行政長官が８３人の立法会議員を率いて行われた４日間の粤港澳大湾区視察が終了した。４月２５日付香港各紙によると、李家超・行政長官らは香港に戻る前に広東省党委の黄坤明・書記と面会した。黄書記は「訪問団は粤港澳大湾区への認識を深めたと思う。両地の協力の深化推進に有利となる」と述べた。２組に分かれていた訪問団は２４日朝にそれぞれ東莞市と仏山市から広州市で合流し、浄水場を視察。正午に広州市の幹部らとの昼食会を行い、広州市党委の林克慶・書記、郭永航・市長、南沙区の呉揚・区長らが出席した。訪問団は高速鉄道で香港に戻り、李長官が３日半の視察内容を総括。李長官は「今回は１つの起点に過ぎず、官僚は引き続き粤港澳大湾区の異なる訪問を推進する」と述べた。

広東省珠海市、珠海とマカオの間の前山水道の夜景（撮影日不明）。(c)People’s Daily/丁俊豪 【3月28日 People’s Daily】「粤港澳大湾区発展計画綱要」が発表されてから4年が経過し、政策措置が次々と実施され、広東省（Guangdong）、香港、マカオの3地域の規則、メカニズムのマッチングの強化が続き、大湾区の高品質発展の促進が新たな段階に入った。 4年間の時を経て、描かれた青写真が現実になり始めている。香港は、新しいチャプターに入ることで活気づくことを目指し、世界に香港の発展の新しい物語を伝えている。マカオは、多くの利点を活用して経済を適度に多様化させ、人口増加、産業発展の加速を目指している。大湾区の広東省9都市の2022年の輸出入総額は7兆9400億元（約151兆5900億円）、広東省の輸出入総額の95.6％を占めた。2022年末時点で、大湾区の総体経済は約13

香港工程科学院は２月２０～２１日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで「２０２３年度国際湾区サミット」を開催した。２１日付香港各紙によると、サミットに出席した中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の盧新寧・副主任は、粤港澳大湾区の面積は全国の０．６％に過ぎないが、昨年は全国の１１％に当たる域内総生産（ＧＤＰ）を創出したと紹介。ＧＤＰは韓国、ロシアを超え、主要な社会経済指標はニューヨーク、東京、サンフランシスコといった世界クラスのベイエリアに迫っていると説明した。リモート参加した李家超・行政長官は、深セン市に隣接する北部都会区は香港の総面積の約３分の１の土地を提供し、粤港澳大湾区と世界の人材が集まるプラットホームを建設し、長期的に香港の競争力を引き上げ持続可能な発展に導くと指摘した。

広州市南沙区で建設中の湾岸道路。2024年に開通し、大湾区の都市をさらに結びつける（2022年4月3日撮影）。(c)People’s Daily/魏勁松 【7月15日 People’s Daily】中国南部の広東省（Guangdong）、香港、マカオの経済協力を強化する「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」は計画開始から約5年が経過し、目覚ましい成果を挙げている。 大湾区の鉄道運行距離は2500キロ近く、大湾区内の9都市を結ぶ鉄道の整備が進んだ。高速道路の走行距離は4972キロに及び、「1時間生活圏」が形成されつつある。 大湾区内の空港群の対応能力は全体で2億人を超え、港湾群のコンテナ処理能力は8000万TEUを超えている。広州市（Guangzhou）、深セン市（Shenzhen）、珠海市（Zhuhai）、東莞市（Dongguan）の4つの港の規模は1億トンクラスとなり、深セン港と広州港

中国南部の広東省や香港、マカオを巨大な経済圏に見立てて連携を深める「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想」が再始動する。税優遇や雇用促進で地域間の人材の交流と融和を加速する。習近平（シー・ジンピン）指導部が力を入れてきた大湾区構想だが、香港デモや新型コロナウイルス流行に起因した停滞感は否めず、てこ入れが急務になっている。「責任と使命をもって、香港とマカオが国家発展の大局に融合していくことを

Nansha District People's Government of Guangzhou City 2022/6/20 14:58 AsiaNet 96558 （1423） 【広州（中国）2022年6月17日新華社＝共同通信JBN】6月14日発信の通達によると、中国国務院は中国南部・広東省南沙区での解放をさらに深めることによる、広東、香港、マカオ間の包括的な協力を促進する全体計画を発表した。 通達によると、南沙は香港、マカオと協力し、大湾区（GBA, Greater Bay Area）やそれ以外の地域にも利益をもたらす戦略的に重要な中心地となるよう、こうした協力を強化する。南沙は、GBAの地理的中心地から重要な機能的役割へと進化する機会を捉え、GBAの協力と開放をさらに推進する予定である。 この地区は広州で唯一の海路への出入り口として機能し、GBAの都市群へと深く接続している。Do

陳茂波・財政長官は５月７日、越境資産運用の「跨境双向理財通」について中国本土、香港、マカオの監督管理機関がすでに実施細則を策定し、間もなく粤港澳大湾区の越境資産運用が開始されることを明らかにした。８日付香港各紙によると、陳長官は第１４次５カ年計画が多方面で香港と本土の金融市場の相互乗り入れを支援すると指摘。３地当局が策定している「跨境双向理財通」業務試行の実施細則によって、香港、マカオ、粤港澳大湾区の９市の住民は域内の銀行が販売する資産運用商品に投資することが可能となることを明らかにした。

中国政府は広東省と香港、マカオを巨大な経済圏に見立てて一体開発する「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」構想を推進する。政治的に不安定な香港を本土の経済圏に取り込み、一体化を進める狙いがある。大湾区構想は広東省の広州や深圳など9市と香港、マカオが対象。総人口は7千万人を超え、単純合算した経済規模は韓国に匹敵する。東京やサンフランシスコなどの有力ベイエリアと並ぶ都市圏に育てる構想だ。すでに香

香港では最近、広東省とマカオ、香港が一体化した巨大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」構想に関連したニュースを見ない日はない。習近平・国家主席が先月、広東省深セン市を訪れ、深セン経済特区40周年の記念式典で、同市の目覚ましい発展ぶりを称えるとともに、大湾区構想に強い期待を示したことに起因するが、香港と深センの変遷や、香港が政治だけでなく経済面でも中国本土に組み込まれていくと感ぜずにはいられない。 【その他の写真】 大湾区構想は、深センを含む広東省9都市と香港、マカオで構成し、東京ベイエリアをしのぐ一大経済圏を目指すものだ。2019年2月に中国政府が正式に重大発展戦略として発表した。「一国二制度」のもと、中国本土とは異なる制度を持つ香港とマカオが初めて、中国の地域発展計画に組み入れられた。最先端のハイテク技術が集約する深センと、金融と貿易業務にたけ、国際感覚を持つ香港が中核となるが

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

［香港／上海　２９日　ロイター］ - 中国は２９日、香港、マカオに中国広東省の９都市を加えたグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）でウェルス・マネジメント商品と呼ばれる金融投資商品を個人が相互に取引できる制度「ウェルス・マネジメント・コネクト」を試験的に導入すると発表した。 中国本土では資本取引が厳しく管理されているが、香港やマカオでは規制はない。中国人民銀行（中央銀行）、香港とマカオの各金融管理局（中央銀行に相当）による共同声明によると、本土側で投資枠を設定し、マクロプルーデンシャル的要因に基づき調整していくという。