ウクライナ東部のドンバス地域「再建」にロシアが北朝鮮労働者を投入 「勤勉で生産性高い」：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ侵攻を続けるロシアが、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）で占拠した地域のインフラなどの「再建」に、北朝鮮労働者を活用する方針が明らかになった。国連安保理の制裁下にある北朝鮮と、欧米との対立を深めるロシアの思惑が一致した格好。領土の占領、荒廃に苦しむウクライナや、欧米諸国の強い反発を招くのは必至だ。（ヨーロッパ総局、ソウル・木下大資） ロシアのフスヌリン副首相によると、既に北朝鮮に対して労働者派遣を要請済みという。「北朝鮮人は勤勉で生産性が高い」とタス通信などに説明し、早期の労働者受け入れに期待した。2017年に採択された国連安保理の対北制裁決議で各国の北労働者受け入れは制限されているが、ドンバスの親ロ派自称共和国は「国連に加盟していないため問題ない」（ロシア外務省）との立場だ。 韓国の統一研究院の趙漢凡（チョハンボム）研究委員は「ロシアはドンバス再建に提供できる人員の余
東京新聞:都立公園でのドローン禁止:社会(TOKYO Web)
東京都が、管理するすべての都立公園と都立庭園計八十一園で小型無人機（ドローン）の使用を禁止していたことが十一日、分かった。首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた措置。ドローンの持ち込みや操縦、飛行を禁じる掲示を園内に張り出したり、使用を見かけた場合に管理事務所の担当者らが注意したりする。 都公園課によると、四月二十八日付で各園に使用制限の通知を出した。通知の根拠は都立公園条例の第一六条で、「制限できる行為」として「都市公園の管理に支障がある行為をすること」とされている。同課は禁止理由として、落下した際の危険性を挙げる。
東京新聞:利根川水系上流 貯水量減、節水ＰＲ 県が渇水対策本部:千葉(TOKYO Web)
利根川水系上流のダム貯水量が減っていることを受け、県は四日、渇水対策本部を設置し、ホームページなどで節水を呼び掛けていくことを決めた。 県によると、利根川水系は県内の水道水需要のおよそ三分の二をまかなっている。七つのダムと渡良瀬貯水池を合わせた総貯水量は三日現在、平年の５３％に当たる一億三千七百四十七万立方メートル。貯水率は４０％という。 一方、県内ダムの貯水量は平年と比べ、水道水が７９％、工業用水が９６％、農業用水が６２％（三日現在）で、県水政課は「利根川水系ほどの逼迫（ひっぱく）感はない」としている。同課は「水需要のピークが過ぎ、降雨期に入るため、取水制限を実施するかは不明」との見方を示した。
東京新聞:区役所で陸自宿泊訓練 迷彩服姿に賛否:社会(TOKYO Web)
首都直下地震を想定し、陸上自衛隊は十六日夜、東京都内の全二十三区役所への初の展開訓練を行った。十七日朝から、陸上自衛隊練馬駐屯地との通信訓練を行う予定で、七区役所には各二人が宿泊した。迷彩服姿の隊員が区役所に入ることには賛否があり、練馬駐屯地前には約六十人が集まって抗議や支援の声を上げた。 十六日午前九時ごろマグニチュード（Ｍ）７以上の首都直下地震が発生し、車が使えなくなったとの想定。区役所までの徒歩ルートや、区役所での通信環境の確認のため実施した。第一師団第一普通科連隊（練馬区）の二人ずつが二十三区役所を訪れ、このうち宿泊態勢が整った板橋、文京、練馬、葛飾、荒川、足立、台東の七区役所に泊まった。小銃などの武器は携行していなかった。
東京新聞:原子炉注入 漏れた水どこへ 高汚染水になりタービン建屋へ:社会(TOKYO Web)
二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発１号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの？」との質問があった。その疑問にＱ＆Ａの形でお答えします。
東京新聞:横浜などで検出 ストロンチウム 核実験の灰 黄砂が運ぶ？:社会(TOKYO Web)
横浜市のマンション屋上などで放射性ストロンチウムが検出された問題は、福島第一原発の事故とは関連が薄く、過去の核実験が原因との見方が強まってきた。核時代の負の遺産が現在にも影響を及ぼし続けていることになるが、大気圏内での核実験は三十年以上も昔の話。そんな「過去の亡霊」が、市街地にも姿を見せるというのはどういうことなのか－。 （榊原智康） ストロンチウムは骨に沈着して白血病を引き起こす原因になるとされる。文部科学省は海外での核実験などの影響を把握するため一九五〇年代から、雨水やちりなど放射性降下物の濃度を全国各地で調べてきた。 大気圏核実験は五〇～六〇年代に盛んになり、中国が八〇年に行ったのが最後。ストロンチウムの濃度は大気圏核実験のたびに上昇し、八六年のチェルノブイリ原発事故でも高い値が観測された。それ以後、大気圏核実験や大きな原発事故はないが、不検出にまでは下がらず、微量ながら今も降り注い
東京新聞:除染費用 国負担の前提 「重点調査地域」 柏など８市指定目指す:千葉(TOKYO Web)
放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」の指定について、県北西部の柏、松戸など八市が指定を目指す方針を国に伝えたことが二十五日、分かった。一方で、船橋、市川両市は「費用負担はしてほしいが汚染地域というイメージがつく」ことを理由に、国への回答を「保留」としている。環境省は指定地域を年内に決める予定で、除染費用の負担をめぐる調整が本格化してきた。 （横山大輔） 重点調査地域は、来年一月に全面施行となる放射性物質汚染対処特別措置法に位置付けられている。指定は市町村単位で、大気中の空間放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト（年間換算で一ミリシーベルト）以上とされている。指定を受ければ、国が除染費用を負担するが、逆に指定されなければ国の負担はない。 県などによると、指定作業は十月末に環境省が開いた県内自治体向けの説明会で始まった。国側は文部科学省が行った放射線モニタリン
東京新聞:飛行場から米軍撤収要請 パキスタンが報復:国際(TOKYO Web)
【イスラマバード共同】アフガニスタンに展開する米軍を中心とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が２６日未明、パキスタン北西部の検問所を攻撃、同国兵２８人が死亡したことへの報復として、パキスタン政府は同日、南西部バルチスタン州のシャムシ飛行場を利用している米軍に対し、１５日以内の撤収を求めることを決めた。 同飛行場は、イスラム武装勢力を爆撃する米無人機の発着に使われているとされている。米軍が撤収すれば、２００１年９月の米中枢同時テロ後からパキスタンが続けてきた米国との協力関係が崩れ、米軍による「テロとの戦い」に影響する可能性が高い。
東京新聞:リビア首都 電撃攻略の内幕:国際(TOKYO Web)
【カイロ＝今村実】最高指導者だったカダフィ大佐による体制が崩壊したリビアで、反カダフィ派の勝利を決定付けたのが、八月二十日夜の電撃攻撃「人魚の夜明け作戦」だ。カダフィ派の堅固な守りで攻略に数カ月かかるとみられた首都トリポリは、わずか一日余で陥落。反カダフィ派の部隊幹部らが本紙の電話取材に応じ、周到な準備を進めた舞台裏を明かした。
東京新聞:中国検閲ソフト 低い性能？ 毛沢東の顔写真わいせつと誤認:国際(TOKYO Web)
【北京＝朝田憲祐】中国当局が７月から国内で販売されるパソコンへの搭載を義務づける「有害サイト」の検閲ソフトは、「天安門事件」など政治的に敏感なキーワードを入れると、強制的に回線が切れることが２２日、分かった。 同ソフトを使ってみたところ、「六・四（天安門事件） 破壊」や「共産党 迫害」「ヌード」という言葉で検索すると、「この情報は有害！ 間もなく遮断される！」と表示が出て＝写真、朝田憲祐撮影、数秒後に画面が閉じた。 また、横綱朝青龍関の写真が表示されなかったり、米プロバスケットボールリーグ（ＮＢＡ）のサイトが閲覧できなかった。画像全体のうち肌色が占める部分が多い写真を、わいせつ画像と誤認するらしく、毛沢東や〓小平氏の顔写真など国家指導者でさえも表示されなかった。開発費に四千万元（約六億円）をかけたといわれる割に、ソフトの性能は低いようだ。
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デマと誤解で9人殺害…「福田村事件」を映画にしたい 森達也監督がクラウドファンディング：東京新聞 TOKYO Web
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071290135030.html