特区政府社会福利署は「広東省老人ホーム入居介護サービススキーム」のカバー範囲を粤港澳大湾区の中国本土側９市に拡大する。７月７日付香港各紙によると、当局は早ければ夏休みにスキームの詳細を発表するとみられ、香港の老人ホームと本土の老人ホームの提携運営方式を通じて申請することとなり、今後は香港の機関が本土で運営する老人ホームに限らないこととなる。安老服務協会の陳志育・主席は「新たな措置は越境して老後を過ごすのを推進するのに有利となる」と述べながらも、業界内では本土と提携ノウハウを持つ企業が少ない問題を指摘した。現行の「広東省老人ホーム入居介護サービススキーム」では、補助金による老人ホーム入居待ちで本土で老後を過ごす意思のある高齢者に限り、深セン市または肇慶市で香港の社会福祉団体が運営する老人ホーム２軒から入居を選択でき、入居費用は社会福利署が全額負担することとなっている。林鄭月娥・前行政長官が任

中国の広州市財政局は6月26日、「広東・香港・マカオグレーターベイエリア（以下、大湾区）の個人所得税優遇政策の実施に伴う財政補助の管理弁法（2023年改正）」の意見募集稿を発表した。 大湾区の個人所得税優遇政策に関しては、華南地域の日系企業の関心が非常に高く、毎年、広州市、深セン市、東莞市政府がビジネス環境改善を目的として開催している意見交換会において、日系企業からの改善要望事項として提起されていた。一方、2023年7月現在で、2022年（2021年度納税分）の申請の要綱は、発表されていない。 今回の意見募集稿では、2020年納税分の遡及（そきゅう）、および2021年度と2022年度納税分に関する申請が対象となる。また、対象となる申請者は以下のとおり。 1.資格： 香港とマカオの永住者、香港の人材計画（優秀人材、専門人材、事業家）の対象者となる香港の居住者、台湾居住者、外国籍者、中国国外の

張国鈞・副司法長官が主席を務める律政司「粤港澳大湾区専責小組」（ＧＢＡタスクフォース）は６月２３日、第２回会議を開催した。同日の香港メディアによると、会議ではＧＢＡタスクフォースの委員会から提出された粤港澳大湾区の法制、規則、人材の接続推進に関する提案や、タスクフォースの今後の作業計画実現について詳細に検討した。会議では多数の具体的提案の推進で合意し、以下の重点的な項目が含まれている。（１）粤港澳大湾区内の法律・争議解決サービスに関する情報を集めるプラットホームを構築（２）「港資港法」「港資港仲裁」の措置を粤港澳大湾区内の都市に拡大させる（３）既存の民商事司法の互助措置を改善しする（４）粤港澳大湾区の調停員名簿とネット上の調停プラットホームを構築する――。張主席は粤港澳大湾区は「１国、２制度、３法域」の独特の優位性を持っていると指摘した。

特区政府が２０２１年に試行を始めた「大湾区青年就業スキーム」は企業が香港の大卒生を雇用し粤港澳大湾区の中国本土側都市で勤務させることを奨励するものだ。５月１７日の香港メディアによると、企業は香港の法例に基づいて１万８０００ドルを下回らない月給で大卒生を雇用する。特区政府労工及福利局は立法会議員の質疑に書面で回答し、試行スキームの求人期間が終了した２１年８月までに企業から計１０９１件の雇用通知を受け付けたことを明らかにした。約９０％は月給１万８０００～２万１０００ドルで、最高月給は４万９２００ドルに上った。業界別では商用サービスが最も多い３７７人、次いで金融業が２８６人だった。職種別では専門要員が最も多い４８４人、次いでマネジャーとエグゼクティブ要員が２８８人だった。

深セン市で５月２０日、「２０２３大湾区科学論壇」の粤港澳科学技術イノベーション発展分会フォーラムが開催された。２１日付香港各紙によると、今回のフォーラムは華潤集団が主催し、「粤港澳科学技術協力のイノベーション、大湾区の産業の共同発展」をテーマとしている。国際科学交流プラットホームとして広東省、香港、マカオの３地の科学技術イノベーション協力を支援し、優位性の相互補完を実現するのが狙いだ。李家超・行政長官はリモート出席でスピーチを行い「香港の科学研究能力は国家のイノベーション体系と科学技術力量の構成要素である。中国本土との科学技術協力を深化させ、国家の発展の大局により良く融合する」と述べた。李長官はまた、深セン市とのボーダー周辺にある港深創科園は香港最大のイノベーション科学技術プラットホームとなり、深セン科創園区とともに深センと香港の科学技術イノベーション協力区を構成すると指摘。協力区は１国２

立法会財務委員会は５月５日、「粤港澳大湾区医院管理局病人支援」のパイロットスキームに関する約１０００万ドルの予算申請を可決した。同日の香港メディアによると、スキームの第１段階は来年３月まで運営される。特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は立法会で、これまでの特別支援スキームは主に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行期間のためのもので、香港に戻れず中国本土にいる香港市民に医療サービスを提供するもので、５月９日に終了すると説明。２月末までに５万４５００人余りが関連サービスを利用し、香港大学深セン医院で診療を受けたことを明らかにした。調査によると、６０％余りの病人は引き続き香港大学深セン医院での受診を希望しており、本土の香港市民の医療サービス需要を反映している。