部屋にいるだけでスマホに充電 「ワイヤレス充電」実用化へ | NHKニュース
コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上
ある日突然、エリートが「加害者」となったシンプルな理由（阿部 恭子） @gendai_biz
見えない孤立 「不幸な生い立ちが犯罪者を生む」とはよく聞く話である。「不幸」といえば、わかりやすいのは貧困である。極貧家庭で育ち、1968年、4人を射殺した永山則夫の事件が思い出される。 筆者はこれまで200件以上の殺人犯の家族を支援しているが、永山氏のような極貧家庭で育った犯罪者には会ったことがない。加害者家族の実態は、事件の凶悪性からは想像できないほど平凡な家庭が多い。社会的地位が高い人々も少なくない。 6月1日に起きた元農水省事務次官による長男刺殺事件は、日本中に衝撃を与えた。家族は、長年引きこもりだった息子の家庭内暴力に悩まされていた。激しさを増す息子の暴力的態度に、父親の脳裏には、直近に発生した川崎殺傷事件が過ったという。 このままでは、我が子が大惨事を起こすかもしれない……。恐怖に取りつかれた末の「家族の責任としての殺人」だった。両親は、我が子を殺さなくてはならなくなるまで、な
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（67）（1/3 ページ） 下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け！ 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、「元請けベンダーと下請けベンダーの間に起きた機能追加費用を巡る争い」だ。 昨今、問題視されることの多いソフトウェア開発における多重請負構造。ユーザー企業から発注を受けた元請けベンダー（以降、本文中は「元請け」と表記）が作業の一部（あるいはほとんど！）を下請けベンダー（以降、本文中は「下請け」と表記）に再委託することは、むしろ一般的といってもいいほど数多く存在する。 両者の間で作業の分担や支払い、不具合の責任など
「うそだ」「言葉は要らない」 沖縄慰霊の日・首相あいさつに厳しい抗議 | 毎日新聞
沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相＝沖縄県糸満市の平和祈念公園で2019年6月23日午後0時41分、森園道子撮影 追悼式で「基地負担の軽減に全力を尽くす」と強調した安倍晋三首相に、会場の参列者からは「うそだ」「言葉は要らない」と厳しい抗議の声が上がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設で名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進める政府に対し、県民の強い反発が噴き出した形だ。 沖縄戦の追悼式で安倍首相のあいさつに対して怒号が飛ぶのは、移設反…
suzuki hiroco on Twitter: "財務省に間違った経済学で洗脳したのはコミンテルンかなにかの陰謀に違いありません。"
財務省に間違った経済学で洗脳したのはコミンテルンかなにかの陰謀に違いありません。
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
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