本日は、香港政府のトップが海外企業の大湾区市場への進出を支援するために全力を尽くすと話したこと、2023年8月~10月の失業率は2.9%で前回より0.1%悪化となったこと、本日より3日間西九龍文化地区で無料のライブ音楽パフォーマンスと軽食やドリンクの屋台が楽しめるイベントが開催されることをお伝えします。 ■香港政府、大湾区への進出を全力支援 香港政府の李家超(ジョン・リー)行政長官が香港中華総商会のフォーラムで「香港政府は海外企業の中国本土市場への進出、特に大湾区市場への進出を支援するために全力を尽くす。利益をもたらすプロジェクトに投資するために、香港政府が広東省の政府機関やその他の機関と協力することを検討している。中国本土・香港経済連携緊密化取決め(CEPA:中国と香港との自由貿易協定)の内容を充実させることにも努める」とコメントをして話題になっています。 大湾区(グレーターベイエリア)
【広州(中国)2023年11月15日PR Newswire=共同通信JBN】11月14日に国際コミュニケーションセンターおよびNanfang Media Groupの子会社として正式に設立されたGDTodayは、3-5年以内に広東省について世界に知ってもらうための主要な情報源となり、中国大湾区の主力メディアとなることを目指しています。 【動画:https://www.youtube.com/watch?v=GzDzfIBmuQs】 落成式では、国内外の政府関係者、メディアパートナー、学者らがGDTodayに祝福の意を表し、より質の高い報道、メディア製品そして文化交流活動を求めました。 元ユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ(Irina Bokova)氏は「GDTodayは中国と広東・香港・マカオ大湾区(GBA)に関する多言語記事を広めています。GDTodayが世界のメディア各社との相互理解を促
李家超・行政長官は外国人商工会議所や外国領事らに施政報告(施政方針演説)について説明した際、香港で働く外国人の中国本土への入境手続きの簡素化を目指すと述べた。10月30日の香港メディアによると、 特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長はラジオ番組に出演した際、特区政府は香港でビジネスを行う外国人が粤港澳大湾区の本土側都市に出入りしやすくする方法に取り組んでいると述べた。例えばマルチビザ発給などにより大湾区への往復旅行の際に毎回ビザを申請する必要がなく、ビジネス展開が容易になるようにする。丘局長は「外国人ビジネスマンが香港に来るのは通常短期間であり、本土へのビザを申請するには一定の時間がかかる。本土に出入境する度にいちいちビザを申請するのは不便で、複数回出入境できるようにしたい」と指摘。 丘局長は関連政策は商務及経済発展局の担当ではないが、経済界の意見を検討のため関連政策局に提出したと述べた
昨日、香港政府の商務及経済発展局局長の丘應樺が「香港にビジネスで来る外国人には、大湾区への訪問も許可される数次ビザ(有効期間内であれば繰り返し渡航することのできるビザ)を発給する可能性がある」とラジオ番組で述べました。 大湾区(グレーターベイエリア)とは、中国南部の広東省の9つの都市(広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶)と香港とマカオを含めた都市エリアのことを言います。 丘應樺は「外国人ビジネスパーソンに大湾区への複数回の入境を許可するのが狙いであり、数次ビザは検討中の選択肢の一つだ。数次ビザを持っていれば、大湾区に行くたびにビザを申請する必要がなくなる。香港に数日間しか滞在せず、すぐに中国本土に入境する必要がある人にとって、毎回ビザを申請するのは不便だ」と話しています。 また、先週香港政府が発表した、香港の将来的な計画や目標を示す「2023年 施政報告」では、「外国人駐
李家超・行政長官が間もなく発表する施政報告(施政方針演説)では、高齢者医療バウチャーの適用範囲を、低所得者医療や歯科サービスを含めて粤港澳大湾区の中国本土側都市の最高レベル病院に拡大することが提案されるもようだ。10月18日付香港各紙によると、李長官は先に高齢者センターを訪問し、さまざまな年齢や体調の高齢者らと面会し、現在の退職・介護政策や高齢者向けサービスを見直すと述べた。現在、高齢者医療バウチャーは香港域内のほかに香港大学深セン病院とその指定外来診療所でのみ利用可能だが、香港市民が多く住む本土の省や都市にも適用範囲を拡大するよう求める声が上がっている。 施政報告では、大湾区の高齢者に高齢者ケアの選択肢を増やすため、ボーダーを越えた高齢者ケアサービスの拡充を提案しており、その一つとして、医療バウチャーの適用範囲を大湾区の最高レベル病院に拡大することが盛り込まれている。香港工会連合会(工連
世界知的所有権機関が発表した「グローバル・イノベーション・インデックス2023」で「深セン・香港・広州」の科学技術産業集積(テクノロジークラスター)が4年連続で世界第2位にランクされた。9月27日の香港メディアによると、香港のランキングはアジアおよび132カ国中第5位を維持。世界ランクで17位。さらに同指数の下位2つのサブ指数において、香港は「イノベーション投入量」において引き続き世界 8 位にランクされ、「イノベーション産出量」のランキングは24位に上昇した。これについて特区政府報道官は、国家の「第14次5カ年計画」は香港の国際イノベーション・テクノロジー(I&T)センターの構築を明確に支持していると指摘。このビジョンの実現に導くため、特区政府は昨年、今後5~10年間の香港のイノベーションと技術開発の明確な発展経路と体系的な戦略計画を策定する「香港イノベーションと技術開発青写真」を発表。
李家超・行政長官は9月14日、マカオで開催された第1回粤港澳大湾区発展工商大会の開会式にビデオクリップを通じてスピーチした。同日の香港メディアによると、李長官は粤港澳大湾区が国内、さらには世界で最もダイナミックで競争力のある地域の一つに確実に発展するとの自信を表明。大湾区の現在の人口は8600万人に達し、2022年の経済総量は1兆9000億米ドルを超え、これは世界で10番目の経済体に相当すると指摘した。中央政府の支援の下で大湾区には無限の実力と可能性があり、今後も国の経済発展と対外開放に貢献していくとの見方を示した。李長官は特区政府が先に「国家の発展の大局に融合するための監督指導チーム」を設置し、行政長官がリーダー、3人の長官が副グループリーダーを務めると紹介。監督指導チームは香港を率いて大湾区と「一帯一路」建設との深い融合を積極的に推進し、大湾区の各都市と協力して大湾区を「一帯一路」構築
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く