コストコ予定地で「遺構を一般公開せず埋めた」報道 市教委「法律違反かの印象与える記事は心外」...朝日新聞の見解は
「市民への公開が望ましいケース」と専門家指摘と報じる デジタル版では、「街にコストコ来る 急いだ開発、市は見つかった遺構を公開せず埋めた」と題し、2023年11月10日付記事を配信した。 記事によると、県内初のコストコが市と協定を締結した市有地で24年度にオープンする予定で、南アルプス市教委による予定地の遺跡発掘調査で、弥生時代中期から近代まで約2000年間の遺構や遺物が連綿と見つかった。「甲斐源氏」と呼ばれる源氏の一門につながる可能性がある居館などもあったと推定されたという。7月に市議向けの現地視察を行ったが、一般市民向けの現地説明会は開かれないまま、同月末に調査を終えて埋め戻されたとした。 開発を優先して、通常は数年かかる調査が人員をかけて10か月で行われ、現地説明会の時間が取れなかったというが、「市民への公開が望ましいケースだった」などと専門家が指摘していると報じている。 この報道に
話題の新興SNS「マストドン」 ツイッター超えられる？記者が試してみた
ツイッターはもう古い、これからは「マストドン」だ――ネットの一部で、そんな話が盛り上がっている。 ドイツ発のこのSNSは、2017年4月に入って日本でも利用者が急増し、その「古くて新しい」魅力に取りつかれる人が続出中だ。いったいどんなサービスなのだろうか。実際に記者が参加して、その面白さを体験してみた。 4月に入って一気に大ブレーク 今回、記者は日本人ユーザーが集まる「mstdn.jp」というインスタンス（フォーラム的なもの。詳しくは後述）を覗いてみた。大学院生の「ぬるかる」さんが個人で作ったものだが、4月18日時点で約6万5000人が登録、世界第2位の規模となっている（1位はPixivが運営する「pawoo.net」で、こちらも日本）。 ログインしてみると、その画面はツイッター、というより、その閲覧用クライアントとして一時期よく使われていた「TweetDeck」に似ている。この時点で、ツ
女性が「パスタどうしようって思ったでしょ」 意味分からん竹野内豊CM、実はストーリーがあった
「どういうこと？」「意味がわからない…」 JTの缶コーヒー「Roots アロマシリーズ」のテレビCMをめぐって、インターネット上でこんな声が上がっている。 喧嘩中のカップルの女性が男性に怒るという内容だが、恋愛における複雑な女心が難解だという視聴者が少なくないらしい。そこで、ストーリーについてJTに聞くと、「詳細解説」が返ってきた。 「ペロくんの話した時ポケットに手突っ込んでたし！」 「Roots アロマシリーズ」では、イメージキャラクターの俳優・竹野内豊さんが「やり手だが、ちょっと残念な部長」に扮し、やるせないことに遭遇した時に缶コーヒーをぐいっと飲むというコミカルなCMシリーズを展開している。今話題のCMはその新作だ。 場面は小奇麗なマンションの一室、竹野内さんが「できたぞ～」と言いながらパスタ2皿をキッチンからリビングへ運ぶ。 テーブルについている女性は何やら怒っているようで、竹
「フェイスブック未登録者は危ない」説に反発 「意地でもやらない！」
ドイツの雑誌が書いた「フェイスブックをやっていない人は不審がられる」という記事が、イギリスのニュースサイトで紹介され、世界中で大きな反響を呼んでいる。 元記事によれば、アメリカやノルウェーの事件を始めとした「無差別大量殺人」の容疑者たちが、フェイスブックなどのSNSをほとんど利用していないことが、そういった見方のひとつの根拠とされている。 「同調圧力」に屈しない人材を探すべきでは SNSはバーチャルなコミュニティとはいえ、現実社会の友人の多さなどが利用頻度に大きく関係する。心理学者は「友達がいない」ことが他の大量殺人犯にも共通しているとコメントしている。 その他にも、不適切な発言を繰り返したためにアカウントを削除されたのかもしれない、という見方もある。しかし、民間サービスのひとつに過ぎないフェイスブックが、ここまで注目されることには反発の声もある。 「そんなんで判断されてはたまったものでは
千葉・柏のご当地アイドル募集中止 「Hot☆Spots」の名前に批判
千葉県柏市などで結成しようとしたアイドルグループの名前が、放射能をイメージさせるものだったため、批判が相次ぐ騒ぎがあった。主宰者は、「1つでも明るいことをと、まじめな活動としてやるつもりだった」と説明するが…。 AKB48現象に伴い、全国各地でご当地アイドルグループ結成の動きが活発になっている。 放射能ホットスポットの地域イメージをアップしたい！ 今回、批判の対象になったグループも、こうした動きの1つだった。 2012年1月16日からメンバー募集サイトを立ち上げるとともに、地域情報サイト「まいぷれ」でも、柏市のイベント情報欄に募集広告を掲載した。 それによると、柏市やその周辺では放射能汚染問題が深刻になっているが、もっとポジティブな面から声を上げようとご当地アイドルを考えた。そして、グループ名を次のようにしたというのだ。 「Hot☆Spots」 募集の告知では、「歌とダンスで、放射能ホット
「まんべくんツイッター」無断で再開 長万部町「許可していない」
戦争についての発言で2011年8月にツイッター中止に追い込まれていた北海道長万部町のキャラクター「まんべくん」が、12年1月1日にツイッターを再開した。 再開後一発目のツイートは「あけましておめまんべーッ！」というものだ。 5日間で1800件近くツイート まんべくんは11年8月16日以降休止していたツイッターアカウントで更新を再開。2度目のツイートは「うおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお」というもので、まんべくん完全復活ののろしを上げるかのような雄叫びだ。 まんべくんのツイッターが中止となったのは8月14日に「日本の犠牲者三百十万人。日本がアジア諸国民に与えた被害者数二千万人」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」などと発言したのがきっかけだった。長万部町の白井捷一町長が8月16日に町観光協会のブログで発言について陳
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
オバマ大統領ツイッター「炎上させよう」 TPP参加巡る抗議活動が思わぬ展開
米・オバマ大統領の「ツイッター」を炎上させようーーそんな呼び掛けが2011年11月10日、「ツイッター」で起きた。大統領の「ツイッター」に大量のメッセージを送り、日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定) 参加阻止に向け圧力をかけたい、というのが狙いだそうだ。 メッセージを一斉に送る第一回目は、11年11月10日23時にスタートしたが、1時間で千数百以上ものメッセージが送られたことが検索で確認された。第二回目は11月11日23時スタートで、これから毎日同時間に行われるという。 「あなたは誠実な日本人を殺そうとしている」 「オバマのツイッター大炎上作戦」と銘打たれた抗議活動は、オバマ大統領へのツィート先を提示し、TPP参加が強行された場合は日本人が反米化する危険性があることを訴えようと始まった。例文として「Most Japanese against TPP! Japanese is ang
経産相会見「ヤクザ言葉」記者 本人が鉢呂氏に謝罪
不適切な発言で辞任に追い込まれた鉢呂吉雄前経産相の会見で、記者が「説明しろって！」などと声を荒げた問題で、数日後には一転、記者が鉢呂氏の事務所に謝罪に訪れていたことが明らかになった。鉢呂氏は、謝罪を受け入れた模様だ。 2011年9月10日夜の辞任会見で、鉢呂氏が「放射能をつけちゃうぞ」などと報じられている発言の内容を確認する質問が続出した。 後任経産相の就任会見では問題発言はしなかった その中で、ある記者が所属や名前を名乗らずに、 「具体的にどう仰ったんですか。あなたね、国務大臣をお辞めになられるんだから、その理由ぐらいきちんと説明しなさい」 「何を言って不信の念を抱かせたか説明しろって言ってんだよ！」 「何を言ったからだってんだよ！」 と怒鳴ったため、批判が集中した。この場では、フリージャーナリストの田中龍作さんが、 「そんなヤクザ言葉、あなた、やめなさいよ。記者でしょう。敬意を持って質
「フェイスブックで実名出したくない」 ビジネスパーソンの7割
ビジネスパーソンを対象とした調査によると、「フェイスブック」などのソーシャルメディアに実名や連絡先などの個人情報を掲載することに「抵抗がある」と答えた人が７割を超えたという。 理由は、「個人情報を悪用されそう」が9割超（複数回答）でトップ、次いで「知り合いに見られたくない」が半数、「自由な発言ができない（失言が心配、恥ずかしい等）」が3割だった。 実名登録者「異業種交流会のノリで使っている」 産業能率大学が20代から50代のビジネスパーソンを対象に、インターネット調査会社を通じて実施。ソーシャルメディアに登録している人は、20代では3人に2人にのぼったが、30代では半数、40代と50代では4人に1人程度にとどまった。 登録しているサービスは、ミクシィと答えた回答者が3割、ツイッターとブログが2割。「ビジネスに利用できる」と一時脚光を浴びたフェイスブックは7.4％と1割に満たず、50代ではゼ
「店舗情報勝手に載せないで」 佐賀県の飲食店が「食べログ」提訴
飲食店の「口コミ」情報を集めたウェブサイト「食べログ」をめぐり、佐賀市内の飲食店を経営する男性が、店舗情報の削除を求める訴えを佐賀地裁に起こしたことが2010年9月9日明らかになった。「食べログ」を運営するカカクコムは、削除に応じないと見られる。 訴状などによると、2010年3月、店舗の外観やメニューなどが、店に無断で投稿・掲載された。その後、店は外観やメニューを変更したが、「食べログ」の掲載内容は変更されないままだった。店舗側は「食べログ」に削除を要求したが、受け入れられなかったという。 また 店側は、独自のウェブサイトを開設しているものの、検索エンジンでは食べログの方が上位にヒットする。この点についても、「混乱を招く」と問題視している。 情報を一般公開している店を全て掲載する方針 カカクコム側は、答弁書で（1）掲載されている内容は、投稿時の情報としては正しい（2）最新の情報と異なる可能
缶けりを知らない子どもたち 大勢で遊ばないと生じる弊害とは (1/2) : J-CASTニュース
かくれんぼや鬼ごっこと並んで、子どもの遊びの定番と言えば缶けりだろう。ところが今、缶けりをやらないどころか、存在すら知らない小学生が出てきたというのだ。 遊び場の減少や少子化が進む一方、特に室内での遊びが多様になってきたため、外遊びを避ける子どもが増えていると見られる。昔ながらの大勢で楽しむ遊びが廃れると、子どもにとっては、コミュニケーションのとり方や社会の規範を守ることの「学習機会」が減ることにもつながるようだ。 忙しすぎて仲間と遊べない 「缶けりって、何？」 こんな子どもが最近増えている。UCC上島珈琲は2010年6月11日、都市部とそれ以外に住む小学生100人を対象に実施した缶けりに関するインターネット調査の結果を発表した。それによると、回答した小学生の4分の3が缶けりを経験したことがなかったという。さらに、缶けりそのものを知らないと答えた小学生も1割を超えた。 缶けりを含めた外遊び
「ブラブラ」タモリは良いけれど 番組作り手は「グラグラ」？
＜テレビウォッチ＞NHKの新番組、「ブラタモリ」。以前にプロトタイプが放送されたのがレギュラー化した。前にもこの欄で取り上げ、他局に企画取られないようにネ、と指摘していた。タモリは、ブラブラさせると日本1面白い男だから。 ナレーションの戸田恵子は歯切れがいいし、親友の井上陽水がつくったエンディング曲「MAP」もなかなかの名曲だ。タモリは高低差に関心があり、坂好きとして知られる。古地図を開き、妄想に耽るのが楽しいともいう。今の東京には、江戸が隠れている、江戸のなごりが生きている、という視点で面白がっている。基本的にいい番組になると思う。 ただ残念なのは、作り手の姿勢に問題があるということだ。この番組の主役はタモリではない。タモリがこだわる高低差こそが主役なのに、画の撮り方を含め肝心なその部分が弱い。タモリが面白いことを言うから、とそっちばかりに気を取られている。タモリは、主役である「高低差た
「ユダヤ発言」したのかしないのか テレ朝に米人権団体が抗議
「反ユダヤ」的な報道に対して抗議活動を繰り広げることで有名な米人権団体が、今度は、テレビ朝日の討論番組「サンデープロジェクト」にかみついた。人権団体は、司会の田原総一朗氏が、「田中角栄元首相はユダヤにやられた」などと発言したと主張。「言語道断で受け入れられない」として謝罪を要求している。一方、テレビ朝日側は「『ユダヤ』とは言っていない」としており、言い分が食い違っている。 「ナチ『ガス室は』なかった」記事に対して猛抗議 同センターが問題にしているのは、2009年3月8日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」での、司会の田原総一朗氏の発言だ。 この日のゲストは田中真紀子氏で、西松建設への献金をめぐって民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて「国策捜査」と批判する声があがっていることについてのやりとりが繰り広げられた。 話題は、田中真紀子氏の父親、田中角栄元首相がロッキード事件で
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
「ネットでブレイク」共産党 「リアル支持率」は低迷続く
最近、メディアに日本共産党が特集される例が相次いでいる。各記事の内容を見ると、同党が自らを「確かな野党」と表現するような、独特の立ち位置が際だっている模様なのだ。もっとも、ネット上でさえも「共産党賛美一色」という訳にはいかない上、世論調査を見ると、必ずしも「支持拡大」には結びついていない様子なのだ。 「なぜか大ウケ 共産『志位人気』」 メディアの注目を浴びるきっかけは、志位和夫委員長が2008年2月8日に衆院予算委員会で行った質問だ。派遣労働をめぐって福田康夫首相を追及した内容が注目され、この様子を収録した動画が「ユーチューブ」で14万回以上再生されたのだ。 この質問をめぐっては、ネット上で 「共産GJ(=good job)」 「C(志位)よくやった」 などと好意的な声が相次いだことから、メディアも注目。週刊朝日は4月4日号で、「志位和夫共産党委員長 資本主義を叱る」とのインタビュー記事を
「アリゾナ老人」ハルヒ語る ユーチューブ動画日本でも話題
米国アリゾナ州のお年寄りが日本アニメを紹介したユーチューブ動画が、日本でも話題になっている。なぜアニメばかり情熱的に語るのか、その不思議さが受けているようだ。 「星4つだ 笑えたからね」 日本アニメ紹介の英語の動画をユーチューブに投稿している男性は、「グランピィじいさん」と名乗っている。2007年8月ごろから投稿し始めたとみられ、すでに50作以上を数えている。その多くが、ニコニコ動画にも「アリゾナ老人」「アニメ仙人」のニックネームで転載され、日本語の字幕やコメントがついて人気だ。 例えば、ニコニコ動画に転載された初期の動画「アリゾナ砂漠在住の老人、ハルヒを語る」。ほかの動画と同じように、男性は、砂漠の中にカーキ色の帽子、リュック姿で現れ、カメラの前で語り始める。白いアゴひげをたくわえ、情熱的なまなざしで日本アニメの魅力を語る様子は、独特の味を出している。 この動画では、英語版DVDをもとに
J-CASTニュース : 雑誌「ぴあ」存続できるのか？ 「ぴあ」出版部門大リストラ
ぴあは、全社員の約3分の1にあたる100人の希望退職者を募ると、2008年5月16日に発表した。前日には役員の殆どに当る6人の退任を発表している。赤字に転落した経営を立て直すためで、当面はチケット販売事業に集中し、出版関連の事業は縮小するのだという。 当面はチケット販売事業に集中 ぴあが募集している希望退職は90人から100人。08年4月1日の社員数は311人だから、全社員の3分の1カットという大鉈を振るうことになる。同社広報によると、 「当社グループの適正な人員規模を検討した結果」 なのだという。募集は会社の１部門に偏ることなく広く行うとしているが、赤字の大きい出版部門にリストラの重点が置かれることは明らかだ。 同社の08年3月末決算では、25億円の最終赤字（06年度は1億9000万円の黒字）に転落した。09年度も同様の数字になる予想だという。赤字に転落した原因は、08年1月に刷新したチ
救助隊派遣と義援金 中国で「日本評価」急上昇
四川省を襲った大地震で、死者5万人を超すとも言われる甚大な被害に見舞われている中国に、日本政府が国際緊急救助隊を派遣したほか、日系企業も次々に義援金の寄付を表明した。これによって、中国国内での日本の評価が急上昇、ネット上でも「中日友好」「今までの反日感情を反省しなくては」といった書き込みが相次ぐなど、これまでの日本に対する評価が一変しつつあるようだ。 外資系企業のなかでいち早く義援金の寄付を表明 「今回の大震災で日系企業がいち早く義援金を寄付することについて、こちらの新聞、インターネットでは大きく報道されています。市民の日系企業に対する評価も非常に高まっています」 こう話すのは、中国北京在住の経済ジャーナリストだ。 2008年5月12日に四川省でマグニチュード7.8大地震が発生した後、北京にある日系企業は外資系企業のなかでいち早く義援金の寄付を表明した。 5月13日午前には、北京大学の式典
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