ジム・ロジャーズ氏「日本株は上がる、だがいつか全部売る時が来る」：日経ビジネスオンライン
6月上旬、筆者はシンガポールへ出張した。主な目的は日本株のセールスイベントの取材だが、その他にもシンガポール独特の建築物の取材などを行った。シンガポールは狭い国なので、2時間あれば国内をぐるりと１周できてしまう。 そして、シンガポールに来たからにはぜひ会いたい人がいた。米国人の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏だ。2007年からシンガポールに移住している。筆者は約2年半前の2011年12月、シンガポール植物園の近くの閑静な住宅街にある彼の家を訪ねた。当時筆者は妊娠7カ月だったが、彼は私を見て「仕事より、子供を産むのは大事なことだ。日本はこれから人口が減るからね」とうなずいてくれたものだ。 彼がシンガポールに移住した理由は現在11歳と6歳の2人の娘たちのため。彼は、将来的に世界は「アジアの時代」になると考えている。従って娘たちには中国語ができなければならないとしている。 中国語ができる筆者はその
出生数を増やす好機を逃した日本：日経ビジネスオンライン
人口問題は率で議論されることが多い。日本の人口変化としては、「少子化」「人口減少」「高齢化」などがあるが、少子化については「出生率」、人口減少については「人口減少率」、高齢化については「高齢化率」で議論されることが多い。いずれも「率」の議論だ。 本シリーズで取り上げている人口オーナスについても、私は「生産年齢人口の比率が低下していくこと」が本当の問題だと考えてきた。これも率で見ていたわけだ。私は前著『人口負荷社会』（2010年、日経プレミアシリーズ）を出した時には、「人口問題の基本は率だ」と考えていた。 しかし、その後いろいろ議論してみると、人口問題の深刻さは「率」だけでは捉えきれないことが分かってきた。「人口問題は率も重要だが、それに劣らず数も重要だ」ということなのだ。今回はこの点について述べよう。 出生率と出生数 まず、少子化、人口減少問題について考えよう。この点でしばしば議論の的にな
「ホームズを禁止する法はない」…ビッグデータへの畏怖と不安は、結局そこに根源があるのでは - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
まず、今朝日新聞で連載中の企画「ザ・テクノロジー」が実に面白いという話。 （ザ・テクノロジー）第２部・ＡＩ編：上 人工知能、米追う中国 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/exnx （ザ・テクノロジー：１１）人の知性超える日、現実味 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/exmr （ザ・テクノロジー：１２）料理の戦略、勘よりデータ - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/exwm （ザ・テクノロジー：１３）客の好みを細かく分析 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/exwn ちょっとだけ抜粋で紹介。 コンピューターが自ら考える人工知能（ＡＩ）を巡り、いま世界的な頭脳争奪戦が繰り広げられている。 人工知能のなかで、特に奪い合いになっているのは「ディープラーニング（ＤＬ）」と呼ばれるプログラムの専門家たちだ
中国の軍艦が尖閣に来た“だけ”では「領海侵犯」にはなりません、国際世論戦で必要となる国際法知識（高橋） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。 ■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない 国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる（第19条）。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。 PM89 たかとり / naitokz 沿岸国の平和、秩序または安全を害すると認められる行為については具体的に12項目が列挙されている。武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するもの。またはその他の国
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王様はなぜ偉いの？
外国人技能実習制度:拡充方針 手取り数万円、休みなし 労組「使い捨て是正が先」 - 毎日新聞