欧州で「オウム病」の症例が急増している/Lorenzo Di Cola/NurPhoto/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 欧州各国で細菌感染症の「オウム病」の症例が昨年から今年にかけて急増している。世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、これまでに５人が死亡したと発表した。 オウム病は野鳥やペットの鳥に感染する細菌のオウム病クラミジアを原因とする疾患。感染した鳥に症状がなくても、呼吸や糞（ふん）を通じて人に感染することがある。 米疾病対策センターによると、人には鳥の分泌物が混じった埃（ほこり）を吸い込んだり、鳥にかまれたり、くちばしと口で接触するなどして感染する。人から人に感染する可能性はあるものの、極めてまれだという。 感染すると、５～１４日で頭痛、筋肉痛、せき、発熱、悪寒などの症状が表れる。抗生剤で治療でき、人が死に至ることは極めてまれ。 ＷＨＯによれば

日本航空（JAL）は、国際線就航70周年を記念した「JAL国際線タイムセール」を3月5日から11日まで開催する。 往復運賃は以下の通り。左側からエコノミークラス、プレミアムエコノミークラス、ビジネスクラス、ファーストクラスの順。搭乗期間は3月5日から9月30日までで、路線により異なる。予約クラスはエコノミークラスが「O・Z」、プレミアムエコノミークラスが「E」、ビジネスクラスが「I・X」、ファーストクラスが「A」。いずれも燃油サーチャージ込み、諸税別。 ・東京発 北京（49,000円／-／117,000円）、ソウル（42,000円／-／93,000円）、大連（43,000円／-／119,000円、上海（55,000円／-／109,000円）、香港（62,000円／143,000円／178,000円）、広州（68,000円／-／136,000円）、マニラ（68,000円／-／-）バンコク（8

広州港のコンテナ取扱量、２月は７・０％減の見通し 広州港南沙港区4期全自動化埠頭（ふとう）。（資料写真、小型無人機から、広州＝新華社記者/蠟華） 【新華社北京3月4日】中国広東省の広州港を運営する広州港集団はこのほど、同港の2月のコンテナ取扱量が前年同月比7.0％減の153万8千TEU（20フィートコンテナ換算）、貨物取扱量が13.5％減の3538万5千トンとなる見通しだと発表した。 1〜2月はコンテナ取扱量が前年同期比11.8％増の366万8千TEU、貨物取扱量が2.6％増の8241万9千トンとなる見込み。 同社は埠頭（ふとう）建設・運営と港湾物流を本業とし、コンテナや石炭、食糧、鋼材、自動車、金属鉱石、石油製品など貨物の積み降ろしのほか、倉庫保管・物流、代理、貿易、タグボート、検数など総合的なサービスを手掛ける。

2024年3月31日(日)からスタートする夏ダイヤ。日本と中国間の航空路線ではコロナ禍から回復は遅れぎみですが、東京と広州を結ぶ路線の運航は2019年と同程度までリカバリーしています。現在、羽田空港・成田空港から広州へ中国南方航空、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)が運航しています。 3月31日より成田/広州線では、中国南方航空が毎日1便で運航を再開。また、ANAは、運航中の週3便を運休します。これにより、中国南方航空1社により毎日1便が運航されます。 羽田/広州線では現在、中国南方航空が毎日2便、ANAとJALがそれぞれ毎日1便を運航。夏ダイヤでも3社により毎日4便が運航されます。 ■中国南方航空 東京(羽田)/広州 時刻表(3月31日〜) CZ3086便 東京(羽田) 10:45 / 広州 14:25(毎日) CZ386便 東京(羽田) 15:40 / 広州 19:25(毎日)

中国市場の動向から見る「日本車の限界」…前世紀から続く「自動車王国・日本」が終わりを迎える日は近いのか？ 日本経済を牽引する自動車メーカー 先月6日、トヨタ自動車が2024年3月期第3四半期決算を発表。グループのダイハツ工業や豊田自動織機による不正などのスキャンダルに見舞われたものの、過去最高益の業績を誇った。 「9か月累計の営業利益は4.24兆円と前年同期より2.14兆円の増益となりました。通期見通しは営業利益4.90兆円といたしました。 当期の連結販売台数は、前年同期に対して112.4％となる、729万5千台、トヨタ・レクサス販売台数は、前年同期に対して109.7％となる、790万8千台となり、全ての地域で販売台数が増加しました。ハイブリッド車を中心に増加し、電動車の比率は35.9％となりました。 当期の連結決算は、営業収益 34兆227億円、営業利益 4兆2,402億円、税引前利益

田家炳の旧居「拱辰楼」を訪ねて　中国広東省梅州市 田家炳の旧居「拱辰楼」と後ろにある「万巻楼」。（2月6日撮影、梅州＝新華社配信/畢建鴿） 【新華社梅州3月4日】中国広東省梅州市の大埔県高陂鎮銀灘村には、同地出身の企業家で慈善家として知られる田家炳（でん・かへい、1919〜2018年）の旧居「拱辰楼」がある。典型的な客家（ハッカ、北方から南方に移住した漢民族の一支流）の民家で、高祖父（祖父の祖父）に当たる田振多（でん・しんた）が清の嘉慶元年（1796年）に建造した。曽祖父は清朝の官職「儒林郎」を務めた人物で、門には「儒林郎第」と書かれている。 1919年に生まれた田家炳は香港特別行政区の企業家で、「田家炳基金会」を創設した慈善家として知られる。教育事業に特に力を入れ、「中国百校の父」と呼ばれる。第2886号小惑星はその功績にちなんで「田家炳星」と名付けられた。 田家炳の旧居「拱辰楼」を訪ね

広東省を流れる珠江河口の伶仃洋の東岸にある深セン市と西岸にある中山市を結ぶ「深中通路（別名：深中大橋）」の海底トンネル内路面舗装工事が3日に始まりました。 トンネル内路面の長さは6800メートル、施工面積は26万平方メートルで、路面舗装工事は来月中に完了する予定です。 2016年末に着工した深中通路は、全長24キロ、両側8車線、設計時速100キロで、6月ごろに完工する予定です。開通すれば、深セン・中山間の車での所要時間は現在の約2時間から30分以内に短縮されます。（提供/CRI）

中国陝西省で０９年に発見された茶色と白のジャイアントパンダ。黒い毛が茶色くなった原因の遺伝子が解明された。論文は５日以降に米科学アカデミー紀要電子版に掲載される＝中国南方海洋科学・工学広東省実験室提供【時事通信社】

水原氏の賭博＆窃盗疑惑　大谷把握は20日、開幕戦終了後のミーティング後　ESPN記者が当時の様子明かす 03-23 02:01

中国企業、動力電池の自動リサイクルで低炭素発展に貢献 広東邦普循環科技のデジタル制御センターで、設備の状況を確認する従業員。（資料写真、仏山＝新華社配信） 【新華社仏山3月5日】世界最大の新エネルギー車生産国で消費国でもある中国では、新エネ車の重要な産業工程である使用済み動力電池のリサイクルと持続可能な発展に業界の関心が集まっている。動力電池リサイクルを専門に手がける広東邦普循環科技（広東省仏山市）も業界のリーディングカンパニーとして注目される。 中国企業、動力電池の自動リサイクルで低炭素発展に貢献 広東邦普循環科技の生産ライン。（資料写真、仏山＝新華社配信） 同社はここ数年、技術革新への取り組みを一層強め、世界をリードする動力電池全自動回収技術と設備を開発。使用済み電池に含まれるニッケルやコバルト、マンガン、リチウムなどの金属を回収して電池の正極材料に再利用できるよう復元し、動力電池の再

2023年8月に中国が処理水の放出をめぐり、日本からの水産物輸入を停止しました。中国は日本の水産物にとって最大の輸出先であり、その輸出シェアは22.5％ありました（農林水産省2022年の数値、以下同）。さらに香港の19.5%を加えると42％にも及び、その影響について大きく報道されていました。 特にホタテガイは、中国向け輸出が51.3％を占め、輸出が止まった影響がクローズアップされていたのは記憶に新しいのではないかと思います。 中国向け輸出が止まったのに金額は「過去最高」 ところで2023年の水産物輸出金額は結局どうだったのでしょうか？ 農林水産省が発表したデータによると、結果は減少どころか、3901億円と前年の3873億円を1％上回り「過去最高」更新でした。魚種や輸出国によって金額や数量の凸凹はありますが、全体としては減少ではなく増加でした。

ビジネスパーソンのあいだで「お茶」を飲むだけでなく、学ぶ人が増えている。「なかでも紅茶は世界共通の歴史、アート、マナーなどが身につく"とっておきの教養"」と述べるのは、25年間にわたる「紅茶留学」を経て、日本有数のティースペシャリストとして活躍する藤枝理子氏。 お茶の歴史と文化が学べる『仕事と人生に効く教養としての紅茶』（PHP研究所）も話題の藤枝氏が、イギリスとアメリカでは紅茶に対する価値観がどう違うのか、国ごとのマナーや飲み方について述べる。 「紅茶に塩」の何がいけなかったか 紅茶の国イギリスが驚きの反応を見せた「紅茶に塩論争」。 紅茶に塩? という意外性から、このニュースに関心を持ったかたも多いのではないでしょうか。 どのような構図なのかを簡潔に説明すると、アメリカの化学者である大学教授が提唱した「紅茶に塩を加えることで完璧な一杯になる!」という説にイギリスが猛反発。両政府を巻き込む

「THE世界大学ランキング」はイギリスのタイムズにより発行されている高等教育情報誌「Times Higher Education」が2004年から毎年発表しているものだ。教育（学習環境）、研究環境、研究の質、国際性・国際的展望、産業の5領域18指標で大学を評価する。 昨年9月に発表された2024年版の1位は、8年連続でオックスフォード大学だった。トップ5にランクインした2位以降の大学は順位が変動している。スタンフォード大学が3位から2位に浮上し、昨年2位のハーバード大学は4位になった。マサチューセッツ工科大学（MIT）は2つ順位を上げて3位、ケンブリッジ大学は、昨年の同率3位から5位に後退した。 アジアの大学の最上位は中国の清華大学で12位だった。トップ100には中国の大学が7つ、香港の大学が5つ、以下、韓国が3つ、日本とシンガポールが2つで続いた。 ■100位以内のアジアの大学 （国の順

佳境に入った大学受験シーズン。研究環境や国際性など5領域18指標で大学を評価する「THE世界大学ランキング」2024年版を振り返ると、オックスフォード大学が8年連続でトップ、日本の大学では東京大学の29位が最上位で、日本の大学と世界のトップクラスの大学では男女比が明らかに異なることが見えてきた。 「THE世界大学ランキング」はイギリスのタイムズにより発行されている高等教育情報誌「Times Higher Education」が2004年から毎年発表しているものだ。教育（学習環境）、研究環境、研究の質、国際性・国際的展望、産業の5領域18指標で大学を評価する。 昨年9月に発表された2024年版の1位は、8年連続でオックスフォード大学だった。トップ5にランクインした2位以降の大学は順位が変動している。スタンフォード大学が3位から2位に浮上し、昨年2位のハーバード大学は4位になった。マサチューセ

３月１日、中国の不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対し債権者が清算を申し立てたことについて、海外債権者、アドバイザー、アナリストは同社が債務再編交渉を急ぐきっかけになると指摘している。写真は上海にある、工事中の碧桂園のマンション。２月２９日撮影（２０２４年　ロイター/Nicoco Chan） [ロンドン／香港 １日 ロイター] - 中国の不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK), opens new tabに対し債権者が清算を申し立てたことについて、海外債権者、アドバイザー、アナリストは同社が債務再編交渉を急ぐきっかけになると指摘している。

旧正月期間中に東南アジア諸国、とりわけシンガポール、タイ、マレーシアを旅行する中国人観光客の数が急増している。中国が出入国規制を解除した後、東南アジア諸国とのビザ相互免除政策により観光客が増加、消費額もコロナ禍前の水準に戻り、観光産業が回復していることを示している。 米ロイター通信、中国国営の英字紙チャイナ・デイリー、タイの英字紙バンコク・ポストによると、旧正月期間中に東南アジア諸国を旅行した中国人観光客の数は増加し、特にシンガポール、タイ、マレーシアへの旅行者数と消費額は、コロナ禍前の水準を上回った。 ロイター通信は、中国政府が2023年初めに厳格な出入国規制を解除して以来、東南アジア諸国を旅行する中国人観光客のビザ免除政策によって旅客の流れが増え、国内経済は低迷しているものの、中国人観光客の消費に依存する東南アジア諸国にとっては期待が高まる成長となっていると報じた。 今年の中国の旧正月

３月５日、中国政府は、出生率向上に向けた支援策を拡充すると共に、年金給付額引き上げや私的年金制度の導入などで増加する高齢者を支援する方針を示した。写真は赤ちゃんを乗せたベビーカーを押す両親。中国の上海で昨年４月撮影（２０２４　ロイター／Aly Song） [香港 ５日 ロイター] - 中国政府は５日、出生率向上に向けた支援策を拡充すると共に、年金給付額引き上げや私的年金制度の導入などで増加する高齢者を支援する方針を示した。 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）がこの日発表した報告書は、「出産に優しい社会を目指し、長期的でバランスの取れた人口発展を促進する」とし、出産や育児、教育にかかるコストを削減するために公共保育サービスを発展させるとしている。

習政権の閉鎖性顕著に　全人代、進む形骸化―中国 2024年03月06日07時04分配信 ５日、北京で開かれた中国全国人民代表大会（全人代）で、言葉を交わす習近平国家主席（左）と李強首相（ＥＰＡ時事） 【北京時事】５日に開幕した中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、習近平政権が対外的な情報発信に消極的であることが鮮明になっている。習国家主席（共産党総書記）の「一強」体制確立に伴い、憲法で「最高の国家権力機関」と定められた全人代の形骸化が進み、習氏がトップを務める党の権限は強まる一方だ。 成長目標、「５％前後」据え置き　国防予算７．２％増―経済停滞も軍拡継続・中国全人代開幕 李強首相は５日、中国全土から集まった約３０００人の出席者を前に政府活動報告を読み上げた。今回は李強氏にとって初の報告。しかし、新鮮味は感じられなかった。焦点の経済成長率目標は前年に続き「５％前後」と設定したものの、

３月５日、経営難に陥っている中国不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）の債権者団が、同社債務の再編協議を進めるためアレン・アンド・オーヴェリーとデロイトをアドバイザーに起用したことが分かった。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。上海で２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song） [シドニー／香港 ５日 ロイター] - 経営難に陥っている中国不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK), opens new tabの債権者団が、同社債務の再編協議を進めるためアレン・アンド・オーヴェリーとデロイトをアドバイザーに起用したことが分かった。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。

中国の招商局集団、香港に先進技術研究院を設立 香港サイエンスパーク。（2019年9月20日、小型無人機から、香港＝新華社記者/楚雄） 【新華社香港3月4日】中国の国有複合企業、招商局集団はこのほど、香港特別行政区の香港サイエンスパークで招商局先進技術研究院の発足式を行った。 招商局先進技術研究院は香港をイノベーションとテクノロジーの国際的な中心地とする取り組みに参画するための同社の措置の一つである。研究院はグリーン（環境配慮型）テクノロジー、ライフサイエンステクノロジー、デジタルインテリジェンステクノロジーの三つの分野に焦点を当て、レベルの高い研究開発機関を構築する。 発足式に出席した招商局集団の繆建民（ぼく・けんみん）董事長はあいさつで、研究院の強化と発展に全力を尽くし、研究院を粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）のオリジナル技術の重要なけん引役、香港のイノベーション資源を

香港の不動産市場は、政府が10年にわたる住宅購入を抑制する措置を解除したことで、ここ約１年で最高の週末となった。 香港、不動産抑制策撤廃で市場てこ入れ－高額所得者の課税強化 不動産仲介業者ミッドランド・リアルティー（美聯物業）によると、香港の10大住宅団地では週末に、過去61週間で最多となる27件の売買が成立した。これは前の週末の3.5倍に相当する。美聯物業は中古市場のセンチメントを測る指標としてこのデータを追跡している。 新築住宅市場も好調で、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）の九竜半島でのプロジェクト「Belgravia Place」は３日、売りに出された138戸がわずか４時間で完売した。同集合住宅には4400件強の購入申し込みがあり、倍率は31倍余りだったことになる。 週末の動向は市場心理を後押しするものではあるが、大半のアナリストは、高金利と潤沢な在庫、低迷する

香港のテレビ局で放送されるグルメ・旅番組の撮影が３日、岩手県宮古市などで行われ、達増知事が出演して県産水産物や観光名所をＰＲした。 在香港日本総領事館の岡田健一総領事や香港の番組キャスターら出演者を達増知事が案内する形で、遊覧船「宮古うみねこ丸」に乗船したり、浄土ケ浜レストハウスで海の幸が詰まった瓶ドンを薦めた。 県内での撮影は２、３の両日行われ、毛ガニやホタテも紹介。若い視聴者が多い地上波ＶｉｕＴＶで５月に３０分番組を放送し、総領事館のフェイスブックでも月内に公開予定だ。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、３月４日付の岩手日報本紙をご覧ください。

中国の全国人民代表大会（全人代）の婁勤倹報道官は４日の記者会見で「（昨年改正した）反スパイ法を曲解し、中国のビジネス環境を破壊する振る舞いに反対する」と述べ、外資系企業のリスクになっているとの国際社会の批判に不快感を示した。香港で制定に向けた作業が進む国家安全条例に関しては「立法作業を全力で支持する」と語った。 反スパイ法の改正で「スパイ行為の範囲を拡大したのではなく、定義をはっきりさせたのだ」と説明。外国企業や外国人の中国での投資や仕事の安全感が高まったと主張した。 国家安全条例は２０２０年に中国指導部の主導で施行した香港国家安全維持法（国安法）と効果的につながっていると指摘。「香港住民の幸福や世界各地からの投資家の利益を守るのに有益だ」と述べた。 香港基本法（憲法に相当）２３条は、国家安全条例を香港自らが定めると規定している。（共同）

水原氏の賭博＆窃盗疑惑　大谷把握は20日、開幕戦終了後のミーティング後　ESPN記者が当時の様子明かす 03-23 02:01

「アッコにおまかせ！」で大谷の妻・真美子さんを特集　前週はスルーも所持品まで紹介　田中真美子さん直撃取材も 03-24 13:15

俳優・鈴木亮平がアジア全域版アカデミー賞「第17回アジア・フィルム・アワード」Excellence in Asian Cinema Award受賞 俳優の鈴木亮平が、アジア全域版アカデミー賞とも言える「第17回アジア・フィルム・アワード」（以下、AFA）で、「Excellence in Asian Cinema Award」を受賞した。韓国の俳優、イ・ヨンエも同じ賞を受賞し、両受賞者は、今月10日に香港で行われる授賞式に参加する予定だ。 【画像】鈴木とともにExcellence in Asian Cinema Awardを受賞したイ・ヨンエ 鈴木は「この度アジア・フィルム・アワードから、このような評価をいただき、大変光栄に思います。これを励みにさらなる高みを目指し、この業界に貢献していきたいです。また、香港で開催される第17回アジア・フィルム・アワードの授賞式に出席し、アジアの観客や映画関

チームラボ、香港で屋外展示。タマール公園からビクトリア・ハーバーへと広がる作品を公開。「teamLab: Continuous」、アート・バーゼル香港に合わせて3月25日オープン チームラボ《立ち続ける呼応する生命》©チームラボ アート集団チームラボは、香港のタマール公園（添馬公園）からビクトリア・ハーバーにかけて、陸と海の両方に広がる大規模な屋外アート展「teamLab: Contiuous」を開催します。 連続性をテーマにした本展では、無数の巨大なovoid（卵形体）が、人々、風、波などのふるまいに反応して光と音を伝播させていく作品《立ち続ける呼応する生命》と、それに呼応する木々の作品《呼応する木々》を展示。連続的に呼応していく光を介して、アートと街、ovoid同士、人とアート、陸と海など、すべては連続し関係し合っていることを示唆しています。 「teamLab: Contiuous」は

All About ニュース ネットの話題 カナダ“亡命”香港の活動家・周庭氏、3年ぶりX再開を報告「日本のみなさんと色々話したい」。刑務所生活も語る カナダ“亡命”香港の活動家・周庭氏、3年ぶりX再開を報告「日本のみなさんと色々話したい」。刑務所生活も語る 香港の民主活動家として知られている周庭（アグネス・チョウ）さんは3月5日、自身のXを更新。3年ぶりにXの再開を報告し、コメント欄では温かい声が多数上がっています。（サムネイル画像出典：周庭さん公式Xより）

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「愛国者による香港・マカオ統治」原則を継続　政府活動報告 5日、会議に出席した全人代代表。（北京＝新華社記者/王毓国） 【新華社北京3月5日】中国で5日開幕した第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議に提出された政府活動報告は「愛国者による香港統治」「愛国者によるマカオ統治」の原則を今後も実行していくとした。

「ご飯はもう食べた？」が日常の挨拶になる食いしん坊な土地柄の香港では、地元のスーパーの食品売り場が"楽しい土産の宝庫"！　東洋医学が生活に根付いていることもあり、「おいしく食べたり飲んだりしながら、きれいに健康になる」という考え方が取り入れられた食品が多いのもうれしい。香港在住のエディターがおすすめする食土産8選をご紹介！ ---fadeinpager--- おすすめ土産　at  香港のスーパーマーケット「Fusion」 香港で250店を展開する最大手のスーパーマーケットブランド「ParknShop（パークン・ショップ）」のサブブランド「Fusion（フュージョン）」は、東西融合の街、香港らしく、地元製品と輸入品の両方が充実した高級スーパー。香港に63店舗ある。 1. 安記海味（オンゲイホイメイ）× ParknShopの フルーツ、漢方食品、中国茶のブレンドティー ParknShopと創業

3月は香港で数多くのアートや芸術イベントがあり、世界最大級の「アート・バーゼル（Art Basel）」や「アート・セントラル（Art Central）」といったアートフェアの他にも、香港芸術祭やアジア・フィルム・アワードなどが開催されます。香港メディア星島頭條が特集している3月の芸術イベント8選をお伝えします。 1. アート・バーゼル スイスの都市バーゼルで1970年に始まったアート・バーゼルは世界最大級の現代アートフェアとして大変有名です。今年は40ヶ国・地域より243のギャラリーが出展し、日本からは35のギャラリーが参加します。 期間：2024年3月28日（木）〜30日（土） 場所：香港コンベンション・アンド・エキシビション・センター 詳細：https://hongkong-bs.com/hkevent/20240130/ 2. アート・セントラル アジアの革新的なギャラリーの次世代ア

「民主の女神」と呼ばれた香港の民主活動家で、昨年12月、留学先のカナダで事実上の亡命を宣言した周庭さん（27＝英語名アグネス・チョウ）が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、Xでの発信を再開することを日本語で投稿した。 「3年ぶりになりますが、ツイッターをまた始めたいと思います。これからも日本のみなさんと色々話したいと思います」と投稿。最後に「ただいま」とハートマーク付きで記した。 周庭さんは先月末にも、自身のYouTubeチャンネルに3年ぶりに動画を投稿するなど、発信による活動を再開している。 周庭さんの投稿には「おかえりなさい」「身の安全を第一に考えて、無理せず活動してください」「どうぞ安全なところでお過ごしくださいね」など、周庭さんの現在の環境を気遣うコメントが多く投稿された。 周庭さんは日本のアニメやアイドルの大ファンで、独学でマスターした日本語を流ちょうに話す。SNSには「日本

中国の香港・マカオ両特別行政区と広東省の9都市からなる「粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）」が科学技術のイノベーション拠点として存在感を増し、人材を引き付ける力を高めている。 「この1年でかつてない起業の喜びを感じ、夢がかなう達成感がよく分かった」と語るのは、1年前に米プリンストン大学の教職を辞し、深圳医学科学院の設立のために広東省深圳市にやって来た女性生物学者の顔寧氏。今月18日に同市で開催された「広東省質の高い発展大会」で、大湾区での起業の実感を語った。 深圳に来てからの1年で、初めは何もなかった仕事場所は先進的な実験室へとたちまち姿を変えた。神経疾患や精神疾患、感染症、神経生物学などの医学分野の優秀な人材数十人が集まり、独立して実験室を率いるようになった。顔氏もこの間、深圳湾実験室の主任を務めるようになり、中国科学院院士（アカデミー会員）にも選ばれた。 深圳医学科学

高松空港発着の国際線高松―香港線が、3月31日から週5往復に増便されることになりました。香川県が発表したものです。香港エクスプレス航空が運航する高松―香港線については、新型コロナの影響による休止を経て昨…

高松空港発着の国際線高松―香港線が、3月31日から週5往復に増便されることになりました。香川県が発表したものです。香港エクスプレス航空が運航する高松―香港線については、新型コロナの影響による休止を経て昨…

旧渋沢邸を報道公開　青森から再移築―清水建設 2024年03月05日17時09分配信 報道陣に公開された旧渋沢邸（写真上）と同邸宅の客間（同下）＝５日、東京都江東区 清水建設は５日、青森県六戸町から東京都江東区に再移築した「旧渋沢邸」の内部を報道陣に公開した。渋沢栄一が暮らした邸宅では唯一現存するもので、２代目当主清水喜助が設計施工した表座敷部分は築１４６年になる。今年１月に江東区指定有形文化財に指定された。 新紙幣、来年７月３日発行　１万円札など２０年ぶり刷新 清水建が昨秋開設したイノベーション・人材育成拠点の目玉施設で、同社の歴史資料館も併設した。４月から関係者の見学を受け入れる。一般公開の準備も進めている。清水建の井上和幸社長は記者会見で「当社のＤＮＡを継承する場となる」と語った。 旧渋沢邸は１８７８年に東京・深川に建設。移築・増改築を経て現在の和洋館並列型となった。渋沢家は栄一から

水原氏の賭博＆窃盗疑惑　大谷把握は20日、開幕戦終了後のミーティング後　ESPN記者が当時の様子明かす 03-23 02:01

観客とともに本作を鑑賞したというユエン・キムワイは「香港人が笑うところで、日本の皆さんも笑ってくれて。映画って素晴らしい、国境、文化の壁を越えるものだとわかりました」と喜ぶ。「“泥棒映画”として面白い仕掛けがいっぱい入っている」と言う司会から、本作の着想を問われると「2010年に、4人組がスプレーや刃物を持って、配達員2人を襲うという事件が起こったんです。配達員は1200通の手紙を持っていて、2時間後に全部戻ってきた。当時はとにかく不思議な事件だと思ったんです。数日後に事件は解決したんですが、実は4人は日本の銀座にある天賞堂という時計店で200点ほどの高級時計を盗んでいたんです。でもそれを手荷物として輸送するのは不可能なこと。だから日本の郵便システムを使って香港に送ったんです」と紹介。ところが4人組に問題が発生したそうで「仲間だったはずの郵便局員が4人を裏切ってしまった。そして彼らはまった

香港政府が制定を目指す「国家安全条例」について、政府は、市民から寄せられた意見の98%以上が、条例に賛同するものだったと発表しました。香港では現在、中国政府が定めた「香港国家安全維持法」が施行されてい…

香港のネット保険スタートアップ、ワンディグリーのアルビン・クオック最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が1000ドルに近づきつつあった2016年、暗号資産の保険を手がける構想が頭をよぎった。だがすぐに却下したという。クオック氏は「完全に詐欺だと思ったので、手を出さなかった」と振り返った。だが3年後、香港当局が暗号資産取引プラットフォームにライセンスを

中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が５日開幕。習近平指導部の経済政策や外交・国防方針、台湾政策が注目される。こうしたなか、中国政府が影響力を強めている香港政府が、国家安全維持法（国安法）違反に絡めて、日本の元衆院議員による日本国内での言動を糾弾してきた。日本の国会では「政治とカネ」をめぐる攻防が続いているが、わが国の主権や民主主義を侵害するような行為を放置するのか。岸田文雄政権は毅然（きぜん）と抗議しないのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏による怒りのリポート。 ◇ 「香港では、中国支配が強まっている。今回の異常行動は、明らかに『台湾有事』『日本有事』を見据えたものだ。中国と香港が一体となって日本を脅し、屈服させようとしている。国会は裏金事件で機能停止状態だ。日本は危ない」 外事警察関係者は語った。 産経新聞は２月２１日、「『日本での言論が中国で犯罪化』香港民主活動家と『

2024年2月27日～3月2日に開催された、日本企業の参加も多い宝飾品関連の国際展示会「香港国際ダイヤモンド、ジェム＆パール・ショー 2024」で、香港の会社が無登録で12万香港ドル以上の取引を行った疑いで3人が逮捕されました。新しく始まったばかりの「貴金属および宝石の取引業者の登録制度」に関係するため、以下に詳細をご案内します。 香港では2024年1月1日以降、香港に登記しているすべての貴金属および宝石の取引業者が、12万香港ドル（約230万円）以上の取引を行うには、香港の税関に事前に登録が必要となっています。この貴金属および宝石の取引業者に対する登録制度は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策として新しく開始された制度であり、違反した者は最大10万香港ドルの罰金と6ヶ月の禁固刑となります。 貴金属および宝石の取引業者とは、以下a、b、c、dのいずれかを行う者です。 a. 貴金属、宝

コロナ禍が去り、自由な海外旅行が出来る世界が戻った！と、思ったのも束の間。信じられないレベルの円安で、日本から出ていくには少々勇気のいる時代に突入してしまいました。しかし一方の観光地も「そんな事に負けずにぜひ来てほしい！」と思っているのも、また事実。そのような状況を打開しようと観光立国であるマカオは、今までやったことがなかったほどの大々的なプロモーションを展開。今週3月8日（金）から10日（日）まで、東京中央区は日本橋 COREDO室町にてマカオ政府観光局が六大IR（インテグレーテッド・リゾート）を引き連れて、都内にマカオを出現させるイベントを開催いたします。

外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は３月１日、公判３６日目に入った。２日付香港各紙によると、陳沛敏・元副社長は黎氏が民主派支持者であり、２０１９年以前は平和的なデモを主張していたが、１９年以降は「非平和的手段に対して理解ある態度をとり、勇武（過激派）と和理非（平和派）の間に区別はない」という考えに同意していたと証言。陳氏は7月1日の立法会議事堂襲撃に対する黎氏の指示から、「黎氏は（改正反対）運動が消滅したり停止したりすることを望まなかった」と理解した。『りんご日報』は19年のストライキ運動の際、一面を白紙にしたが、彼女は「報道機関としてストライキに参加すれば新聞も発行できない」と述べたが、ストライキへの支持を表明するために参加したという。陳氏は「当時、デモ参加者の間には『勇武と和理非に違いはない』というスローガンがあった。そして黎氏も逃亡犯条

新年度財政予算案を発表したばかりの陳茂波・財政長官は、交椅洲人工島の埋め立てが遅れることを明らかにした。３月２日付香港各紙によると、交椅洲人工島プロジェクトは実現可能性調査をまず完了させる必要があると述べ、関連計画は必ず完了すると強調した。当初は2025年末に埋め立て開始予定だったが、現時点では2～3年遅れるとみられている。陳長官は「交椅洲人工島には戦略的重要性がある。新たなインフラプロジェクトを投資と開発のために民間市場に移管するかどうかを含め、あらゆる関係者からの意見が収集されてきた。このアプローチは政府支出の削減に役立つ可能性がある」と強調。しかし、土地の供給を考慮するとバランスを取る必要があると説明した。 陳長官氏は１日、ラジオ番組に出演し、政府は今後もグレーゾーン跡地の公共利用への放出を継続し、住宅用または商業用のグレーゾーン跡地の所有者は期限までに土地交換を完了する必要があると

特区政府統計処は３月１日、２０２４年１月の小売り統計を発表した。１月の小売業総売上高は前年同月比０・９％増の３６５億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同１・２％減だった。このうち、オンライン販売は６・５％を占め、オンラインの総売上高は前年同月比２０・９％減の２４億ドル（速報値）だった。一方、２３年１２月の小売業総売上高は前年同月比７・８％増、小売業総販売量は同４・８％増、オンラインの総売上高は同１・２％減に修正した。１月に売上高の増加が目立ったのは、書籍・文具・贈答品の同２７・８％増、宝飾品・時計・高級贈答品の同２５・２％増、医薬品・化粧品の同２５・２％増、自動車・同部品の同２３・７％増、家具・固定装置の同２０・５％増、その他消費財の同７・４％増、衣服の同５・２％増、メガネの同０・７％増、などだった。一方、減少が目立ったのは、電器および耐久消費財の同２６・２％減、中医薬

特区政府統計処はこのほど「一般世帯調査四半期統計報告書2023年第4四半期」の最新統計を発表した。３月２日の香港メディアによると、2023年第4四半期の雇用者数は約370万人、雇用所得の中央値は2万ドルで、2022年第4四半期の1万9100ドルから900ドル増加した。 男女別に見ると、2023年第4四半期の男性の月収中央値は2万3000ドル、女性は1万6700ドルだった。 労働時間の中央値は44時間となっている。最も収入が多い業種は金融・保険業で月収の中央値は3万5000ドルだが、男女の収入格差が大きく、男性は最高4万ドルであるのに対し、女性は3万1100ドル。次いで、その他の業界で２万3000ドル、3位が輸出入貿易・卸売業で2万2400元、4位が建設業で2万1400元、5位が運輸業・倉庫業・郵便・宅配サービス・情報通信で収は2万500ドル。 統計によると、2023年第4四半期の失業者と不

訪日観光情報サイト「楽吃購（ラーチーゴー）！日本」を運営する株式会社ジーリーメディアグループは、今年の春節（旧正月）の期間に日本を訪れた台湾人・香港人を対象に、日本で購入した物について調査を実施した。お菓子、薬・サプリメント、化粧品（医薬部外品含む）のカテゴリーごとにブランド名や商品名などを集計したところ、化粧品（医薬部外品含む）カテゴリーでは、リップクリームが1位と2位に並んだ。また、今年の春節の日本旅行で訪れた都道府県を聞いたところ、1位は東京都となった。5位は山梨県、そして7位には、台湾企業「TSMC」の進出で注目される熊本県がランクインした。「ラーチーゴー！日本」を通じた今回の調査では383の有効回答を取得した。購入した化粧品（医薬部外品含む）についてブランド名や商品名を集計したところ、1位は「メンソレータムのリップクリーム」で14人が回答。また2位は「DHCのリップクリーム」（1