「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」と書かれた旗を持ち「人間の鎖」をつくる市民ら＝2019年12月、香港（共同） 【香港共同】香港政府は2日夜の声明で、昨年からの抗議デモで参加者らが連呼してきた「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」とのスローガンについて、香港独立や政権転覆の意味があるとの判断を示し、香港国家安全維持法（国安法）に基づき禁止する意向を表明した。 このスローガンは、一般市民に「香港独立」を主張するものとは捉えられていなかった。国安法施行により香港政府が言論統制を強化する姿勢を一層鮮明にした形だ。 政府は1日の記者会見で「光復香港」だけでは香港独立の主張かどうかを判断できないとの立場を示したばかりで、わずか1日で態度が一変した。

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

人の毛髪から作ったとみられる美容品１３トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。 新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 人の毛髪で作ったと思われ

Photo by weibo 最近、中国でサービングロボット、バリスタロボット、人工知能（AI）を搭載したロボットシェフなど、ロボテイクス技術を総動員したレストランがオープンした。この度、中国の不動産開発会社・千玺集团が広東省佛山にオープンした「FOODOM天降美食王国机器人餐厅」(グルメ王国ロボットレストラン)では、中華、火鍋、ファーストフードの3つの形式の食事をすべてロボットが調理する。レストランが公開したプロモーション映像では、ロボットが料理を準備し、サービングロボットが食事を注文した人に料理を配膳する姿が。 同レストランの面積は2000㎡で、火鍋ロボット、釜飯ロボット、麺料理ロボット、朝食ロボット、ハンバーガーロボットなど20種類のロボットが料理を調理する。作業効率も高いようで、例えば朝食用ロボットは、蒸しパン、トウモロコシ、豆乳、卵料理など自動販売を1サービングあたり25秒で実現

中国・深センに拠点を構えるPudu Roboticsが、中国最大の食品配達アプリ・メイトゥアン（美团）から1500万ドルの投資誘致に成功したことが明らかになった。Pudu Roboticsは、サービングや食器を回収するサービスロボットを開発している。 Pudu Roboticsは、世界20カ国、200都市にすでに製品を供給している。韓国最大の食品配達アプリ「配信の民族」を運営する優雅な兄弟たち（社名）も、同社サービングロボット「dilly」（ディリー）のレンタルプログラムを活用している。 ディリーはレストラン専用の自律移動型ロボットだ。一度に最大4卓のテーブルまで料理や食品を運ぶことができる。最大積載重量（ペイロード）は50kgだ。店員が棚の上に料理を置いてテーブル番号を入力すると、障害物を避けて最適なルートでサービングを行う。中国および韓国では、新型コロナウィルスに感染した患者を収容する

Image credit: Pudu Technology（普渡科技） 深圳を拠点とするロボット研究開発スタートアップ Pudu Technology（普渡科技）は1日、1,500万米ドルのラウンドを発表した。同社は、シェラトン や JD.com（京東）など、20カ国2,000以上のホテル、レストラン、病院を顧客に抱えている。今回の調達資金は、新製品の開発や販売拡大、海外市場の開拓に使われる。 新型コロナウイルスの感染拡大が非接触型ロボットソリューションの需要を加速させている。顧客や配達員のお互い人ではなく消毒されたロボットに触れることになるため、感染の拡大は抑えられると同時に、オンデマンド配達にも対応できると期待されている。 Puduは、低速で自律的な自己充電型ロボットを多数販売しており、接客やサービスの現場で商品を運び、顧客と対話するように設計されている。「BellaBot（貝拉）」は

上海のマクドナルドで使用が始まった「ストローレス」のドリンク用のふた（2020年6月30日撮影）。(c)Xinhua News 【7月2日 Xinhua News】中国上海市に本部を置くマクドナルド中国は6月30日、プラスチック製ストローの提供を段階的に廃止すると発表した。 同日から北京、上海、広州（Guangzhou）、深圳（Shenzhen）の千軒近い店舗のイートインとテークアウトでまず廃止し、新型のカップのふたを使うことで固形物を含まない冷製ドリンクをストローなしで直接飲めるようにした。関連のプラスチック削減措置は年内に全国の都市（香港・マカオ・台湾地区を除く）の店舗にも拡大する。 同社の責任者によると、ストローの廃止により年間400トンのプラスチック削減を見込んでいるという。(c)Xinhua News/AFPBB News

1960年代の英国領香港を舞台としている本作。このたびYouTubeでは、そのランドマークとして知られる九龍城砦を再現したシーンが公開された。香港黒社会組織の1つ“三合会”の拠点でもあった九龍城砦は、1949年の中華人民共和国樹立にあたり、中国共産党から逃れた人々が流れ込んだ場所。行政権が及ばなかったため、薬物売買や賭博などあらゆる違法行為が行われ、「九龍城砦には1回入ると出て来られない」と言われた。1997年に香港返還が決まってからは取り壊され、現在は公園となっている。 今回公開された映像には、無法地帯と化した九龍城砦を練り歩くホーの姿が切り取られた。なお現在56歳のドニー・イェンは、このシーンで20代のホーを演じている。 「追龍〈ついりゅう〉」は7月24日より東京・新宿武蔵野館ほか全国で順次ロードショー。監督は「ゴッド・ギャンブラー」シリーズで知られるバリー・ウォンと、撮影監督も担った

外出自粛は解除となったが、まだまだテイクアウトメニューの需要が続いている。全国的に有名な名物料理はもちろん、温かい汁そば以外はほぼテイクアウトできる品数の豊富さも中華街の魅力だ。便利なデリバリーも活用しよう。 上海料理の老舗「状元樓 横濱本店」 上海料理の老舗 ｢状元樓 横濱本店(じょうげんろう よこはまほんてん)｣ 。旨味とコクが濃厚な煮込みなどクラシックな料理から、ロブスタービスク小籠包などモダンなオリジナル料理まで味わえる。特別な日にもうれしいフカヒレの姿煮込みから、定番の餃子やチャーハンまでグランドメニューからほとんどがテイクアウトできる(一部、汁もの、夏場のスイーツを除く)。値段は全て税込。 ソフトシェルクラブのピリ辛香草揚げ(2410円) 脱皮したての蟹を殻ごと揚げた ソフトシェルクラブのピリ辛香草揚げ(2,410円) 。パリパリと香ばしく、食欲をそそる香りと口いっぱいに広がる

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北京と香港での勤務歴が20年を超える弁護士・作家のアントニー・ダピラン氏は、「意図的に曖昧になっている」と指摘。「中国の法体系が機能するやり方であり、解釈の余地が大きい。当局が狙っているなら誰でも標的にする余地が相当ある」と話す。 香港国家安全維持法は750万人の香港住民だけでなく、香港に地域本部を置く約1300社の外資系企業にとっても先行き不透明感が増すことになりそうだ。同法は曖昧であり、多くの人は違法とされるか分からない言動を控えることになるかもしれない。これは、常に迫る危険を示す古代シチリアの故事「ダモクレスの剣」として国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任が７月１日に示唆した効果でもある。 中国、国家安全法は「香港の転換点」－極めて少数の人物対象と主張

香港の国家安全維持法を巡り米国やオーストラリア、英国が引き続き行動を取るのであれば、中国は強力な対抗措置を講じる。中国外務省の趙立堅報道官が警告した。同報道官は外国から圧力をかけても「成功することは決してない」と述べた。 米下院は１日、香港の民主派弾圧に関与する中国当局者と取引を行う銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。中国は「これを強く非難するとともに断固反対する」と趙報道官は北京での定例会見で述べ、国家安全法を「妨害しようとする米国の企ては失敗に終わる」と続けた。 海外市民（ＢＮＯ）旅券の保有者に市民権取得の機会を付与するとした英政府に対しても、香港のＢＮＯ保有者は全て中国市民だとし、「全ての結末に対する責任は英国側が負うことになる」と発言。「香港返還前に英国はＢＮＯ保有者に居住許可を付与することはないと明確に約束していたが、いまや頑として政策を変更した」と語り、英国は自らの約束や

中国政府が香港への統制を強める中、台湾は香港を脱出したいと考えているバンカーら熟練労働者を誘致する取り組みを強化している。 ６月30日の「香港国家安全維持法」施行からわずか数時間後、 台湾は香港居住者・企業の移住移転を容易にするための専用の窓口を正式に開設した。資金集めから学校入学、宿泊施設の手配に至るまであらゆる支援を提供する。 台湾の大陸委員会の陳明通主任委員は「香港から台湾に資本や熟練労働者、特に金融業界の優秀な人材を誘致することを望んでいる」と説明。台湾はまた、所得税率を含め、現在移住の妨げになっている規制の広範な見直しを進めている。

弁護士や法律の専門家たちは、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）は香港の法制度を根本的に変えるだろうと指摘している。

【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は1日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁に道を開く「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が施行を強行した香港国家安全維持法への対抗措置の一環で、上院での可決を経てトランプ大統領が署名すれば成立する。香港自治法案は上院が6月下旬に可決した内容に類似しており、成立に向けて一両日中にも上院で再び採決する運びとなる。上院の法案は、制裁対象の

【香港=木原雄士】中国人民解放軍の駐香港部隊は1日夜、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」を断固として支持するとの声明を発表した。中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）が2日伝えた。声明は「法律に基づいて防衛業務を遂行し、党と国民に委任された全任務をなし遂げる」と強調した。香港国家安全法52条は中国政府が新たに設ける「国家安全維持公署」が解放軍の駐香

【北京=羽田野主】中国人民解放軍駐香港部隊は1日夜、「香港国家安全維持法」を「断固支持する」と表明した。6月30日には陸海空軍による合同訓練を香港周辺で実施した。国家安全法は軍の協力を明記しており、抗議デモなどへの対応で軍の関与が強まる可能性がある。人民解放軍の機関紙、解放軍報が2日付の紙面で伝えた。声明は「国家の主権を守り、香港の長期の繁栄と安定を維持する」とした。国家安全法は、中国政府が

【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は2日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港国家安全維持法への対抗措置だ。下院でも1日に全会一致で可決済みで、トランプ大統領は成立に必要な署名の判断を迫られる。もしトランプ氏が署名に応じず拒否権を行使しても、上下両院でそれぞれ3分の2の賛成多数で再び可決すれば法案は成立する。中国は米中貿

【シドニー=松本史】オーストラリアのモリソン首相は2日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」を受け、香港住民の受け入れを検討する方針を示した。既に英政府が香港住民に英国での定住や市民権の獲得を促す措置を決めており、同国に続く動きとなる。モリソン氏は英国と同様の措置を「積極的に検討している」と記者団に述べた。受け入れ人数など詳細は示さなかったが「我々が立ち上がり（香港住民に）支援をする用

ロンドン（ＣＮＮ） 英政府は１日、中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受け、有資格の香港住民を対象に英市民権取得への道を開く方針を表明した。 ラーブ英外相はインタビューで、国安法の内容を慎重に評価した結果、「香港の自治の明確な侵害であり、住民の自由への直接的な脅威」に当たると判断したことを明らかにした。 そのうえで、国安法について、１９９７年の香港返還に至る地ならしとなった中英共同宣言の「明確かつ重大な侵害」だと指摘した。同宣言は、香港の従来の統治システムを５０年間維持するとの内容。 中国政府は６月３０日夜に国安法を施行した。同法をめぐっては、香港の自治や市民的・社会的自由を奪い、中国政府による強権統治を固めるものだとの批判が出ている。 香港返還２３周年を迎えた１日には、繁華街の銅鑼湾（コーズウェイベイ）で数百人が新法に抗議するデモを行い、少なくとも３００人が逮捕された。香港

香港（ＣＮＮ） 香港国家安全維持法（国安法）が導入された香港が新たな現実に直面している。国安法違反の疑いで初の逮捕者が出たほか、反政府デモを支持するポスターが店頭から撤去され、多くの人々がＳＮＳへの投稿やアカウントを削除している。 香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）地区では新法に対する抗議で集結したデモ隊に対し、機動隊が催涙スプレーを発射し、放水銃を導入した。このデモで国家安全法違反の容疑で初の逮捕者が出た。 １日の逮捕者は少なくとも３００人に上った。警察によれば、男性５人、女性４人が国安法違反の容疑で逮捕された。 国安法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪として扱い、最高刑を終身刑とする内容。 国際社会から国安法に対して非難の声が出ている。英国は１日、新法は香港の自由に対する脅威だとして、資格を持った香港の住民が市民権を得られる方策を提供する考えを明らかにした。

中国の「国家安全維持法」施行で、香港という都市の姿が永遠に変容するかもしれない/Roy Liu/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国政府が「香港国家安全維持法（国安法）」を成立させる意向を表明してから４０日が過ぎ、同法は現在、実際に効力を有するに至っている。香港の政治的自由にとてつもない影響を及ぼす可能性をはらみながら。 国安法の草案はほとんどすべてが秘密裏にまとめられた。北京での非公開の協議には、香港の行政トップを務める林鄭月娥（キャリー・ラム）氏さえ加わることはなかった。先月３０日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）による法案の可決が報じられてから数時間が経ってもなお、ごく少数の人たちを除くすべての香港人はその内容を全く把握していなかった。 同日夜、現地の立法府を介さずに公布された国安法は、「国家分裂や政権転覆、テロ活動、また外国勢力と結託して国の安全

東京都の入院患者数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが先月下旬以降、再び増加し始めています。 ところが、その後、再び増加し始めていて、1日は280人となっています。 入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数については減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが、1日は10人になりました。 一方、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床として先月の時点で3300床を確保しているとしています。

香港で６月３０日に香港国家安全維持法（国安法）が施行された。全６章６６条からなる同法は、国家安全を脅かすと判断した行為に厳罰で臨む姿勢を明確にしている。何が犯罪行為として罰せられ、それを取り締まるためにどんな組織が香港で整備されるのか。国安法の要旨を紹介する。（北京　三塚聖平） ◇ 【総則】 中央政府は香港の国家安全に関わる業務に根本的な責任を負う。香港は国家安全を維持する法制上の責任を負い、職責を履行しなければならない。 【香港の職責と機構】 香港は国家安全を維持し、テロ活動を防止する任務を強化しなければならない。学校、社会団体、メディア、インターネットなど国家安全に関係する事柄に対し、香港政府は必要な措置を取り、宣伝、指導、監督、管理を強化する。 香港は国家安全維持委員会を設立する。中央政府の監督と問責を受け、委員会の主席は行政長官が務める。委員会は、香港の国家安全維持に関する情勢を分

【香港＝藤本欣也】香港民主派の元立法会（議会）議員である李卓人氏（６３）と羅冠聡（らかんそう）氏（２６）らは１日、米下院外交委員会の公聴会にオンラインで出席し、「香港国家安全維持法」の導入を強行した中国への圧力を強化するよう求めた。 香港で６月３０日に施行された同法では、中国への制裁を外国に求める行為を禁止しており、今後、李氏らが同法違反の疑いで逮捕される可能性がある。 ただ、香港メディアは２日、羅氏は同法の施行前に香港を離れていたと報じた。 李氏は、１９８９年の天安門事件の追悼集会を香港で主催する民主派団体の代表を務めている。 李氏らは公聴会で、「（一国二制度が崩壊した）香港は一国一制度による第２の中国返還を強いられている」「香港は中国の一都市になってしまった。香港に自治が認められているという幻想を抱いてはならない」などと証言、「中国に最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。

【香港＝藤本欣也】中国政府は２日、香港の入境事務処長に副処長の区嘉宏（く・かこう）氏を昇格させた。香港メディアによると、区氏は以前、「国家安全法制を全力で支持し、歓迎されない訪問目的が疑わしい人物の入境を防ぐ」と発言しており、香港国家安全維持法の施行を受けて香港の入境管理が厳格化するとみられる。 同法の適用範囲は広く、外国人も香港市民同様、香港内だけでなく外国での言動も取り締まり対象となる。梁継昌（りょう・けいしょう）立法会（議会）議員は「中国の政策を批判した外国人ビジネスマンが香港に入った後、検挙される事態もあり得る」と指摘。国際金融センターの地位に大きな影響を与えると批判している。入境を拒否されるケースも増えるとみられる。

【北京＝西見由章】中国当局は、香港国家安全維持法（国安法）が香港の「一国二制度」を破壊するとの米欧からの批判に「内政干渉だ」と原則論ではねつける構えだ。国際的な対中包囲網を切り崩すため、自国の経済力を背景に発展途上国への多数派工作も進めている。 「これは完全にわれわれの内政だ。中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった」 １日に記者会見した国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の張暁明（ちょう・ぎょうめい）副主任は、国安法施行に対して米国が対中制裁の発動方針を示したことについて「強盗の論理だ」と非難した。さらに中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２日、米下院が香港自治法案を可決したことに対して「関係議案の審議や署名、施行をやめなければ中国側は必ず強力な報復措置をとる」と警告した。 中国当局は、国際社会が国安法施行を支持しているとの演出に躍起だ。キューバを代表とする５３

７月１日、米下院は、香港国家安全維持法を実施する中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。写真は香港で６月２９日撮影（２０２０年　ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 米下院は１日、香港国家安全維持法を実施する中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。ペロシ下院議長は新法は香港の「残忍で徹底的な取り締まり」を意味するとして非難した。

7月１日、英国のラーブ外相は、中国政府が香港の統制を強める国家安全維持法を支持している英ＨＳＢＣホールディングスなどの金融機関を批判した。仏ラデフォンスのHSBC支店前で５月撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は１日、中国政府が香港の統制を強める国家安全維持法を支持している英ＨＳＢＣホールディングスなどの金融機関を批判した。

７月２日、香港国家安全維持法（国安法）が６月３０日夜に施行され、香港の街角では翌１日、抗議活動が広がった。写真は１日、香港で、路上に散らばった中国機（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［上海／香港　１日　ロイター］ - 香港国家安全維持法（国安法）が６月３０日夜に施行され、香港の街角では翌１日、抗議活動が広がった。しかし同じ香港のトレーディングルームでは、中国による香港包囲に投資家らが拍手を送っている。 香港国安法の施行によって香港の自由が損なわれると懸念する人々もいる。しかし香港市場に上場する中国企業は増え、中国本土からの資金流入は拡大し、世界第２位の経済大国である中国本土と香港の金融的なつながりも一層強化されると、市場関係者は期待している。

７月２日、香港警察は２日未明、６月３０日に施行された「香港国家安全維持法」への抗議活動で警察官を襲撃し負傷させた疑いで、２４歳の男を空港で逮捕した。写真は香港で１日撮影（２０２０年　ロイター／TYRONE SIU） ［香港　２日　ロイター］ - 香港警察は２日未明、６月３０日に施行された「香港国家安全維持法」への抗議活動で警察官を襲撃し負傷させた疑いで、２４歳の男を空港で逮捕した。 １日に行われた抗議活動で、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。また、ツイッターで腕から血を流している警官の写真を投稿、「デモ隊が鋭利なもので」切り付けたとした。犯人は逃走し、周りの人は警官を助けなかったという。

７月２日、台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏は、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、台湾の住民に中国本土、香港、マカオへの不要不急な渡航や乗り換えを避けるよう要請した。写真は蔡英文総統。６月１５日、台北で撮影（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　２日　ロイター］ - 台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏は２日、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、台湾の住民に中国本土、香港、マカオへの不要不急な渡航や乗り換えを避けるよう要請した。

米上院は２日、香港国家安全維持法の履行に当たる中国政府当局者と取引した銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。香港で１日撮影（２０２０年　ロイター/TYRONE SIU） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院は２日、香港国家安全維持法の実施に当たる中国政府当局者と取引した銀行に制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。下院では前日に可決済みで、トランプ大統領が署名すれば成立する。

香港で治安を乱す反政府的な活動や団体を取り締まる｢香港国家安全維持法｣（国安法）が施行される中、香港の民主化運動家らは、民主主義活動の維持と中国政府への自由要求に向け、亡命議会の創設を検討している。１日撮影（２０２０年　ロイター/TYRONE SIU） ［ロンドン　２日　ロイター］ - 香港で治安を乱す反政府的な活動や団体を取り締まる｢香港国家安全維持法｣（国安法）が施行される中、香港の民主化運動家らは、民主主義活動の維持と中国政府への自由要求に向け、亡命議会の創設を検討している。運動家のサイモン・チェン氏がロイターに明らかにした。

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【7月2日 AFP】香港の中国返還記念日となった1日、同市で新たに施行された国家安全維持法に反対するデモが禁止令に反して行われ、数千人が参加した。香港警察は同法違反容疑の10人を含む約370人を逮捕した。 警察はデモ隊に対し放水砲や催涙ガスなどを使用。警察の発表によると、警察官7人が刃物で肩を刺されたり、バイクにはねられたりして負傷した。 新法の下では、特定の政治的見解やシンボルの使用が違法となり、禁止対象には香港や台湾、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の独立への支持表明も含まれる。 警察の発表によると、国家安全維持法に違反したとして逮捕された人々は、独立を支持する旗やステッカー、チラシを所持していた疑いがかけられている。(c)AFP

【7月2日 Xinhua News】米ユナイテッド航空は8日からサンフランシスコ－上海線の運航を再開する。同社の中国支社が6月30日に発表した。 ボーイング777－300ER型機で週2便運航する。いずれも韓国・仁川国際空港（Incheon International Airport）を経由する。 ユナイテッド航空は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月に上海線を運休させた。運休以前は上海とサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク間で1日計5便運航していた。 同社は、今月からの香港線の段階的な再開と、香港経由シンガポール線の再開も予定している。(c)Xinhua News/AFPBB News

香港で英国旗を振る抗議デモの参加者（2019年7月22日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【7月2日 AFP】在英中国大使館は2日、英国が「香港国家安全維持法」の成立を受けて数百万人の香港市民に市民権獲得への道を開くと発表したことについて、この計画を強行するのならば中国も対抗措置を講じると表明した。 同大使館は公式ウェブサイトに声明を掲載し、「もし英国側が関連慣行に一方的に変更を加えるのならば、英国は自国の立場と公約、および国際法と国際関係を治める基本的規範に反することになる」と主張した。 また、「われわれは断固として、これ（英国の計画）に反対し、対応措置を講じる権利を留保する」と表明したが、詳細は明らかにしなかった。(c)AFP

【7月2日 AFP】香港の警察当局は2日、国家安全維持法の施行に抗議するデモの最中に警官の肩を刃物で刺した疑いで、英ロンドン行きの旅客機に搭乗していた男（24）を離陸直前の機内で逮捕したと発表した。 1日のデモでは、紺色のTシャツを着てマスクをした男が警官を襲撃する瞬間が、報道写真や動画に捉えられていた。 警察発表によるとウォンという名の男は2日朝、傷害の容疑で、香港国際空港（Hong Kong International Airport）で逮捕された。匿名の警察筋によると、男はキャセイパシフィック（Cathay Pacific）航空のロンドン行きCX251便が出発ゲートを離れる直前に、機内から引きずり出されたという。 この警察関係者はAFPに対し、容疑者の男は「土壇場で航空券を購入していた。それほど遅いタイミングで航空券を購入し、預け入れ荷物もなかった乗客は、この便では彼だけだった」と語

香港で行われた国家安全維持法への抗議集会で、警察が男性を拘束する様子（2020年7月1日撮影、資料写真）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月2日 AFP】オーストラリアは2日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、香港市民への「避難場所」提供を積極的に検討していると明かした。この動きは、中国との緊張をさらに悪化させる可能性が高い。 スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、香港の事態は「非常に憂慮すべき」であり、政府は香港市民の受け入れ案を「極めて積極的に」検討していると述べた。 オーストラリアは避難場所提供の申し出ができるのかとの質問を記者から受けた首相は、「できる」と答えた。 さらに、内閣は間もなくこの措置について協議すると述べ、承認される公算が大きいことを示唆した。 前日には英国も、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者と

民主派の羅冠聡氏、香港去る　「雨傘運動」主導―国家安全法逃れ 2020年07月03日05時31分 香港民主派の羅冠聡氏（右）と黄之鋒氏（左）＝５月３０日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港民主派による２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅冠聡氏は２日深夜、インターネットを通じて香港を離れたと明らかにした。中国政府の香港統制を強化する「国家安全維持法」施行によって「予測できない危険にさらされている」と述べ、今後は海外で活動を続ける意向を示した。渡航先は明かしていない。 【地球コラム】習近平、「香港の乱」への怯え 羅氏は自身のフェイスブックで「国家安全法が香港にもたらした変化や制約を誰もが感じている。香港で国際社会へ働き掛けられる余地は大幅に狭まり、リスクも高まっている」と発信。米国など他国に支援を求める「国際戦線」の重要性を強調した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

香港の民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏（2017年10月24日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【7月3日 AFP】香港の最も著名な若手民主活動家の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏は2日、中国政府が香港に国家安全維持法を導入したことを受け、海外に逃れたことを明らかにした。 羅氏は記者に宛てた短い英語メッセージで「私はすでに香港を離れており、国際的なレベルで活動を続ける」と説明。「リスク評価に基づき、現在の所在と状況については多くを明らかにするつもりはない」とし、渡航先の国については明言を避けた。 これに先立ち香港政府は、同市の民主派デモで昨年から繰り返し使われてきたスローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」が、新法の導入に伴い違法となると発表していた。 このスローガンは一部の人にとっては、中国からの香港分離を真に願うも

香港では、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことに反発する大勢の市民が、1日夜遅くまで抗議活動を行いました。警察はこれまでに、この法律に違反した10人を含むおよそ370人を逮捕し、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。 これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取締りを行い、これまでにおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表しました。 このうち10人は、香港国家安全維持法に違反した疑いだということで、主に「香港独立」と書かれた旗やステッカーを所持したり、「香港独立」と叫んだりした人が対象となっています。 また、現場では「香港の独立を」などと叫ぶ市民に対し、警察官が香港国家安全維持法に違反していることを警告する旗を掲げる姿も見られました。 香港政府は1日夜、「香港の独立を求め

香港では「香港国家安全維持法」が施行されたことに反発する大勢の市民が1日夜遅くまで抗議活動を行い、警察はおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕し、このうち10人に香港国家安全維持法を適用したと発表しました。これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は「香港の法の支配が骨抜きにされている」と強い懸念を示しました。 これに対し、警察はおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕し、このうち「香港独立」と叫ぶなどした10人に、香港国家安全維持法を適用したと発表しました。 これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は1日の会見で、「自由に意見を述べようとした香港の市民を、治安部隊がすでに検挙し、法の支配が骨抜きにされている」と述べて強い懸念を示しました。 さらに、アメリカ人も取締りの対象になるおそれがあるという認識を示し、「ひどい内容で、どの国にとっても侮辱だ」と非難しました。

香港で新たに設置される「国家安全維持委員会」の事務局長が2日、任命され、「香港国家安全維持法」の施行を受けて関係機関の運用に向けた動きが本格化しています。一方、市民の間では、法律の施行後、警察による取締りが厳しさを増していることへの不安が広がっています。 「国家安全維持委員会」は、中国から派遣される顧問とともに治安情勢の分析や国家の安全に関わる政策の策定に当たるとしていて、関係機関の運用に向けた動きが本格化しています。 一方、香港では1日、大勢の市民が抗議活動を行い、警察はおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕し、このうち「香港独立」と書かれた旗を所持していた男性など10人に香港国家安全維持法を適用したと発表しました。 これについて、市民の間では、法律の施行後、警察の取締りが厳しさを増していることへの不安が広がっています。 30代の女性は「施行後、すぐに逮捕者が出ました。今後、

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、関係機関の運用に向けた動きが本格化しています。国際社会には懸念の声が広がっていて、国際的な金融センターとしての地位が揺らぎかねないという見方も出ています。 法律の施行をめぐっては国際社会に懸念の声が広がっていてアメリカ政府は香港に認めている貿易や金融取引などの優遇措置について一部の例外を除いて撤廃する方針を示しています。 また、イギリス政府は、1997年に香港を返還するまで現地で発行していたパスポートを持つ人などを、イギリスに5年間滞在できるようにして将来的に市民権を取得する道をひらくと発表したほか、オーストラリアも2日、モリソン首相が移住を希望する香港の住民の受け入れを検討していると明らかにしました。 こうした動きに加えて、法律の施行によって中国の政治的な関与が強まり自由なビジネス環境に影響が出ることも懸念さ