解して眺める必要があります。 1つは、全く新しい都市をゼロからつくる試みとしての見方です。米シスコ・システムズや米大手不動産投資・開発企業のゲール・インターナショナルが韓国で取り組んでいるプロジェクト
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