いで・えいさく／慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではな

2025年大阪・関西万博の開催期間中に隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設工事が行われる問題をめぐり、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長が産経新聞の書面インタビューに応じた。同氏は「万博の安定的な運営に深刻な問題」と懸念を示し、万博の成功が最優先との考えを強調した。調整が不調に終わればIR事業者が撤退する可能性もあり、大阪府市が進めてきたIR計画は厳しい局面に立たされている。 万博の開催期間は来年４～１０月。日本国際博覧会協会側は府市側に期間中の工事の中断を求めている。ケルケンツェス氏は今月末に来日する予定で、政府や万博協会幹部らとこの問題を話し合うとみられる。 同氏は来日前に応じた産経新聞のインタビューで「（IRの本格的な）工事が来年4月に始まる事実を、今年6月に奈良で初めて知らされた」と明かし、IR建設をめぐる日本側との意思疎通が極めて不十分

中国は8月21日、EUからの乳製品の輸入に対し、直ちに反補助金調査を開始すると発表しました。この動きは、中国によるEUに対する報復措置と見られ、両者間の貿易摩擦をさらにエスカレートさせるものである。その前日の20日に、EUは中国の電気自動車に最大36％の輸入関税を5年間課す計画を発表しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国がEUの乳製品の反補助金調査 中国商務部貿易救済局の発表によると、調査対象となる乳製品には、チーズ、牛乳、生クリームの詰め合わせが含まれます。 中国商務部によると、今回の調査は7月に中国国内の乳製品業界から寄せられた反補助金調査の申請を受けてのものだとのことです。 申請書によると、調査対象製品はEUおよびその加盟国政府から補助金を受けており、恩恵を受けた可能性のある補助金の総数は20件にのぼります。 中国商務部は、この申請書を検討した結果、同業界の申請は

「統一教会が陰で政界を操っている」は過大評価 「統一教会は個々の政治家に対し何の力も持っていない」「個々の政治家の政治活動に何の影響も及ぼさない」は過小評価 私は過大評価も過小評価もすべきではないと言い続けてきた。…— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) August 23, 2024 ※続きコピペ 信者数10万人程度・組織票が約8万票しかなく参院全国比例区において単独で一人の当選者を出すこともできず、落選必至の候補者への上乗せで当選ラインへ引き上げる程度の票数しか持っていない教団が、政界や周辺の様々なところに信者を送り込み工作を続けてきた。後援会を結成し、組織票や運動員派遣なども行い、結果として取り締まりを逃れ、体制保護を受けてきたことになる。 ポイントは個々の政治家の取り込みと政治家側の認識。関係を持ってきた政治家の側も道義的な問題はさておき、現状で大

通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。

関東大震災直後、暴動を起こしているというデマによって虐殺された朝鮮人の追悼を行なっている横浜市の市民団体が、山中竹春市長に追悼文を寄せるよう求めている。関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会は昨年、横浜を中心に神奈川県内で145人が犠牲になったことを示す文書を公表した。山本すみ子共同代表は「朝鮮人なら殺してもいいという流言は軍警が広め、民衆による虐殺を後押しした。新たな証拠が明らかになった今こそ、過去への反省を自治体が示すべきだ」と話す。 横浜市立久保山墓地には遺体を目撃した市民が建てた関東大震災殉難朝鮮人慰霊之碑がある。毎年9月1日には横浜市長名で花が手向けられており、墓地を管理する市環境施設課は「殺傷があった記録は市史で確認できる。碑を建てた市民の思いを大事にしながら献花をしている」と説明する。 ならばもう一歩踏み込んで具体的なメッセージを発信してほしいというのが山

トランプ氏勝利と、米保守系の政策案「プロジェクト2025」に揺れる米Z世代「アメリカの将来にものすごくネガティブな影響を与える」 最新ニュース 今週の12星座占い「魚座（うお座）」全体運・開運アドバイス【2024年8月26日（月）～9月1日（日）今週の運勢】2024-08-26 11:40(月)詳しくはこちら今週の12星座占い「水瓶座（みずがめ座）」全体運・開運アドバイス【2024年8月26日（月）～9月1日（日）今週の運勢】2024-08-26 11:10(月)詳しくはこちら今日の運勢占い8月26日（月）12星座占いランキング第1位は双子座（ふたご座）！ あなたの星座は何位…!?2024-08-26 10:47(月)詳しくはこちら今週の12星座占い「山羊座（やぎ座）」全体運・開運アドバイス【2024年8月26日（月）～9月1日（日）今週の運勢】2024-08-26 10:40(月)詳しく

「ななしさん」ってとんでもない新自由主義者なんだな。ちょっとびっくりした。 発端は朝日の無料記事に載った枝野幸男の下記コメント。 www.asahi.com 立憲・枝野氏「猫もしゃくしも改革。乗ってしまった反省がある」 2024年8月13日 21時30分 立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録） 国会に送って頂き、32年目になる。でも（私は）まだ若い。米国の民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏は、私と同い年だ。世代交代を受けた側であることは、強調しておきたい。 日本新党から初めて衆院選に立候補した時も、責任ある「変革」が党のスローガンだった。それから30年余り、猫もしゃくしも政治家は、「変革」「改革」と言う。ずっとやってきたのは、小さな政府と民営化と規制緩和。私も最初の10年間は、その主流派に乗ってしまっていた反省がある。 （行政の）無駄にメスを入れるのと、ただ金をカットするのは別問題だ。

2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件。なぜあの場所だったのか、なぜ安倍氏は標的にされたのか、安倍氏を自作の銃で撃った山上徹也被告はいつから襲撃を準備していたのか。警察庁による報告書、明らかになった供述、複数の関係者への取材などを基に再現ドラマで紹介…

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有力な「大家族」のみかじめ料に関する捜査の一環で通行人の身体検査をする警察官＝2024年5月、デュッセルドルフ、ロイター 「大家族犯罪」その背景にあるもの 「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhalla

ドナルド・トランプはEV否定派である そういった側面もあり、ドナルド・トランプ氏はかねてよりEVに否定的な見解を示していて（ほかの思想同様、偏見が大きく混じっていると言っていい）、つい最近まではバイデン政権下のEV推進策を「国民にEV購入の義務を課している」と強く避難し、さらにはこの推進策とそれに踊らされる人々を「全電気自動車の狂気」とも述べ、政治指導者たちが米国を破壊しようとしている方法の1つであるという見解を示しています。 そのほかにもバイデン大統領が進める公共充電ネットワーク拡張計画を公然と批判しつつ、EVへの転換を進めることでミシガン州（デトロイト）の自動車産業全体が中国の新興EVメーカーに奪われる可能性があると主張したほか、EVは米国全土で大規模な雇用喪失につながると声高に叫んだことも。 これはある意味では正しく、またある意味でそうでないのかもしれませんが、そんなトランプ氏は例の

「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコ

Published 2024/08/08 16:19 (JST) Updated 2024/08/08 16:40 (JST) 【ワシントン共同】全米自動車労働組合（UAW）のフェイン会長は7日、電気自動車（EV）政策を巡り発言が変節する米大統領選の共和党候補トランプ前大統領を「詐欺師だ」と批判した。米自動車産業の中心地ミシガン州で開かれた民主党のハリス副大統領の集会で述べた。UAWはハリス氏支持を表明している。 トランプ氏はこれまで、大統領に返り咲いた場合はバイデン政権によるEV普及策を終わらせると主張していた。だが、3日の集会では「EVに賛成だ。（EV大手テスラの）イーロン・マスクCEOが私を強く支持したので、選択の余地はない」と述べた。

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファに展開するイスラエル軍の視察に訪れた同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相。同首相府提供（2024年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO /ISRAELI PRIME MINISTER OFFICE 【8月1日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は7月31日のテレビ演説で、「すべての敵に壊滅的な打撃を与えた」と語った。 レバノンの首都ベイルート郊外への空爆でイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の最高幹部ファウド・シュクル（Fuad Shukr）司令官を殺害した点には明示的に言及したが、イスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏殺害には触れなかった。 ネタニヤフ氏はネタニヤフは約5分間の演説で、パレスチナ自治区ガザ地区（G

D Bo @DBohobo @stillgray It’s so bad they took down their video, or did it get taken down because it showed a man’s testicles ? pic.twitter.com/Rveco2RT5I

自動車関税、最大２００％　「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因　「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食

LINEアプリの利用者情報の流出問題をめぐり、LINEヤフーの資本関係の早期見直しを、大株主のソフトバンクが断念したことが16日わかった。総務省が求めていたが、韓国国内の世論の反発をうけて、韓国IT大手ネイバーと折半での出資を当面継続する。 ソフトバンク関係者が明らかにした。総務省の行政指導に対し、韓国の野党の一部やネイバーの労働組合が反発。ネイバーとの協議を続けてきたが、「今は動けない」（関係者）という。 一方で、将来的にはLINEヤフーを「国産のプラットフォーム」にしていくため、株の買い増しを中長期で目指していく方針は変わらないとした。 LINEヤフーは1日、再発…

今回の選挙、政治やジェンダー問題に関心のある市民として、蓮舫さんを応援できてとても楽しかったです。でも1人の広告産業で働く人として、そして短期間ですがSNSやひとり街宣で選挙の応援をさせてもらった身として、新規の方々に向けたコミュニケーションのあり方について改善できる点があったので書き残しておきます。 日本では政治のことが分からないのがデフォルト 日本では主権者教育が行き渡っていません。ニュースも政治の話をあんまり取り上げない。日常に政治の話はない。事前の選挙番組もない。蓮舫さんが街宣で言ってくれたように「忙しくて、苦しくて、もがいて」政治が自分に何してくれるかなんて考える余裕がないまま、政治家を選べと言われてるのが多くの人たちではないでしょうか。 このnoteを読んでくれてる人も、最初の頃は政治なんてわからない中で、もがいて、自省を繰り返して、やっとの思いで政治にたどり着いたのではないで