安倍首相は小学生から「プログラミング教育を必修化」と産業競争力会議で表明しました。 教える人材を手当出来ない情勢から、街のパソコン教室以下とも言われる高校の必修科目「情報」の失敗を繰り返すのは必至です。 「情報」はワードやエクセルなどを教えるだけの存在に成り下がったり、厄介者扱いで受験向け科目に振り替えられたりしています。2003年の必修化時にはそれなりの理想は掲げられていたのですが、情報専門の人材が高校に入ることはほとんど無く、教える先生の大半は数学などの教諭が夏休み３週間の講習会で免許取得認定を受けたのでした。 今回も小中学校で同じことが起きると申し上げてはばからないのは、子どもの数が減っていく時期にぴたりと合致しているからです。 18歳人口の推移グラフです。2003年の「情報」必修化はハイティーン人口が急速に減っていくタイミングで実施されました。 高校側には新教科導入に即応する新しい

熊本地震の発生から2週間が過ぎた。各種の被害や復興に関する状況はすでに多数報じられているが、その中でも多くの人を苛立たせたのが避難所への支援物資配給に関するトラブルだろう。 ある地点ではおにぎりが腐るほど余っている一方で、別の地点では全く足りていないという状況がたびたび報じられている。こういったニュースには行政の不手際に対して多数の批判コメントがよせられたが、避難所に支援物資をスムーズに届けることは極めて難しい。少なくとも現状では100%無理と言っても過言ではない。それは企業がどのように物流システムを構築しているかを考えれば分かる。 近年、ネット通販の拡大により多くの企業が物流に力を入れている。ネット通販大手の楽天やアマゾン、ゾゾタウン等の物流に関するニュースはたびたび報じられるが、顧客に商品をスムーズに届ける仕組みを作るために企業は莫大な時間と手間とコストをかけている。そしてこれらの物流

現在、あの「9.11」にサウジアラビアが関わっていたという疑惑を米議会が追求しようとしていることで、米・サウジ両国の関係はかつてないほど悪化しています。さらに英米メディアは、サウジがアルカイダやISISの基盤を築いたとし、それに米国が関与していたと報道。この衝撃ニュースは現在、世界中で大きな話題となっています。世界情勢の裏を知り尽くす高城剛さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、9.11やISISと米国の関係について「次期大統領次第ではすべてが明らかになる」と持論を展開しています。 アルカイダもISも米国の認可を受けて作られたという衝撃報道 今週は、サウジアラビアを訪れた米国オバマ大統領と、突然表面化したISISと米国の関係につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 先週４月20日、米国オバマ大統領は、関係が悪化しているサウジアラビアの首都リヤドを

富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of

迫る世界デフレ――。欧州中央銀行（ECB）や日本銀行の非伝統的な金融緩和策でも、なかなか上向かない物価。そんな中、欧米ではこれまでタブーと言われてきた政策を真剣に議論すべきとの機運が高まっている。代表例が、経済学者のミルトン・フリードマンがかつて唱えた「ヘリコプターマネー」だ。 ヘリコプターマネーは需要を喚起するために、国民に現金などを直接配ってモノやサービスを購入してもらう政策で、ヘリコプターからお金をばらまくような手段であることから、この名がついた。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ前議長もかつて言及したこともあり、英国では金融行政を監督するFSA（金融サービス機構、現在は2つの組織に分割）の元長官だったアデア・ターナー氏が最新の著作で導入を主張している。 政府が実質的に債務残高を増やさず、かつ減税のように将来の増税懸念がないことから、需要喚起に効果的な手段といわれる。一方で

皆さん去年9月のインドネシアの新幹線受注騒動を覚えていますか？私、先日旅行で、その現場、ジャカルタ−バンドン約150キロの特急列車に乗ってまいりました。所要時間は約3時間。料金は1等車両で片道日本円約3千円。乗客はざっと全部で500人くらい。こんな列車が一日に３往復しています。 バンドンは標高700メートルにある人口240万人の文化都市です。ジャカルタの人口は960万人。 その感想。「こんなところに新幹線作ったら絶対採算とれない。作らなくてよかった」。だって、乗客が少ない。単線の鉄路の横には、片道2車線の立派な高速道路が走っていて、トラック・バス・乗用車がビュンビュン走っています。高速バスで同じコースだと2時間で500円。鉄道より1時間早いし、料金は6分の１。よほどの物好きでないと乗りません。さらに、バンドンとジャカルタの市街地の渋滞。これはもう最悪で、いくら電車が速くても、出発地からジャ

科学者の｢エンジン停止したヘリコプターは落下するレンガ｣発言を反証する強者パイロットが現る2016.05.01 12:307,458 塚本 紺 いやー、科学ってほんと面白いですよね。 科学者にも色んな人がおります。あらゆる事について理解できている人なんて存在しないわけで、ある分野の著名な専門家が、専門外の事について間違った発言をすることは実はけっこうよくある話。アメリカでトーク番組によく出演する人気の宇宙物理学者、ニール・ドグラース・タイソン博士はたまにツイッター上の発言が｢間違ってるよ！｣と指摘されちゃう高名な学者さんです。最近話題になったところでは... If there were ever a species for whom sex hurt, it surely went extinct long ago. — Neil deGrasse Tyson (@neiltyson) M

更新日:5月1日17時03分

熊本地震で死亡した４９人のうち、少なくとも４分の１にあたる１２人が、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなったことがＮＨＫの取材で分かりました。 その結果、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日未明の地震で死亡した人が、少なくとも全体の４分の１にあたる１２人に上ることが分かりました。このうち１０人は倒壊した家屋の下敷きになって亡くなり、２人は自宅が土砂崩れに巻き込まれて亡くなったと見られています。 遺族や知人によりますと、亡くなった人の中には「もう大きな地震は起きないだろう」とか「車での避難生活に疲れた」などと話して、自宅に戻った人もいたということです。また、全体の７０％を超える３７人が、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったとみられるということです。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の