広東省21カ所の地級市の「上半期報」が発表された。データによると、8つの地級市の工業付加価値の伸び率は省の平均率を上回り、掲陽17.9%、清遠15.4%、深セン12.0%、珠海10.7%、東莞10.0%、雲浮9.9%、恵州9.2%、中山7.6%となっている。10個の地級市の工業投資の伸び率は省の平均率を上回っている。広東工業投資の伸び率は15.5%で、42カ月連続で2桁の伸び率を維持した。そのうち、深セン49.2%、汕頭37.1%、茂名35.9%、雲浮31.8%、広州24.6%、中山21.0%、河源21.0%、湛江20.3%、梅州18.1%、陽江16.5%。深センは引き続き省内1位となっている。分野別に見ると、製造業の投資の伸び率は55.5%、ハイテク製造業の投資の伸び率は69.3%。 業界によると、一定規模以上の各製造企業の状況では、電子情報製造業の付加価値の伸び率は17.6%、省の工業
深セン市統計局が7月26日に発表した今年上半期の深セン市の国内総生産(GDP)は1兆7302億2200万元で前年同期比5.9%増加したが、第1四半期の6.4%増加よりは若干縮小した。27日付香港各紙によると、業界関係者らは、深セン経済は「回復力」を示しており、戦略的新興産業の力強い成長と切り離せないと述べた。データによると、今年上半期、指定された規模を超える深センの工業企業の付加価値は前年比12%増加した。主要業種では、コンピュータ、通信、その他電子機器製造業の付加価値が17%増加した。このうち、主要ハイテク製品の生産高は急速な成長を続け、3Dプリンティング装置、サービスロボット、電子部品製品の生産高はそれぞれ83.3%、37.6%、29.1%増加した。 『証券時報』によると、深センは現在、新エネルギー、インテリジェント・コネクテッド自動車、低空飛行・航空宇宙経済などの新たな産業トレンドを
中国広東省深圳市の貿易額、1〜2月は最高更新 空から見た深圳市の塩田港。(資料写真、小型無人機から、深圳=新華社記者/毛思倩) 【新華社深圳3月28日】中国広東省深圳税関がこのほど発表した同市の1〜2月の貿易額は前年同期比45.0%増の6751億8千万元(1元=約21円)で、同期として過去最高を更新した。うち輸出は53.1%増の4414億4千万元、輸入は31.9%増の2337億4千万元だった。 市場主体別の貿易額は民間企業が72.4%増の4836億元で全体の71.6%を占め、成長の主要な推進力となった。外商投資企業(外資系企業)は1.8%増の1591億8千万元、国有企業は12.0%増の314億6千万元となった。 貿易方式別では、一般貿易が76.7%増の4060億4千万元で60.1%、保税物流方式が35.4%増の1495億3千万元で22.1%、加工貿易が5.8%減の1145億3千万元で17.
【北京=三塚聖平】中国国家統計局が15日発表した2月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要70都市のうち59都市だった。1月から3都市増え、全体の84%に相当する都市で下落した。中国では不動産不況が長期化しており、回復基調に向かう兆しはまだ見えていない。 首都の北京市のほか、南部の経済都市である広東省広州市や深圳(しんせん)市でも下落した。前月比で上昇したのは8都市で1月から3都市減った。直轄市の上海市や天津市は上昇した。横ばいは3都市で、直轄市の重慶市などだった。 2月の中古住宅価格指数は全70都市のうち68都市で前月比で下落し、上昇は2都市のみだった。下落した都市数は1月と変わらず、中古住宅市場の冷え込みが続いている。 中国の不動産は関連産業も含めると国内総生産(GDP)の2割から3割程度を占めるとみられている。市況悪化の長期化が景気全体への下押し圧力となっている。
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