【特集・中国の経済安全保障（第4回）】 1978年から中国は改革・開放の道を歩み始めて、2000年代に入り、経済の高成長を成し遂げ、世界経済を牽引する役割を果たしてきた。しかし習近平政権期の中国は、民主主義国家からみれば国際社会にとってのトラブルメーカーになっているようだ。そうした習政権の行動の根源を理解するには、毛沢東時代に遡る必要がある。 改革・開放から毛沢東時代への逆戻りの始まり 1970年、毛沢東は北京訪問のエドガー・スノーに、「わたしは天（神様）を無視し、法も無視する」と冗談っぽく言ったことがある。1966～76年文化大革命を引き起こして知識人を迫害し、数十万人が犠牲になったといわれている。当時、知識人の迫害に直接加担したのは、「紅衛兵」と呼ばれる中学生や高校生たちだった。 翻って習政権の1期目と2期目の執行部（党中央政治局常務委員の7名）を見れば、全員が紅衛兵世代であり、多くが

タイトルの通り、Colaboの完全勝利（つまり、暇アノンの完全敗北w）となった。 それも、3月3日という、女の子の健やかなる成長を祈る、ひな祭りの日にw www.kansa.metro.tokyo.lg.jp 住民監査請求再調査結果 暇アノンに告ぐ Colaboには追撃して頂きたい Colaboを応援する人々と、応援はしていないがネトウヨが嫌いな人々に告ぐ 住民監査請求再調査結果 下記、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」の通り、「必要な経費の実績額は、２７，１３１千円と特定 した。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６，０００千円を委託料として確定した。」との事だった。 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/17

Ⅰ　令和3年度のホテル宿泊費問題令和3年度の若年被害女性支援事業においてcolaboは保護者の一時的な宿泊のためホテルへの宿泊を計画し、実際に宿泊サービスを実施した。受注直後に提出する事業計画では1万×300泊の300万とし、業務完了時の精算では300万とだけ記した実施状況報告書を提出した。 その一方、colaboの2021活動報告書ではホテル宿泊は61名232泊となっており、事業計画書の300泊とは不一致であった。 R3年度　ホテル宿泊関連資料暇空氏は232泊×1万の232万円経費に対して300万を請求しており、不正会計であると指摘を行った。 この指摘に対してcolabo弁護団は以下のように説明している。 colabo弁護団の説明いつものように計画時の「1万×300泊の300万」は300万の範囲で流用可能であるとし、東京都に232泊分と報告したとして正当化している。 流用に関しては、「事

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

Published 2023/02/08 17:10 (JST) Updated 2023/02/08 21:55 (JST) 松野博一官房長官は8日の記者会見で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定する憲法24条の解釈に関し「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない」との見解を示した。 その上で、憲法24条が同性婚を禁止しているかどうかについては「政府は特定の立場に立っているわけではない」と述べるにとどめた。

俺は共産党の元下っ端党員だ。だいたい10年ぐらい在籍していたにすぎない。そんな元下っ端の立場から見た今回の騒動を取り上げる。 まず外部の人間から見て、なぜ日本共産党が今回の騒動に対してここまで強硬的で排他的なのか気になるところだろう。 「党首選を導入したら？」という意見に対して「攻撃だ！」と騒ぎ立てて除名までやるのは独裁的に見える。 とはいえ、外部の人間が共産党の言動に対して珍妙に感じているとはいえ、党員からすればこれが共産党の「普通」だ。 共産党内では議論が許されているし、異論を言うことも許されている。だが、それは「上の決定」の範囲内の話だ。 というのも、意見が「上の決定に触れる」のと「外部から揉めているのを見られる」の2つを達成すると晴れて「要注意人物」ということになる。 要注意人物になると村八分……というか党八分のような状態になって、非常に肩身が狭い思いをするのだ。お偉いさんから注意

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

「軍事侵攻が始まったことを知ったのは、SNSだったと思います。とにかくびっくりしました。キーウには行ったことがあり、その町が戦火に包まれるのかと、非常に憂鬱な気分でした」 目黒川が流れる五反田の一角にあるオフィスで話を聞かせてくれた東浩紀さんは、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日のことについて、こう教えてくれました。 東浩紀さん 実は東さん、2013年から、ウクライナへの観光ツアーを主催してきました。 ウクライナには、1986年に試験運転中に爆発した「チョルノービリ原発（チェルノブイリ原発）」があります。 ツアーのねらいは、参加者に、この事故のこと、現地にいる人たちのことを理解してもらうことだったといいます。 しかし、東さんが始めた観光ツアーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中止を余儀なくされます。 UNWTO（国連世界観光機関）によると、新型コロナの感染拡大前の2

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かった。2024年にも、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する。対象拡大を企業に周知し、適用の判断基準を明確にすることなどが課題になりそうだ。管理システム開発業務なども対象

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

てすと @587569954_ youtube.com/watch?v=GMPSs6… 21：56辺りから ゆりこ 「まず福祉保健局を廃止をし、新たに福祉局と保健医療局を設置をいたします。 都民の生命そして健康をまもり、福祉保健医療サービスを将来にわたって盤石にして参ります。 この重要な使命をしっかりと果たして参らなければなりません」 福祉保健局ぅ 2023-01-27 13:58:08

炎上の続くColabo問題の騒ぎが、やむ気配はない。困窮女性の支援問題について検索して調べた。するとあまりにも闇が深く、唖然としてしまった。日本の福祉行政の一部が怪しげな人たちに乗っ取られているように思えた。 すでにネットで多くの情報が公開されているが、この記事ではそれを整理してみたい。 この問題は、スラップ訴訟を受けても頑張っているハンドルネーム暇空茜さんが調査し情報を公開している。また月刊Hanada3月号に池田良子さんが「仁藤夢乃と赤いネットワーク－弱者ビジネスの闇」、有本香さんが「「Colabo問題」疑惑の核心」という記事を書いていた。それらの記事の方が、できがよいので参考にしてほしい。 女性支援法がこの騒動の背景か 私は存在を知らなかったが、昨年5月に女性支援法という法律が成立した。生活困難な女性への行政支援を義務付けるものだ。この法律は、Colaboなど「女性支援の人権屋さん界

森元首相「ロシア敗北考えられず」　ウクライナ支援を疑問視 2023年01月25日19時59分 日印協会の会合であいさつする森喜朗元首相＝２５日午後、東京都港区 森喜朗元首相は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアが負けることはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる」との認識を示した。日ロ関係に関しては「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れていいのか」と述べ、岸田政権の対ロ外交とウクライナ支援の在り方に疑問を呈した。 森元首相「ロシア、核使うかも」 東京都内で開かれた日印協会の会合で語った。森氏は首相在任中から北方領土問題に取り組み、ロシアのプーチン大統領との良好な関係で知られる。ただ、国際社会が対ロ制裁やウクライナ支援で連携する中、今回の発言は物議を醸しそうだ。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

これはモスクワ駐在経験が長い欧州の外交官がつぶやいた警告の言葉だ。妥当な指摘だ。 ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻は、計画がひどく狂った。 だが、ロシアは今も豊富な資源を抱える巨大な国であり、情け容赦ない、残忍な政府をいただいている。 ウクライナの諜報機関は、追加の徴兵活動によってロシアが年内の新たな攻撃で総勢200万人の部隊を配備できるかもしれないと考えている。 ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは最近、ロシア軍がまもなく首都キーウ（キエフ）制圧を目指す新たな攻撃に乗り出すかもしれないと警告した。 だが、戦場でのブレークスルーでさえ、ロシアに永続的な勝利をもたらすことはできなかった。 プーチンの軍が悪の奇跡を起こし、ウクライナを倒してゼレンスキー政権を転覆させたと想像してみてほしい。その後、どうなるのか。 現実はどうかと言えば、傷つき、孤立したロシアはその後、アフガニス

新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから3年がたった。岸田文雄首相は20日、「ウィズコロナ」に向け、感染症法上の位置づけを今春、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる考えを表明した。その際、強調したのは「専門家」。これまで専門家に議論の深掘りをお願いし、専門家有志から考え方も示してもらい、5類とする方向で専門家に議論していただきたい――。首相はこう語ったが、政府と専門家の間にはたびたび摩擦が生じていた。 昨年9月16日、政府の新型コロナウイルス対策分科会が開かれた。「異変」は終了後に行われた尾身茂会長による記者説明で起きた。 開始から約30分、事務局を担う内閣官房の担当職員が突然、終了を告げた。尾身氏への質問は続いていた。それまでは、質問が尽きるまで尾身氏が答えるのが通例。1時間を超えることもあった。 「今後も30分で打ち切るのか」「説明の場を大切にしてほしい」。会場は記

鈴木宗男氏が主張　報道が不公平で「ウクライナに同情が寄る」ロシア兵の死者数報じられない 拡大 日本維新の会の鈴木宗男議員が１６日、更新したブログで、ウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るのに「ロシア人が何人死んだというニュースは出ない」と疑問を投げかけた。 宗男氏は「ウクライナ紛争の報道で、ロシアが攻撃しウクライナ人が何人亡くなったというニュースは出るが、ウクライナの攻撃によりロシア兵、ロシア人が何人死んだというニュースは出ない」と指摘した。その上で「メディアは公平とか公正を旨としてと、よく使うがウクライナ問題に関しては圧倒的にウクライナの報道量が多いと感じる。こうした流れに視聴者も段々引きずられ、ウクライナに同情が寄る面が出てくるのではないか。」と主張。ウクライナ側の情報量が多く、報道の公平性が保たれていないために、ウクライナに同情が集まっているとした。 さらに「それぞれ世界で

音無ほむら（２次元美形ジャーナリスト @echonewsjp Colaboの記者会見で衆議院議員第２会館使った時の文書、開示決定きた 文書番号が衆議院庶務課発　第１号　だから今年初めの決済文書になってて草 pic.twitter.com/tGOxBZgTnK 2023-01-05 11:01:51