朝日新聞デジタル：密輸貨物船、数隻存在か 中朝間を頻繁に往来 - 国際
関連トピックス北朝鮮金正日瀬戸内海を進む貨物船「ＨＡＲＭＯＮＹ ＷＩＳＨ」。日本に寄港した儀礼として日の丸を掲げている＝１３日、岡山県備前市沖、本社ヘリから、飯塚晋一撮影大連青松船務代理有限公司が入居する高級マンション＝２１日、中国・大連、石田耕一郎撮影中国と北朝鮮をめぐる地図 昨年８月、弾道ミサイルを運搬する大型特殊車両４両を中国から北朝鮮に運んだ貨物船を運航した中国企業が、所属や船員構成の似た貨物船数隻を使い、中朝間を頻繁に往来させていることがわかった。日本政府はこの企業と北朝鮮の武器輸出入商社との関係を疑い、情報を収集している。 日本政府関係者が明らかにした。中国は４両の輸出目的を「大型木材を運ぶ民生用」と主張しているが、日本政府は、北朝鮮の武器輸出入商社が当初からこの輸出に関与していた可能性があるとみている。 問題の中国企業は、大連に本社を置く「大連青松船務代理有限公司」。日
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
朝日新聞デジタル：平野復興相「除染に限界」 モデル事業、効果にばらつき - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、平野達男復興相は１７日、福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市で会談し、「除染技術の限界も明らかになった」とするモデル事業結果を伝えた。 それによると、２分半の道路の除染で空間放射線量が約３分の２まで下がるものの、以降はほとんど除染効果がなかった。住宅でも、屋根や壁の拭き取りなどで下がった割合は１９〜６６％とばらつきがあることなどから「同じ除染を繰り返しても効果はそれほど期待できない」とした。平野氏は面会後、記者団に「除染ですぐにでも（年間放射線量が）１ミリシーベルトまで下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。 一方で、国が除染基本方針で掲げている「１ミリシーベルト以下を目指す」との長期目標は維持する方針だ。ただ、その工程については「新技術の研究をする」（平野氏）として具体的道筋は
朝日新聞デジタル：陸自「レンジャー」行進始まる ２３区内では４２年ぶり - 社会
陸上自衛隊の精鋭隊員「レンジャー」の訓練生ら約２０人が１２日午前、東京都板橋区で行進を始めた。武装したレンジャーによる東京２３区内での行進は４２年ぶり。訓練生らは顔に迷彩を施し、小銃にヘルメットといういでたちで、練馬駐屯地（練馬区）までの約６．８キロの市街地を歩く。 レンジャーは少人数で敵地に潜入し、重要拠点の破壊工作などを担うため、資格を得るには厳しい訓練をくぐり抜ける必要がある。今回の訓練をめぐっては、反発する住民らが東京地裁に行進禁止の仮処分を申請する騒動になったが、地裁は１１日に却下した。 君塚栄治・陸上幕僚長は７日の記者会見で「警察などに知らせる際、『レンジャー訓練』としたために誤解や不安感をあおったが、実態は行進訓練。地域住民に迷惑をかけないように実行したい」と述べていた。 関連リンク東京都のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ東京でも
ＡＫＢ総選挙：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：千葉・野田市で断水 ホルムアルデヒド検出で - 社会
給水を受けるために集まった市民ら＝１９日午前１０時過ぎ、千葉県野田市中根取水停止を実施した浄水場 利根川水系から取水する浄水場で国の基準（１リットルあたり０．０８ミリグラム）を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、千葉県野田市は１９日午前、前日から取水停止が続いていることなどから市内ほぼ全域で断水した。取水の一時停止などの措置を取った埼玉県や群馬県は原因の特定を急ぐなど対応に追われた。 人口約１５万７千人の野田市では午前９時半から市内のほぼ全域で断水を開始した。上花輪浄水場（同市）で前日から取水停止が続いており、早朝から使用量が一気に伸びたことなどから断水に踏み切った。市内には２カ所の給水場所が設けられ、給水を求めてポリタンクを持参した市民が集まった。２リットル入り容器４個を満タンにした主婦（３５）は「困りました。早く復旧してほしいです」と話した。 行田浄水場（埼玉県行田
朝日新聞デジタル：五大銀行「一日の稼ぎ」は１８億元 １１年 - 人民日報 - 国際
五大銀行「一日の稼ぎ」は１８億元 １１年2012年3月30日14時41分 印刷 ソーシャルブックマーク 中国工商銀行と中国銀行は２９日、２０１１年度の報告を相次いで発表し、これにより五大銀行の年度報告がすべて出そろった。２０１１年の純利益は、中国農業銀行が１２１９億２７００万元、中国建設銀行が１６９４億３９００万元、中国工商銀行が２０８４億４５００万元、中国銀行が１３０３億１９００万元、中国交通銀行が５０７億３５００万元。５行を合わせた純利益は６８０８億１００万元に上り、一日当たり１８億６５００万元を稼いだことになる。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。 昨年は５行いずれも純利益が前年比１８％以上の伸びを達成した。交通銀行は同２９．９５％増加し、伸びが最も低かった中国銀行は同１８．８１％の増加にとどまり、伸びが２０％を下回った唯一の国有大手銀行となった。 純利益の規模をみると、工商銀行
朝日新聞デジタル：北京で警察がネット情報取り締まり １０００人超逮捕 - 国際
印刷 関連トピックス臓器移植 中国・北京の警察当局は、ネット上のデマや虚偽情報などを取り締まるキャンペーンを実施して１０６５人を逮捕した。国営新華社通信が３１日伝えた。「有害情報の広がりに対する市民の苦情にこたえた」としているが、世論への影響力が高まるネット言論の弾圧だとの批判が出そうだ。 市当局は２月中旬から銃器や麻薬、臓器の売買、証明書の偽造などに関する情報を中心に取り締まりを展開。３千を超えるサイトに警告を出し、７０の運営会社がサイト封鎖などの処分を受けたという。 市当局は「北京で事件が起きた」「軍が出動した」などのデマを流したとして６人を逮捕し、サイト運営会社２社に４日間の書き込み機能停止を命じたことも明らかにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：地図から消えた送電線 「テロ対策」「過剰対応」賛否 - 社会
印刷 【上】送電線（灰色の実線）が発電所から延びていることが分かる昔の２万５千分の１地図。【下】送電線が消えてしまった電子国土基本図＝いずれも国土地理院のホームページから 現地で確認できる送電線が、国土地理院の地図から消えた。電子地図を作る時、電力会社から位置を示す資料が入手できなかった。電力会社はテロの脅威などを理由に提供を拒むが、誰でも見られるだけに「過剰な対応」「安全上、必要だ」との声が出ている。 送電線が消えたのは、２０１１年２月からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。測量はせずに、従来の紙の地図を基に、建造物や構造物、道路などは管理する団体や企業などから情報を得て、０７年から電子化を進めている。 １０電力会社に資料提供を求めたが、１社が「５万分の１なら提供可能」としたほかは「保安上の理由」などで断った。このため、紙の地図にはあった送電線が載らなかった
朝日新聞デジタル：送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」 - 社会
印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
イランで忍者？そう、忍者です 護身術として大人気
印刷 メール イランで忍者？そう、忍者です 護身術として大人気 稽古に励むイランの女性たち＝テヘラン近郊キャラジ、北川学撮影 イランで日本の忍術を習う女性が増えている。護身術になるほか、心身をリラックスさせられる点が人気の理由らしい。首都テヘラン近郊キャラジの道場では、約４０人の女性たちが忍者を模した姿で稽古に励んでいた。 日本で修行した男性アクバル・ファラジさん（４５）が１９８９年に道場を開き、いまでは入門者が全国で１万人以上。うち女性は３５００人だという。一部の外国メディアで「暗殺者の養成所」と冗談めかして報じられ、「みんなスポーツとして楽しんでいるだけなのに」とファラジさんは困惑する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます 朝日新聞デジタルトップニューストップ ブログの反響
朝日新聞デジタル：ウィキリークス、「影のＣＩＡ」のメール５００万件公表 - 国際
印刷 関連トピックスウィキリークスイラン 内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）は２７日、米民間情報会社「ストラトフォー」の電子メール約５００万件の公表を始めた、と発表した。 ストラトフォーは国際情勢を分析して購読者に提供する調査機関で、「影のＣＩＡ（米中央情報局）」とも呼ばれる。昨年末にサーバーが攻撃され、米政府元高官ら顧客の情報が流出。国際ハッカー集団「アノニマス」の関与が指摘されていた。 ＷＬによると、メールは２００４年７月から１１年１２月の間に同社職員が同僚や情報源と交わしたもので、すでにイランとイスラエルの関係などに関する１６７件が掲載された。ＷＬは「（同社が）民間企業や政府の顧客のためにいかに個人を標的にしているかを示すものだ」と指摘している。（ロンドン＝伊東和貴）
朝日新聞デジタル：講談社、全ての新刊の電子書籍化が可能に ６月から - 文化
印刷 講談社は６月から、すべての新刊について、紙と同時に電子書籍も刊行できる態勢を整える。野間省伸社長が２０日の記者会見で明らかにした。 紙の本を作る際、著者の許可を得て、電子書籍向けの電子データを同時につくる。作品発表後のいずれかの段階で、電子書籍として発売することをめざす。 電子書籍の刊行時期は、著者と相談して決める。紙と同時とは限らない。シリーズ作品を複数巻がまとまる段階にしたり、文庫化の可能性が高い作品を文庫化の段階にしたりすることを検討する。野間社長は「著作権者の最大利益を求めて考える」と説明した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈本の舞台裏〉みんなのしおり関連記事〈本の舞台裏〉みんなのしおり(1/22)〈CNET Japan〉ペパボの「パブー」、Android専用アプリを公開--電子書籍の購入も可能(11/10)書籍情報サイト「ブック
朝日新聞デジタル：スカイツリーから雪の塊 住宅・倉庫の屋根、車が破損 - 社会
印刷 関連トピックススカイツリー 東京都墨田区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）から１００〜２００メートルの距離のところで１月下旬、住宅のベランダのプラスチック屋根など３カ所が破損していたことが、事業主体の東武タワースカイツリー社への取材で１４日分かった。 いずれも塔についた雪が塊になって落ちた影響とみられる。損傷は軽微で、けが人はなかった。 防災科学技術研究所・雪氷防災研究センター（新潟県）の佐藤威（たけし）センター長は「雪の塊が落ちた時の衝撃は密度や大きさなどによるが、プラスチックによって強度は異なり、今回の衝撃力ははっきりしない。高い所でどのくらい雪がつき、氷になるか検証を続ける必要がある」と話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク〈時事通信〉落雪防止の仕組み公開＝監視カメラも活用―東京スカイツリー(11/12/18)〈ＭＹ ＴＯＷＮ東京〉スカイ
「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能
印刷 メール 「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能 髪の毛を台にのせれば、内部被曝の状態がわかるというＱＲＳ装置 「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。 この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。 業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状
asahi.com（朝日新聞社）：靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行 - 社会
印刷 戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝
asahi.com（朝日新聞社）：フォロワー連れ退職「会社に損害」 ツイッター巡り提訴 - 国際
印刷 関連トピックスTwitter 仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー（読者）ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員（３８）を訴えた。３４万ドル（約２６００万円）の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。 訴状などによると、訴えたのは、携帯型の端末向けのニュースサイトを運営する米フォーンドッグ社（サウスカロライナ州）。元社員は在職中、製品の評価記事を書いて動画を配信するかたわら、ツイッターでも発信。約１万７千のフォロワーがついていた。 会社側によると、退職後にアカウントを放棄するよう求めたが、元社員はアカウント名を変えただけでツイッターを続け、フォロワーもそのままとなった。会社側は「フォロワーは顧客リスト。企業秘密の横領に当たる」として、フォロワー１人に月
四国に巨大津波？の痕跡 ２千年前の地層で発見 高知大
印刷 メール 四国に巨大津波？の痕跡 ２千年前の地層で発見 高知大 関連トピックス 地震 ２千年前の巨大津波の痕跡を発見した岡村真教授。ボーリング試料（左）で岡村教授が両手で示す範囲がその跡＝高知市、川原写す 巨大津波の痕跡があった池 紀元前後の約２千年前に、東日本大震災の規模を大きく上回る津波が四国に押し寄せた可能性を示す痕跡を、高知大学の岡村真教授（地震地質学）の研究チームが徳島、高知両県の地層から見つけた。東海、東南海、南海地震が３連動して起きたとされる宝永地震（１７０７年、マグニチュード８．６）の津波の痕跡より規模が大きいという。 ２８日に徳島県鳴門市である日本第四紀学会で発表する。 岡村教授らは２００６年から高知県土佐市の蟹（かに）ケ池、０９年から徳島県美波町の大池をボーリング調査し、池底の地層を採取。両地点で採取した深さ約４メートルの地層の堆積（たいせき）物から４０〜６５センチ
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朝日新聞デジタル：中国、北朝鮮に軍用車両 昨年８月 安保理決議に違反 - 国際
朝日新聞デジタル：英外相、殺された実業家のスパイ説否定 薄氏妻関与事件 - 国際