【4月16日 Xinhua News】中国広東省広州市で15日、第135回中国輸出入商品交易会（広州交易会）が開幕した。5月5日まで3期に分けて開催する。155万平方メートルの展示面積に約7万4千のブースを設置。出展企業は2万9千社に上る。海外バイヤーの参加意欲も高く、14日までに事前登録を済ませた海外バイヤーは215カ国・地域の14万9千人と前回より17・4％増えた。(c)Xinhua News/AFPBB News

【広州（中国）2024年4月16日PR Newswire＝共同通信JBN】第135回中国輸出入商品交易会（China Import and Export Fair）（「広州交易会」または「交易会」）は4月15日に開幕し、さまざまな業界から世界のバイヤーに向けて、革新的な技術やハイエンドの品質、最先端のデザインを紹介する一連の新製品発表の場が設けられます。5月5日まで開催されます。この取り組みは電子機器・家電製品、製造、照明・電気機器、金属製品・ツールなどの分野での中国のベンチマーク企業や製品を、世界の舞台に押し上げることを目的としています。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404169517-O1-IleOxm9v】 広州交易会のニューコレクション・イベントは、公式ウェブサイトのhttps://goo.su/LhdKCHQ や、ソーシャルメディア

【広州（中国）2024年4月16日PR Newswire＝共同通信JBN】大手テクノロジー企業、KONKA Group Co., Ltd. (「KONKA」; 000016.SZ)は、2024年4月15日から19日まで開催される広州交易会（Canton Fair）第1期において、家電製品の最新イノベーションで業界専門家と消費者を魅了しました。この有名ブランドは、コンパクトな686シリーズOLEDテレビ、809シリーズの100インチMiniLEDテレビ、418リットルの容量を誇る超薄型冷蔵庫などの革新的な製品の数々を紹介しました。これらの新製品は、KONKAの先駆的イノベーションへの専心と、世界中の消費者の多様なニーズに対応する手際の良さを浮き彫りにしています。 KONKA at the 135th Canton Fair 今回の交易会でKONKAが特に強調したのは、42インチと48インチの

【広州（中国）2024年4月16日PR Newswire＝共同通信JBN】第135回中国輸出入商品交易会（China Import and Export Fair）（「広州交易会」または「交易会」）が4月15日に正式に開幕し、5月5日まで開催されます。交易会は3つの側面にわたって組織され、会場での展示と、年中運営されるオンラインプラットフォームの両方での開催が特徴となっています。55の展示セクションがある会場の面積は155万平方メートル超に及び、交易会は約7万4000のブース数を誇り、2万9000の出展企業を迎えます。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404169533-O1-ICr1Jzz2】 第135回広州交易会は、以下に詳細が記述されているように、最適化された体制、質の向上、サービスの改善に力を入れ、より総合的で機能面で一体化された貿易プラ

【広州（中国）2024年4月16日PR Newswire＝共同通信JBN】第135回中国輸出入商品交易会（China Import and Export Fair）（「広州交易会」または「交易会」）が中国の広州でこれまでに例のない熱狂とともに開幕し、会場展示のフェーズ1に世界の注目を集め、多くのバイヤーを呼び込んでいます。ハイライトの1つが車両と2輪車で、ここで出展者は優れたドライブ体験へのクラフトマンシップの貢献を象徴する車を展示しています。これは、性能と細部へのこだわりで知られる高品質の車により国際市場の需要を活性化させました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404169541-O1-ztfTBwzd】 ピットバイク、ダートバイク、ミニGP、全地形対応車（ATV）などさまざまな製品を持っているZhejiang Kayo Motor Co.,

中国・広州市、外資系企業の魅力的な投資先に 15日、第135回中国輸出入商品交易会（広州交易会）の会場。（広州＝新華社記者/盧漢欣） 【新華社広州4月16日】中国広東省広州市は、中国の重要な中心都市、世界の商業貿易の中心、全国の先進製造業拠点、世界の総合交通ハブ都市であり、経済基盤が厚く、ビジネス環境も優れ、消費市場は活気に満ち、発展の余地が広く、国内外の企業に最も人気のある投資先の一つとなっている。同市の孫志洋（そん・しよう）市長がこのほど開かれた第10回中国広州国際投資年次総会で明らかにした。 同氏は「国内外の企業が広州に注意を払い、投資・開拓し、本土企業と複数分野で産業協力を行い、より多くの優秀な企業とハイエンド人材が集まり、投資・起業するよう望んでいる」と述べた。 広州が外資を引き付ける力は日増しに高まっている。23年の実行ベース外資導入額は483億2200万元（1元＝約21円）に

元F1レーサーとAIがスーパーフォーミュラでガチンコ対決。今週末、アブダビで自動運転レース開催 04-25 14:10

広東など中国南方５省、新エネ発電設備容量が石炭火力発電以上に 広東省陽江市の明陽「青州四」海上風力発電プロジェクト。（資料写真、陽江＝新華社配信） 【新華社北京4月17日】中国の広東省、広西チワン族自治区、雲南省、貴州省、海南省の南方5省（自治区）の送電を担う南方電網はこのほど、風力発電や太陽光発電など新エネルギー発電の設備容量が1億4500万キロワットに達し、設備容量全体の32％を占め、石炭火力発電を初めて上回ったと発表した。新エネ発電は5省（自治区）最大の電源となり、電力消費量の約3分の1を供給した。 南方地域の新エネ発電設備容量はここ数年、高めの伸びを維持している。同社の統計によると、同地域で新設された新エネ発電設備容量は2021年が1071万キロワット、22年が844万キロワット、23年が4857万キロワットで、新規設備容量全体の63％を占めた。23年末時点の新エネ発電設備容量は初

ホンダの中国現地法人が公開した電気自動車（ＥＶ）「燁」シリーズの「燁ＧＴコンセプト」＝１６日、北京市（三塚聖平撮影） 【北京＝三塚聖平】ホンダの中国現地法人は１６日、中国市場で電気自動車（ＥＶ）「燁（イエ）」シリーズを新たに投入すると発表した。中国で新たに開発したＥＶ専用のプラットフォーム（車台）を採用する。中国市場において今年末にシリーズ第１弾を投入し、２０２７年までに計６車種の発売を計画している。 北京市内で同日開いた発表会で、シリーズ第１弾となるスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「燁Ｐ７」「燁Ｓ７」と、第２弾のコンセプトモデルとなるセダンタイプの「燁ＧＴコンセプト」を世界初公開した。３モデルは、今月２５日に開幕する北京国際モーターショーでの一般公開を予定している。ホンダはＥＶシリーズ「ｅ：Ｎ（イーエヌ）」も展開している。 ホンダは中国市場で３５年までに同社の新車販売全てをＥＶにすることを

中国の大手出前「美団」が展開するドローン配送。アプリで注文すると、ドローンが箱の中に入った食品を運んできた＝広東省深圳市で2024年4月2日、小倉祥徳撮影 中国南部の広東省深圳市にある商業・オフィス複合施設前の広場。大手出前「美団」のアプリでアイスミルクティーを注文して15分ほど待つと、低いプロペラ音とモーター音を響かせながら、白色のケースを運んだドローンが上空に姿を現した。コンテナ型の「基地」のような設備に着陸すると、上部が開いて内部に納まった。設備に備え付けられた端末に自分の携帯番号の下4桁を入力すると、ケースから注文した冷えたミルクティーが出てきた。 中国メディアによると、美団のドローン配送は2021年に試験導入が始まり、23年末時点で深圳中心に25地点で本格展開する。基地に届いた食事をさらにバイクで配送していた中年男性は「近くの別地点含めて、1日50件ぐらい注文がある」と話した。

英国のキャメロン外相は１５日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。同日撮影（２０２４年　ロイター／Isabel Infantes）

【上海=土居倫之】中国不動産の時代中国控股（タイムズ・チャイナ・ホールディングス）は16日、香港の大手銀行、恒生銀行から15日付で香港高等法院（高裁）に法的整理を申し立てられたと発表した。時代中国は申し立てに「反対」を表明した。恒生銀行が1億7300万ドル（約270億円）及び7億3100万香港ドル（約150億円）の債務返済を巡って、法的整理を申し立てた。香港高裁は初回の審理を7月3日に開く。時

香港西部のウォーターフロントに誕生した、文化と芸術の最新拠点が西九龍文化地区。広東オペラを上演する戯曲センターやビジュアル・カルチャー美術館、香港故宮文化博物館など大注目の文化施設が続々とオープンしているんです。周辺には公園や遊歩道などの屋外のオープンスペース、レストランやカフェもあるので、海を眺めながらのんびり過ごすのにもぴったり！主な3つのみどころをご紹介します。 アジアの芸術が一堂に！世界スケールの美術館「エムプラス」 20世紀以降のアジアの視覚文化芸術をテーマにした美術館。写真映えスポットも豊富です。絵画や彫刻、建築、マルチメディア、インスタレーションなど作品分野は幅広く、展示面積はアジア最大級の規模となります。エムプラスの収蔵品の中心となるのは、スイス人収集家より寄贈されたシグ・コレクションです。 ■M＋（エムプラス） 住所：九龍博物館道38號 TEL：2200-0217 営業時

香港の魅力、それは東洋と西洋、新と旧、都市と自然、そしてハイ＆ロウが隣り合わせに存在する点にある。雲を突き抜けるような摩天楼のすぐ横にディープな下町が広がり、ミシュラン三つ星の高級店からローカルフードの屋台まで名店がひしめく。スマートでいてカオス、だからこそ感じられる非日常感。気軽に行ける旅先ではあるが、香港のような街は世界中見渡してもなかなかお目にかかれない。 そんな香港を訪れる観光客のお目当てといえば、今も昔もビクトリア・ハーバー沿いの100万ドルの夜景、そして飲茶をはじめとした広東料理がメインだが、昨今ではアートを目的に香港を訪れる人も増えているという。そのムーブメントを生み出したのが、香港の威信をかけたプロジェクトとして2021年11月にオープンした『M+（エムプラス）』だ。 『M＋』は20世紀以降の絵画や写真、建築、映像、文化など、広範囲に及ぶ“視覚芸術”をテーマにした美術館であ

香港はこの春休み期間、多くの人々が中国本土や外国との間を往来した。このことから、アジアの金融ハブである香港が今後向かう方向が見えてくる。写真は香港で２０２１年７月撮影（２０２４年　ロイター／Tyrone Siu） [香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 香港はこの春休み期間、多くの人々が中国本土や外国との間を往来した。このことから、アジアの金融ハブである香港が今後向かう方向が見えてくる。 香港は４月第１週の香港国際空港経由の訪問者数が、新型コロナウイルスの流行前に当たる２０２０年１月以降で最大となった。３月末にアジア屈指の芸術の祭典「アートバーゼル香港」が開かれたのに続き、４月５日から７日に７人制ラグビーの世界大会「香港セブンズ」が、８日から１０日に投資家向け会議「ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・サミット」が開かれるなどイベントが目白押しだ。 香港セブンズはチケッ

英国に内政干渉停止を警告　香港問題半年報告で中国外交部 中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀） 【新華社北京4月17日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は16日の記者会見で、英国政府がこのほど発表したいわゆる「香港問題半年報告」で香港のことをあれこれ批判したことに関し、「中国への内政干渉をやめ、中国の国家安全を破壊する犯罪者と『乱港（香港を混乱させる）』分子の庇護・容認をやめるよう」英国に警告した。 林氏は次のように述べた。英国のいわゆる報告は事実を顧みず、是非を取り違え、香港のことと中国の内政に乱暴に干渉し、国際法の原則と国際関係の基本準則に大きく違反している。中国は強い不満と断固とした反対を表明する。 中国政府は香港の祖国復帰以来、「一国二制度」「香港人による香港統治」と高度な自治の方針を全面的かつ正確に揺るぎなく徹底してきた。香港国家安全維持法（国安法）と香港国家安全維

日本で失踪28年の中国人男性、老母が来日「探し出して好物だった手料理食べさせたい」 04-25 14:34 OnlyOneOfメンバー全員出演 BLドラマ『Bump Up Business～恋するバックステージ～』1、2話配信開始、60秒告知映像とキャストコメント動画 04-25 14:30

【読売新聞】　関西空港の保安区域内に無断で立ち入ったとして、大阪府警関空署は１６日、中国籍の住居、職業いずれも不詳の男（３５）を建造物侵入容疑で逮捕した。旅行で１４日夜に香港から関空に着いたが、スマートフォンの故障で旅行費用を決済で

英金融大手ＨＳＢＣがアジアの投資銀行部門で１０数人の人員を削減することが、関係者の話で１６日分かった。写真は香港のＨＳＢＣ前で２０１７年２月撮影（２０２４年　ロイター／Bobby Yip） [香港 １６日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabがアジアの投資銀行部門で１０数人の人員を削減することが、関係者の話で１６日分かった。地域の資金調達活動が鈍っていることが背景。

米モルガン・スタンレーは今週、アジア太平洋地域の投資銀行部門で約50人の削減を開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。そのうち、少なくとも80％は香港と中国で実施されるという。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者の１人によると、今回の人員削減は日本を除くアジア太平洋地域のバンカー約400人のほぼ13％に影響する。香港と中国では40人超が対象となる見通しだと関係者らは語った。 関係者によれば、最終的な人員削減の規模や時期は変更される可能性がある。モルガン・スタンレーの報道担当者はコメントを控えた。 モルガン・スタンレーにとって、今回の人員削減は中国で数年ぶりの規模になる。長引く不動産危機や成長を巡る根強い疑念により、中国経済はしっかりとした足場を築くのに苦労している。同社が16日発表した１－３月決算では、グローバル実績は予想を上回ったものの、アジアからの純収入が前年同

全日本空輸（ANA）は半導体関連の大型装置の輸出入需要を取り込むべく、貨物専用機の就航路線として地方空港を視野に入れている。3月29日には、至近に台湾半導体大手TSMCが進出する熊本空港で大型貨物機ボーイング777Fを試験運航。これまで貨物専用機の就航がなかった同空港で、国際貨物定期便の運航を検討している。半導体産業を巡っては北海道などでも大型の工場建設が進む。ANAは熊本以外の地方空港でも、需要に応じて貨物専用機の運航を検討していく考えだ。 今回、ANAは熊本空港での試験運航に大型機の777Fを選ぶことで、半導体関連の大型装置を取り扱いたい意図を示した。大型装置は、「メインデッキ」と呼ばれる、機体上部の貨物室の天井が高く、貨物を積み降ろすドアも大きい大型貨物機でしか運べない。 半導体関連は製品・装置とも繊細な荷役が要求されるケースが多く、航空輸送のニーズも飛躍的に高まりそうだ。 ANAグ

HOME ニュース 能登地震後のインバウンドの意識、欧米豪の旅行者「特に影響ない」が3割、JTB総研が12か国・地域を調査 JTB総合研究所が2024年能登半島地震の訪日旅行への影響について海外12カ国・地域を対象に実施した調査結果を公表した。 訪日旅行への意識に影響があるものの、その一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけにもなっている傾向がうかがえた。訪日意向がある外国人からは「現地の状況をもっと知りたい」との声も多く、同研究所は「詳細な情報提供による不安の払しょくが、早い回復につながると期待される」などと分析している。 調査は2024年3月14～18日にインターネットで実施。中国（541）、香港（489）、台湾（540）、韓国（540）、タイ（541）、シンガポール（537）、インド（571）、イギリス（540）、フランス（544）、ドイツ（540）、アメリカ（540）、オースト

関係筋によると、米モルガン・スタンレーはアジア太平洋地域の投資銀行部門で少なくとも５０人の人員を削減する。ディールが減少していることが理由。写真は２０２１年８月にニューヨーク証券取引所で撮影した同社ロゴ（２０２４年　ロイター／Andrew Kell） [香港 １７日 ロイター] - 関係筋によると、米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabと英ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabは今週、アジア太平洋地域の投資銀行部門で人員削減を実施する。ディールの減少や中国・香港市場の低迷が背景。 モルガン・スタンレーはアジア太平洋地域の投資銀行部門で少なくとも５０人の人員を削減する。削減数はアジアの投資銀行部門の人員４００人の約１３％に相当する。香港と中国本土を拠点とするバンカーが最も影響を受ける見通し。

香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで４月１５日、「国家安全教育日」の開幕式が開催された。１６日付香港各紙によると、これは香港特区が基本法23条に基づく立法の制定を完了した後で初めての「国家安全教育日」となった。中央香港マカオ工作弁公室の主任で国務院香港マカオ事務弁公室の主任である夏宝竜氏は、香港マカオ事務弁公室の幹部全員を率いて北京からオンラインで開幕式に出席した。中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の鄭雁雄・主任と李家超・行政長官のも出席した。夏主任は香港を「宇宙の太陽のように、暗雲がその光を隠すことはできない」と表現し、香港の繁栄はわずかな記事やわずかな騒音で打ち消すことはできないと強調した。 夏主任は、2019年に香港で起きた逃亡犯条例の改正を巡る混乱と、それが社会にもたらした痛みは決して忘れられないと述べ、「国家安全保障が香港の安全を確保できる」と強調。「返

世界の３大海運連合はこれまでに航路を大幅に調整しており、寄港地としての香港の地位が危機に瀕している。４月１５日付香港各紙によると、香港の発展と密接な関係にある東方海外（オリエント・オーバーシーズ＝OOCL）は、所属するオーシャン・アライアンスが今年、定時運航率の向上を主な目標としているが、一部の航路は香港を含む港湾には寄港しないこととなった。ただし依然として香港は国際海運センターとしての魅力を備えているとの見方を示した。一方、香港荷主委員会の何立基・総幹事は、深センと広州の港湾ターミナルの取り扱い能力がは増加しており、香港の港湾の処理量は今後数年間でさらに低下するだろうと指摘した。 OOCLはオーシャン・アライアンスが今年からスケジュールの改善と荷主へのより効率的なサービスの提供を優先し、航路の分布や港湾のプロセスを大幅に調整し、一部の航路は一部港湾に寄港しなくなると語った。同時に紅海危機

特区政府衛生署は４月１２日、ジカ熱とデング熱に同時に感染した例を確認したと発表、海外旅行に出掛ける時には衛生環境に留意し、蚊に刺されないよう注意を呼び掛けている。同日付政府公報によると、患者は１６歳の男性で、４月７日に発熱し、頭痛と目の周りの痛みを感じて同日中に医療機関を受診したが、翌８日に別の病院に転院して治療を受けている。患者の血液の検体からはジカ熱とデング熱両方の陽性反応が確認された。病状は安定しているという。患者の行動履歴を調べたところ、３月２８日から４月３日までタイのランター島に旅行に行っており、４月６日に香港に戻ったことが分かった。現地に滞在中、アクティビティーに参加し、その間に何度も蚊に刺されたと話している。旅行の同行者１人にも同様の症状が出ていたため入院措置を取った。香港では今年１月から４月１１日までに今回の１６歳の患者を含め累計１３件のデング熱感染が確認されているが、患者

香港ローカルの有名寿司チェーン板長寿司の創業者であるリッキー・チェン氏が癌のため東京で亡くなったこと、40年以上の歴史がある上海ガニの老三陽が閉店を発表したこと、香港の証券先物取引委員会が暗号資産ビットコインとイーサリアムの現物ETFをアジアで初めて承認したこと、香港の中古住宅価格が過去8ヶ月で最大の下落となったことをお伝えします。 ■板長寿司の創業者リッキー氏が東京で死去 香港ローカルの有名な寿司チェーン店「板長寿司（Itacho Sushi）」の創業者であるリッキー・チェン（鄭威濤）氏が、癌のため4月2日に東京で亡くなったことが報じられました。リッキー・チェン氏は中国広東省出身で香港に移住し、日本で寿司とラーメンの料理を学び、香港で味千ラーメンのフランチャイズ展開をする会社の董事総経理（日本でいう代表取締役社長）を務めていました。その後、板前寿司と板長寿司を創業しさらに大成功。香港人で