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https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 日韓関係は 新たな局面を迎える可能性 8月4日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した、日本製鉄の資産差し押さえ命令の効力が発生した。それによって、日韓関係は新たな局面を迎える可能性がある。今後、韓国が差し押さえた、わが国企業の資産を処分することが現実になると
Cun(ツン)。。。。裁判は警棒で殴る(遠征は不謹慎、と言われたw)。 @cunqi @Minky_j その「優秀な」本、どこの本ですか? (七十年代の二十代三十代において何故上の世代の忠犬だけが生き残ったのかは謎だけど)(その時節だとイノベーションしたら周りから叩かれたのかな?) Minky @Minky_j @cunqi ドリームインキュベータ社『3000億円の事業を生み出す「ビジネスプロデュース」戦略』です。 米国で兆円企業がバブル期日本を追い越し増加したのは、社会課題に着目する・させる、業界の枠を超えた連携、国政策に後押しさせる等必死にやった結果と分析され、日本でそれを取り組む工夫を書かれています pic.twitter.com/ob3qbe6kaG
都市圏を中心に建設ラッシュが続くタワーマンション(タワマン)。一般的に地震の揺れに強く倒壊しにくいが、地震後にライフラインが途絶する中で在宅避難をする場合にはその高さが大きな壁となりそうだ。物資の補給やごみや排せつ物の処理は困難で、ライフラインの復旧を待つ間は〝難民〟化する恐れがある。都市災害の死角をビジュアルで解説する。
きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない> 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権が日本とのGSOMIAを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の2国間、およびアメリカを含む3か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓3か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
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10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。(桑原雄尚) 民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も10日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は30年時点で約1700万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
だとすれば、「なにが公的行為にあたるにか」が気になるところですが、たとえばいい例が国会開会式への臨席。「国会を招集すること」自体は国事行為であるものの、国会開会式への臨席は国事行為ではなく公的行為とみなされているというのです。 同じように「認証官任命(国務大臣などの官吏(認証官)の任命式)」は国事行為ですが、式への臨席は公的行為。その他、国民体育大会など国民的行事への臨席、式典や公開の場においてメッセージを朗読する行為、国内訪問、外国への公式訪問、外国元首との親電(電報)交換、外国の賓客への「接受(せつじゅ)」、園遊会の主催なども公的行為とされているのだそうです。 宮内庁のホームページによると、国事行為の事項についての閣議決定の書類は2017年中で約960件。内閣総理大臣および最高裁判所長官の親任式、国務大臣や最高裁判所判事などの認証官任命式、外国特例全権大使の信任状捧呈(ほうてい)式、勲
我が社の敷地内のコンビニは昼休み時のみ長蛇の列になります。一日のうちで12-13時の1時間だけのことなので、レジは二台のみで増えることはありません。 近所の方々はもたもた現金派が多いので、必然的に支払いに時間がかかります。 会社の人々は少ない昼休み時間に昼食をすませたいので、イライラするという悪循環です。 この時間だけは カード決済のみにするか。 カード決済レジと、もたもた現金レジに分ければいいのに。 と思います。 この先日のちきりんさんの問題ですが yoshimor.hatenadiary.jp 私の解答は間違ってました。 これが正解なのかー!私の考えは間違っていた。 私の解答はこれhttps://t.co/L3ZMADMWm8 https://t.co/L4pARtNc63— federao (@ymcf6) 2018年11月25日 かなり考えたんだけど。意外な正解でした。 もたもた現
はじめに オタクとフェミニストのすれ違い オタク文化=日本文化と誰が決めたのか? おわりに はじめに タイトルは東京タワーのもじりですが、深い意味はとくにないです。 さて、キズナアイ騒動、まだ余波が続いてるんだよね。 いろんな人がもうさんざん喋りまくってるから、もう私なんてなんも言わなくてもいいかなぁなんて思ってたんだけど、言いたいことが一つだけ見つかったので、記事を書くことにしました。 概略とかめんどくさいんで書きませんが、今回の騒動がどんな経過をたどっているのかは、こちらの記事から辿っていけば大体わかると思います。 maname.hatenablog.com まぁようするに、フェミニスト対オタク文化擁護派(表現の自由戦士は蔑称っぽいので使いません)の戦いなわけですね。これだけなら、これまで何度も繰り返されてきた、わりとよくある光景ですよね。 けどひとつだけ、今回は事情が違っているなぁと
社会学者の千田有紀氏が、キズナアイ騒動での自己の見解を補足するエントリーをあげて、さらに批判を受けている。 ポエム調のゆるふわ作文で主張をとりづらいのだが、前のエントリーとあわせて考えると「メディアにおける女性の役割が、女子に既存の性的役割分担を認識させ、その進路に影響する」と主張しており、女の子キャラのキズナアイが「聞き手」を担当したのが理系忌避をもたらすと考えているようだ*1。この千田有紀仮説は成立しているのであろうか? 1. 女子アナやアイドルは女子の理系忌避の要因か? 性的役割分担の話なので、キズナアイではなく生身の女性でも同じ現象が生じるはずだが、女性アナウンサーがインタビューアになったり、女性アイドル・グループの存在することが、女子の理系忌避につながっていると言えるであろうか? — かなりの無理筋である。女子アナやアイドルは一般に目指せる職業では無いし、女子アナやアイドルが行な
もう本当にこんな記事を書かなければならなくなったのが反吐出そうなくらい自分に苛ついてるわけですが、ツイートが変な方向にバズってしまい、New York Timesにまで載ってしまったので、ここで詳しく書かせてください。ちなみにNYTの記事はこちら。 www.nytimes.com さてさて、大坂なおみ選手が伝説のテニスプレイヤーSerena Williamsを倒し、Williams選手の客席からのコーチング(違反)などで一悶着あったり、ブーイングの嵐が起きてしまったりと、大波乱の中で勝利した大坂なおみ選手。 www.bbc.com 実におめでたいですね!スポーツに関しては知識サッパリな私でさえ、Serena WilliamsとVenus Williams姉妹は小さいころからテレビで見ていて、伝説の姉妹と認知しているレベルなので、それはもうすごいことなんだろうと!思っております!おめでたい!
久しぶりに時事ネタについて、ブログを書いてみよう。ブログとなるとつい気構えてしまうのだが、ツイートする感覚で気軽に書いてみる。したがって内容は薄くなると思うがご了承ください。 toyokeizai.net とりあえずこんなツイートを流してみた。 なかなか面白い。躍起になって反論する人たちが目に見える。なかなかの煽りだが、現実には、外国人が何らかの形で大量に流入し、日本人の人口減のインパクトを緩和する結果になるだろう。自然は真空を嫌うので。 / “日本人は「人口減少」の深…” https://t.co/MHgkEBUSi7— Eiji Sakai (@elm200) 2018年5月9日 いつもはこの後、連続ツイートをするのだが、今日はツイートの代わりにブログに書いてみよう。 この手の話題が大好きなはてなーたちはブックマークコメント上で大盛り上がり。 b.hatena.ne.jp その中の典型
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