特区政府衛生署は７月１２日、粤港澳大湾区で高齢者医療バウチャーの利用可能なサービスポイントが１８日から中山市の中山陳星海中西医結合医院にも拡大されると発表した。１３日付香港各紙によると、１８日からは香港大学深セン医院と華為茘枝苑社区健康サービスセンターの1病院2拠点、さらに６月末から始まった「高齢者医療バウチャー大湾区センター試行計画」の管轄下にある中山大学付属第一医院も対象となり、医療バウチャーを申請した香港の高齢者は4つのサービスポイントでバウチャーを使って外来医療費を支払うことができるようになる。18日から、高齢者は病院の一般診療科、内科、外科、健康診断センター、予防保健科、救急科、口腔科（歯科を含む）、未病治療科（漢方内科）、リハビリテーション科、マッサージ科、整形外科、婦人科、眼科の計13科の指定外来診療料の支払いにバウチャーを使用できるようになった。 高齢者医療券バウチャー制度

広州, 中国, 2024年5月27日/PRNewswire/ -- GDTodayからのニュースレポート： 広東省、香港特別行政区、および澳門特別行政区が共同で主催する「広東・香港・マカオ大湾区とヨーロッパ(フランス)の経済通商協力会議」が、5月24日(現地時間)にパリで開催されました。」 【動画：https://videos.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107864/202405271341/_prw_OM1fl_74ssr7YR.mp4】 フランスの産業界と商業界から400人以上の代表者が、この会議に出席しました。 フランス産業奨励協会の副会長兼国際委員長、Gilles-Henry Garault氏は「この会議は非常に重要な機会となり、さまざまな企業、さらには新しい企業とのつながりを生み出しました」と述べています。Garault氏は、GBAが

イノベーションが中国経済の質の高い成長を推進　ガーナ有識者 6日、アクラで新華社のインタビューに応じる「ガーナニュース」のアガナ編集長。（アクラ＝新華社配信） 【新華社アクラ3月24日】ガーナのニュースポータルサイト「ガーナニュース」のロジャー・アガナ編集長はこのほど、首都アクラで新華社のインタビューに応じ、科学技術イノベーションが中国経済に多くの活力を与えているとし、今後も引き続き中国経済の質の高い成長を促していくとの見通しを示した。 アガナ氏は昨年12月に中国広東省広州市で開かれた第5回世界メディアサミットに出席し、会期中に珠江デルタ地域（広州・深圳・東莞・珠海など9市）の科学技術イノベーション企業を見学した。中国の科学技術イノベーション分野の進歩は驚くべきものであり、見学を通じてイノベーション主導型発展戦略が中国の経済成長の背後にある主な駆動力だということへの確信を深めたと明かした。

中国の香港・マカオ両特別行政区と広東省の9都市からなる「粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）」が科学技術のイノベーション拠点として存在感を増し、人材を引き付ける力を高めている。 「この1年でかつてない起業の喜びを感じ、夢がかなう達成感がよく分かった」と語るのは、1年前に米プリンストン大学の教職を辞し、深圳医学科学院の設立のために広東省深圳市にやって来た女性生物学者の顔寧氏。今月18日に同市で開催された「広東省質の高い発展大会」で、大湾区での起業の実感を語った。 深圳に来てからの1年で、初めは何もなかった仕事場所は先進的な実験室へとたちまち姿を変えた。神経疾患や精神疾患、感染症、神経生物学などの医学分野の優秀な人材数十人が集まり、独立して実験室を率いるようになった。顔氏もこの間、深圳湾実験室の主任を務めるようになり、中国科学院院士（アカデミー会員）にも選ばれた。 深圳医学科学

大谷翔平の”元通訳”水原一平氏の違法賭博は35年前の「MLB最大の汚点」に匹敵!? 米記者は「球界最大の賭博スキャンダル」と辛辣ジャッジ！ 03-23 15:07

陳国基・政務長官は１月10日、深セン市を訪問し、粤港澳大湾区の中国本土都市への3日間の訪問を終えた。同日の政府新聞公報によると、同日午前中、陳長官は香港職業訓練局の本土初の運営センターである職業専門教育サービス（深セン）有限公司を訪問し、同センターの運営について職業訓練局の戴沢棠・主席らから説明を聞いた。また、職業訓練局や深セン職業技術大学の学生らと懇談し、学生らが実施するさまざまな科学研究プロジェクトについて聞き、香港と深センの職業教育における協力深化について意見交換した。 陳長官は、職業専門教育サービス（深セン）有限公司が昨年正式に設立されて以来、順調に運営されており、職業教育の交流プラットフォームの役割を積極的に果たし、職業訓練局と本土の機関、企業、機関との協力を促進していることを評価した。学習や就労インターンシップなどの活動により、より多くの香港の若者が国の発展を理解し、本土の若者

粤港澳大湾区で初めて建設された自動化埠頭（ふとう）の広州港南沙港区第4期全自動化埠頭（撮影日不明、資料写真）。(c)People’s Daily/邱新生 【1⽉8⽇ Peopleʼs Daily】粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area）では、各地行政がエリア全体の融合発展に力を入れている。香港ではこのほど「大湾区青年就業計画」の表彰式兼情報共有会（以下、「会」）が開催された。 「大湾区青年就業計画」は、香港と大湾区の中国大陸側で業務を行う企業に香港の若者を大陸側の都市に駐在させて、彼らに香港と大湾区の大陸側都市の最新の発展を理解させ、大湾区の発展のチャンスをつかむことを奨励することが目的だ。採用された者には月1万香港ドル（約18万2035円）の手当が最長18か月にわたり支給され、別途1万80

全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第7回会議が北京で閉幕し、香港を代表する全人代常務委員の李恵瓊氏と数人の香港代表が中央への提案を提出した。１２月３１日付香港各紙によると、提案内容は深セン市住民が香港を訪問する際のマルチビザ制度を再開し、粤港澳大湾区の中国本土側9都市でマルチビザの秩序ある拡大を検討するというもの。また海南自由貿易区を参考にして香港を訪れる本土からの観光客に対する免税額を5000ドルから30000ドルに緩和する。李氏は、これらの政策を推進することで本土の観光客の消費意欲を高めるだけでなく、香港の経済的繁栄の促進にも積極的な役割を果たすことができるとの見方を示した。 5000ドルの免税措置は10年以上実施されているが、この調整が香港の観光業に及ぼす影響について尋ねると、李氏は「この提案は今日提案されたものではない。すでに多くの業界がこの割当額が保守的すぎると報告している」

中国広東省恵州市の財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局、税務局は11月7日、「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇措置の更新に関する通知」（2023年改定）を発表した。同通知を基に、恵州市財政局はガイドライン（指南）を公表した。申請時の条件や提出書類の手引きなどを確認できる。 大湾区での個人所得税優遇措置を実施するため、恵州市は深セン市に続いて申請ガイドラインを発表し、東莞市も11月10日に実施弁法を発表した。申請基準は次のとおり（2023年7月4日記事参照）。 （1）対象者は、香港、マカオの永住者、香港の優秀人材、専門家、起業家向け入境制度の対象者となる香港居住者、台湾居住者、外国人、中国以外の長期在留資格を持つ帰国留学生と華僑。 （2）勤務要件は次のとおり。 a.申請者が課税年度に恵州市の企業と労働・派遣契約を締結、または同市で独立開業している。 b

李家超・行政長官は１１月１９日、２０２３年粤港澳大湾区起業家フォーラムでビデオスピーチを行い、特区政府は香港の利点を最大限に活用し、大湾区の他の都市や本土のさまざまな省や都市に国際資金を呼び込み、中国企業の海外進出をサポートすると表明した。同日の香港メディアによると、李長官は「大湾区は国内で最も経済発展の活力が強い地域の一つである。9+2の都市群である大湾区には明るい未来があり、チャンスに満ちている」と述べた。 李長官は「一国二制度の下、香港には祖国の支援と世界とのつながりという独特の利点があり、世界有数の自由なビジネス環境があり、国際金融・海運・貿易センターである。ここは世界最大のオフショア人民元ビジネスセンターでもある。特区政府は大湾区の建設などの重要な国家戦略と連携することに全力で取り組んでおり、香港の利点をうまく活用して国際資金を他の大湾区の都市や各省に呼び込むことに取り組んでいる

本日は、香港政府のトップが海外企業の大湾区市場への進出を支援するために全力を尽くすと話したこと、2023年8月～10月の失業率は2.9％で前回より0.1％悪化となったこと、本日より3日間西九龍文化地区で無料のライブ音楽パフォーマンスと軽食やドリンクの屋台が楽しめるイベントが開催されることをお伝えします。 ■香港政府、大湾区への進出を全力支援 香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官が香港中華総商会のフォーラムで「香港政府は海外企業の中国本土市場への進出、特に大湾区市場への進出を支援するために全力を尽くす。利益をもたらすプロジェクトに投資するために、香港政府が広東省の政府機関やその他の機関と協力することを検討している。中国本土・香港経済連携緊密化取決め（CEPA：中国と香港との自由貿易協定）の内容を充実させることにも努める」とコメントをして話題になっています。 大湾区（グレーターベイエリア）

李家超・行政長官は外国人商工会議所や外国領事らに施政報告（施政方針演説）について説明した際、香港で働く外国人の中国本土への入境手続きの簡素化を目指すと述べた。１０月３０日の香港メディアによると、 特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長はラジオ番組に出演した際、特区政府は香港でビジネスを行う外国人が粤港澳大湾区の本土側都市に出入りしやすくする方法に取り組んでいると述べた。例えばマルチビザ発給などにより大湾区への往復旅行の際に毎回ビザを申請する必要がなく、ビジネス展開が容易になるようにする。丘局長は「外国人ビジネスマンが香港に来るのは通常短期間であり、本土へのビザを申請するには一定の時間がかかる。本土に出入境する度にいちいちビザを申請するのは不便で、複数回出入境できるようにしたい」と指摘。 丘局長は関連政策は商務及経済発展局の担当ではないが、経済界の意見を検討のため関連政策局に提出したと述べた