「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

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大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会（万博協会）は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。（宮畑譲） 「メタンガスデータの検出について」。こう題するニュースリリースを万博協会が発表したのは5月30日。「パビリオンワールド（PW）工区」の4カ所から検出されたという。木造巨大屋根「リング」やパビリオンが建てられる工区で、会場の中心部分と言える。

国土交通省が中心地の活性化を掲げる一方で、経済産業省は郊外開発を進めるという、縦割りに起因する国のチグハグさも、制度を骨抜きにした。 中心市街地ににぎわいを求めたい青森市のコンパクトシティー構想に対して、青森市郊外には規制対象に満たない中規模のショッピングセンターなどが進出し、開発に歯止めがかからなかった。 今も市民の買い物は郊外が主流だ。今回、郊外にある大型ショッピングセンターを訪れてみると、閑散とした中心市街地とは対照的に、買い物客の車が広い駐車場にぎっしりと並んでいた。 コンパクトシティーに詳しい氏原岳人・岡山大准教授（都市計画）は国の政策について「中心部の活性化に偏重し、郊外の土地利用規制が不十分だった。土地利用規制はハードルが高く、行政は『街のにぎわい創出』という聞こえが良いところから入ったが、結局規制ができなかったため、需要は郊外に流れてしまった」と話した。 こうした批判の高ま

静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は4月4日に行われた定例会見の中で、辞意を表明した川勝平太 知事を痛烈に非難しました。 川勝劇場終焉へ…　「一番大きかったのはリニア」も残る疑問　狙いはボーナス？　果たされぬ説明責任 4月2日に辞意を表明した川勝知事は、3日に開いた臨時会見で辞職を決断した一番大きな要因としてリニア中央新幹線に関する問題を挙げました。 リニア中央新幹線をめぐっては、事業主体のJR東海が2027年の開業を断念すると発表していて、この点について川勝知事は「大きな区切りを迎えた。この2～3月で大きく動いた。リニアの問題で大きく動き、ここで仕事が一段落した」などと述べています。 これに対し、杉本市長は4日の会見の中で「辞職するのは失言・舌禍が原因」と指摘した上で「手のひらを返したように自分を美化し、リニア（の開業）を10年遅らせたのは“俺の手柄”と言ってすり替えている」と猛批判。 そ

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。

鎖国時代、日本で唯一西欧に開かれた窓口だった出島を通じて貿易で栄えた長崎。今も異国情緒の漂うこの街に9月23日、ついに新幹線が開業した。 西九州新幹線の長崎発1番列車は、6時17分発の「かもめ2号」。1カ月前に発売開始した指定席券はわずか10秒で売り切れた。白いボディの真新しい列車の側面に光る行先表示は「博多」。自然光を通しやすい「膜屋根」を新幹線で初めて採用したという駅ホームの発車案内板にも「新鳥栖・博多方面」の文字が見える。 だが、この新幹線「かもめ」の本当の終点は博多ではなく、長崎から所要時間30分足らずの武雄温泉駅（佐賀県武雄市）だ。その先、博多方面へは同じホームの向かい側に停まる在来線特急「リレーかもめ」に乗り換えとなる。長崎県は離島の数が日本一多いことで知られるが、西九州新幹線も「離れ小島」の新幹線だからだ。 異例の短距離新幹線 西九州新幹線は、今から約半世紀前の1973年に「

定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。

あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという

大阪市がなくなると寂しいなぁと悩んでいる人にはこう声をかけましょう。否決になると吉村さん、松井さんがしょんぼり。橋下さんも泣く。それを見てみんな、きっと泣くんだよと。否決された後みんなすごく後悔すると思うんだけど…と

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。 財務省は、国民1人当たりが負担するインフラの維持管理コストは、人口減少とインフラの老朽化で、およそ30年後には最大で3倍を超える可能性もあるという見通しを示しました。 こうした状況を受けて、財務省は最新の技術を活用してインフラの維持管理にかかるコストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべきだなどと提言しました。 このほか財務省は、洪水浸水想定区域に住む人が増えているとしたうえで、水害が想定される地域に住宅の建築規制などを導入してリスクを軽減できれば、防災や減災にかかるコストを抑えられると指摘しました。 これらの提言に対して、出席した委員からは「人口減少を前提とした、インフラ整備を進めるべきだ」

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出

香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒～14分／21分30秒～35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント（意見公募）において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

「中央からの押し付け」「国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのか」と佐賀県の山口祥義知事が怒りを爆発させた。九州新幹線長崎ルートのうち着工していない約５０キロの武雄温泉―新鳥栖（佐賀県）間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいないフル規格（複線の専用軌道を新設）で整備する方針を決めたからだ。与党検討委が佐賀県を含めた関係６者の合意を破棄し、地元の意向を無視した「フル規格により整備することが適当」との結論へと突っ走ったことで佐賀県は「地方自治権の侵害だ」（関係者）と態度を硬化させており、長崎ルートの整備の行方は視界不良だ。　（共同通信福岡支社編集部次長＝大塚圭一郎） ▽４者協議も委員長との面会も拒否 「地元負担が求められている整備新幹線について、地元の県が求めていないのにフル規格で整備すると中央が押し付けるやり方は、地方自治の観点から大きな問題と言わざるを得ない」。８月

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

人口減少などで利用者の減少が止まらない地方の鉄道路線。おととし、ＪＲ北海道が路線の見直しを発表し、ことし４月にはＪＲ西日本も「三江線」を廃止してバスで代行するなど、地方路線の再編の動きは全国各地で進んでいます。こうした中、日本を襲った災害がこの動きを加速させていることをご存じでしょうか。ことし７月の西日本豪雨で深刻な打撃を受けたＪＲ四国は今、正念場に立たされています。（高松放送局記者 江崎大輔） 11月はじめ、高松市のＪＲ四国の本社で開かれた記者会見。中間決算を発表する半井真司社長の険しい表情には苦しい胸の内がにじんでいました。 最終的な損益は９億円の赤字と２期連続の赤字。本業の鉄道の運輸収入が110億円まで落ち込み、中間決算の発表を始めて以来、最低となったからです。 その大きな要因は、西日本豪雨と台風による減収額が、災害によるものとしては過去最悪の10億円に膨らんだことでした。ＪＲの路線

片山さつき地方創生相（発言録）　地域に「まち・ひと・しごと」を取り戻せるかどうかは、「愛・感動、Ｉ　ｃａｎ　ｄｏ」の精神がなきゃだめだ。つまり、そこに前々から住んでいる方も、新たに来られる方も、そこに対する「愛」があり、何らかの「感動」を与えるような新しいものを付け加えないと、なかなか「まち・ひと・しごと」が来ない。 （鳥取空港は、人気アニメの）コナンを使った店舗のつくりなど、本当に若い方が空港に来ることを目的として、訪れるに値する。今の言葉で言うと「インスタ映え」というのも重要だ。（鳥取県岩美町で記者団に）

翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回　「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の