東京新聞:除染費用 国負担の前提 「重点調査地域」 柏など８市指定目指す:千葉(TOKYO Web)

放射性物質の除染費用を国が負担する前提となる「汚染状況重点調査地域」の指定について、県北西部の柏、松戸など八市が指定を目指す方針を国に伝えたことが二十五日、分かった。一方で、船橋、市川両市は「費用負担はしてほしいが汚染地域というイメージがつく」ことを理由に、国への回答を「保留」としている。環境省は指定地域を年内に決める予定で、除染費用の負担をめぐる調整が本格化してきた。 （横山大輔） 重点調査地域は、来年一月に全面施行となる放射性物質汚染対処特別措置法に位置付けられている。指定は市町村単位で、大気中の空間放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト（年間換算で一ミリシーベルト）以上とされている。指定を受ければ、国が除染費用を負担するが、逆に指定されなければ国の負担はない。 県などによると、指定作業は十月末に環境省が開いた県内自治体向けの説明会で始まった。国側は文部科学省が行った放射線モニタリン

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２６日の記事です。県北西部で指定を希望したのは少なくとも柏、松戸、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井の八市。 #tkgg

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東京新聞:除染費用　国負担の前提　「重点調査地域」　　柏など８市指定目指す:千葉(TOKYO Web)

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「指定を希望したのは少なくとも柏、松戸、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井の八市」