香港の李家超(ジョン・リー)行政長官は、就任後初となる19日の施政報告(施政方針演説)で、中国・広東省と香港、マカオで一大経済圏をつくる「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」構想を進める方針を示した。停滞していたこの計画が再び動き出す。ただ最大の課題の解消はまだ見えず、市場関係者の声も楽観と警戒が混ざっている。大規模デモとコロナが揺らす250兆円経済圏大湾区は香港特別行政区とマカオ特別行
「広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)会議2022」が10月6日、英字日刊紙「チャイナ・デーリー」と香港再出発大連盟(注)の共催で、リアルとオンラインのハイブリット形式で開催された。「チャイナ・デーリー」香港版は、香港が中国に返還された1997年に創刊して2022年で25周年となり、それを記念する式典も同時に開催された。 同イベントでは「ベイエリアの融合で、ともに新しい章を刻む」をテーマに掲げ、香港とマカオ、広東省のイノベーションとテクノロジー(I&T)の促進や、金融市場の相互連携、文化遺産の保護の3つの議題について、パネルディスカッション形式で議論を展開した。イベントには香港や中国本土に加え、海外からも政府関係者、ビジネスリーダー、専門家ら400人以上が参加した。 基調講演には、李家超(ジョン・リー)行政長官がオンラインで登壇した。李長官は、2022年7月1日に開かれた
ESG(環境、社会、ガバナンス)に対する企業の取り組みが近年各界で重要な議題となり、香港取引所(HKEX)が上場企業にESGに関する情報を開示することを要求するなどで多くの投資家がESGの要素を考慮している。10月14日の香港メディアによると、香港上海銀行(HSBC)と中節能皓信は合同で初の粤港澳大湾区ESGをテーマにした指数を打ち出すことを発表した。同指数は粤港澳大湾区全体のESGの発展レベルを定期的に評価し、域内のESGの発展レベルを反映するだけでなくESGの理念と実践モデルのプロモーションも可能となる。同指数は12月から発表を開始し、四半期ごとに更新。粤港澳大湾区の環境リスク、社会経済の発展、企業統治、持続可能な投資などのパフォーマンスを精査する。
特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は10月7日、立法会の「促進粤港澳大湾区発展事宜小組委員会」の会議に出席した。同日の香港メディアによると、会議では粤港澳大湾区の医療サービスについて討議。盧局長は現在のところ医療バウチャー制度はすでに香港大学深セン医院の指定外来サービスの支払いに充てることができると説明。さらに今後、医療バウチャーの範囲を他の中国本土の香港系病院に拡大することを検討すると表明した。盧局長は、医院管理局が病人の同意を得た後に病人の一部情報を香港大学深セン医院に送ることができるが、コンピューターセキュリティーの問題から香港大学深セン医院は香港の医健通にアクセスすることはできないと指摘。病人が授権してカルテを送る措置が実施されて2年が過ぎて医療の質向上につながることが証明され、将来的には他の本土の病院に範囲を拡大することを検討すると述べた。
日中国交正常化50周年を記念した「大湾区(注)企業家サミット」が9月29日、在広州日本総領事館と粤港澳大湾区企業家連盟、広州日本商工会の主催により、広東省広州市で開催された。同サミットは日中企業間の協力関係強化を目的とし、同企業家連盟の会長企業を務める新華集団の蔡展思総裁をはじめ、広東省や香港、マカオの現地企業や進出日系企業関係者ら約200人が参加した。 サミットでは、中国企業の大湾区でのビジネスの取り組みが紹介された。農業用ドローン開発大手の極飛科技(XAG、本拠地:広州市)はドローンを活用した農業のIT化や、省人化への取り組みを紹介。今後は日本での製品普及についても意欲を示した。自動運転技術を開発するスタートアップ企業の文遠知行(WeRide、本拠地:広州市)は自社の自動運転に対する取り組みや無人タクシーの商用化について説明。同社の張力最高執行責任者(COO)は、中国の自動運転市場は今
香港・珠海・マカオを結ぶ海上自動車道の港珠澳大橋(撮影日不明)。(c)People’s Daily/羅令浩 【8月13日 People’s Daily】人工衛星から地球を見ると、中国南部の「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」は夜も明るく照らされている。広東省(Guangdong)の珠江デルタ地帯、香港、マカオの9都市を包括する大湾区は、面積では5万6000平方キロと国土の1%にも満たないが、中国の総体経済の12%を創出している。大湾区計画の開始後5年間で、大湾区の経済規模は2兆4000億元(約47兆400億円)増加した。 「広東省珠海市(Zhuhai)横琴経済開発区とマカオの間に新たな越境検査場が開通し、マカオから横琴の会社まで車で30分足らずとなりました」。横琴開発区で事業を始めた若いマカオの起業家・蔡淵博(Cai Yuanbo)氏は笑みを浮かべる。 大湾区の交通ネットワークはますま
粤港澳大湾区でオンライン注文による飲食消費が堅調 美団が報告北京市で出前用宅配ボックスに食事を届ける美団の配達員。(2020年1月31日撮影、北京=新華社配信) 【新華社深圳8月11日】中国で生活関連サービスを手掛ける美団は9日、「粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビックベイエリア)飲食消費報告」を発表し、2022年上半期(1〜6月)のオンラインでの飲食注文件数上位5都市に、粤港澳大湾区の広州(2位)と深圳(3位)の2市が入ったと明らかにした。また、ベイエリア11都市のオンライン注文による飲食消費が堅調で、合計で粤港澳大湾区都市全体の85.5%を占めたという。 深圳では、実体経済とデジタル経済の融合加速、消費クーポン配布など一連の消費促進措置の相次ぐ実施を受け、オンライン飲食消費が盛り上がりを見せ、実店舗を持つ飲食店のオンライン化率が45%に高まっている。今年に入り、同市のオンラインでの注文
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