【3月30日 Xinhua News】中国石油・ガス生産大手の中国海洋石油集団（CNOOC）はこのほど、広東省（Guangdong）沖のにある2海上石油生産プラットフォーム「恩平15ー1」で19日、二酸化炭素（CO2）貯留用圧入井の掘削が始まったと明らかにした。南中国海・珠江口盆地に位置する「恩平15ー1」は22年12月7日に運用を開始したアジア最大の海上石油生産プラットフォームで、海域におけるCO2貯留圧入井の掘削は中国で初となる。 圧入井は稼働後、同プラットフォームの石油・天然ガス採掘で産出されたCO2を海底地層に大規模に圧入・貯留するために使用される。年間貯留規模はピーク時に30万トンに達し、累計150万トン以上を貯留できる。これは1400万本近くの植樹、あるいは乗用車約100万台の運転停止による排出削減効果に匹敵する。 恩平15ー1油田は南中国海初のCO2含量の多い油田。中国海洋石

中国初の深海・遠海での浮体式洋上風力発電施設「海油観瀾号」（2023年3月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【3月27日 CGTN Japanese】中国初の深海・遠海での浮体式洋上風力発電施設「海油観瀾号」が26日、中国南部の広東省珠海市のふ頭を離れました。今後、海南省文昌市周辺海域に運ばれ、取り付けやテストが行われます。 浮体式洋上風力発電施設は、海上に浮きながら風を捉えて発電するもので、浮体の内部に水を注入することによって波に抵抗し、全体のバランスを保つ仕組みとなっています。 「海油観瀾号」の設備容量は7.25メガワットで、海南省文昌市から136キロ離れた海上油田に設置されます。この施設は中国初の深さ100メートル超、陸地から100キロ離れた浮体式風力発電プラットフォームです。稼働すれば、年間発電量が最大で2200万キロワット時に達し、ガス燃料の使用を年間約1000万立

中国政府がカーボンピークアウトとカーボンニュートラルの「双炭（ダブルカーボン）」達成を目指す中、船舶業界では動力システムとエコシステムのあり方に構造的な変革が起こる見通しだ。国有送電大手・国家電網（ステートグリッド）のデータによると、2060年にはエネルギー消費に占める電力機器の割合が79～92％となり、船舶も電動化されていくと見込まれる。世界の電動船舶産業はまだ動き出した段階で、中国の内陸水運では電動化率が1%に満たない。今後は世界で少なくとも10万隻の大型船と410万隻の小型漁船に電力システムの改造が必要になるとも言われ、1兆元（約20兆円）規模の市場は業界にとってブルーオーシャンとなった。 2018年に広東省深圳市で設立された「安易控動力（AYK Power）」は、新エネルギー船舶向けの駆動用バッテリーと蓄電システムの統合ソリューションを手掛け、船舶輸送業界が世界的に低炭素化を進める

中国のバッテリーリサイクル大手の格林美（GEM）は2月27日、ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツグループ傘下のメルセデス・ベンツ（中国）自動車販売および北京ベンツ汽車、中国のリチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とその孫会社である湖南邦普循環科技の計4社と、バッテリーのクローズドループリサイクル（注）の協業に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。覚書の有効期限は3年。 覚書によると、メルセデス・ベンツの廃棄バッテリーは、GEMと湖南邦普循環科技によって処理され、そこから回収されたニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどの材料をCATLに供給する。CATLがリサイクルされた材料で生産したバッテリーは、メルセデス・ベンツの車両に搭載される。また、覚書では、バッテリーのリサイクル技術やビジネスモデルについても協力を深めるとしている。 ある証券会社のアナリストによると、自動

中国籍の技能実習生の男　“酒飲んで”社員寮で同僚男性を包丁で刺したか…　殺人未遂の疑いで逮捕　愛知・稲沢市 09-01 00:51

【2月27日 CGTN Japanese】中国初の深海・遠海での浮体式洋上風力発電プラットフォームがこのほど、東部の山東省（Shandong）青島市（Qingdao）から南部の広東省（Guangdong）珠海市（Zhuhai）に向かって出発しました。 この発電プラットフォームは中国の石油・天然ガス大手「中国海洋石油集団」が建造したもので、高さは約35メートル、重さ約4000トンです。中央にある柱を、同距離に離れる3本の柱が囲み、上から見れば「人」という字に見える構造となっています。青島市から珠海市へ約15日かけて輸送された後、海南省（Hainan）文昌市（Wenchang）から136キロ離れた海域に運ばれ、海上での石油・天然ガス開発に利用される予定です。世界で初めての、深さ100メートルを超え、陸地から100キロ以上離れた洋上風力発電施設となります。年間発電量は2200万キロワット時に上る

電気自動車（EV）の普及が進むのに伴い、使用済みの車載電池が急増するのは間違いない。回収した車載電池から取り出したレアメタルなどは、車載電池の材料として再利用できる。現在、こうした電池のリサイクル事業に注目が集まっている。 車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代（CATL）も、同社のリチウムイオン電池の材料を確保するため、電池のリサイクル事業を推進している。 同社は1月29日、電池のリサイクル事業を手掛ける子会社「広東邦普循環科技（Brunp Recycling Technology）」が、広東省仏山市の産業パーク「仏北戦新産業園」内の新材料産業エリア「大塘新材料産業園」に新材料関連の生産拠点を建設する計画だと発表した。投資額は最大238億元（約4600億円）になるという。 ＊2023年2月1日のレート（1元＝約19.3円）で計算しています。 （36Kr Japan編集部）

【1月20日 Xinhua News】中国国家林業・草原局の関志鴎（Guan Zhiou）局長はこのほど、全国林業・草原業務テレビ会議で2022年の国土緑化状況について説明を行った。それによると、22年の植林面積は5745万ムー（383万ヘクタール）、栽培や土壌改良などによる植生状況改善面積は4821万ムー（約321万ヘクタール）、砂漠化・石漠化対策実施面積は2771万ムー（約185万ヘクタール）となり、1億ムー（約667万ヘクタール）という国土緑化面積目標を達成した。 山西省、甘粛省、内モンゴル自治区、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、江西省で人工造林面積がそれぞれ100万ムー（約7万ヘクタール）を超えた。 中国は22年に森林・草地に関する地域的、系統的な対策事業を51件実施し、第2陣の国土緑化実証実験プロジェクト20件を始動させた。森林・草地・植生の炭素貯留量は合計114億4300万

中国が建造したメタノールデュアルフューエルエンジン船（2023年1月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【1月21日 CGTN Japanese】昨年、中国の造船業の国際市場におけるシェアは引き続き1位を維持しました。載貨重量トン数で見た世界シェアは、竣工量では47.3％、新規受注量では55.2％、受注残（手持ち工事量）では49.8％を占めています。 世界中で新規に発注された船舶の内で、環境にやさしいデュアルフューエルエンジン船舶が占める割合は前年より24ポイント上昇して49％を超えており、いずれも中国が建造を請け負っているものです。クリーンで低炭素への転換は中国の造船業が力を入れている点の一つでもあります。 中国南部の広州市のある造船所では、昨年、メタノールも燃料とするデュアルフューエルエンジンの船を4隻引き渡しており、現在も新たに2隻を建造中です。この造船所が以前に開発した

北京と香港、グリーン分野で協力拡大14日、第25回北京・香港経済協力シンポジウムの会場。（香港＝新華社記者/呂小煒） 【新華社北京12月19日】中国の北京市と香港特別行政区で14、15両日に開催された第25回北京・香港経済協力シンポジウムでは、北京と香港が環境プロジェクトなどで使われるグリーンローン、グリーンボンド、グリーン保険や、環境情報の開示、炭素市場などの分野で協力を強化し、両地域のグリーン産業建設により多くの資金を呼び込むことへの期待が多くの業界関係者から寄せられた。 世界の金融センターであり、最大のオフショア人民元決済センターでもある香港には、グリーン投資やグリーン資産管理を手掛ける国際機関、第三者評価機関が多くあり、グリーンファイナンス分野で多くの先駆的な試みが実施されている。 香港特区政府が発行するグリーンボンドは、すでに100億ドル（1ドル＝約137円）相当近くに上る。5月

１２月１０日、中国人民銀行（中央銀行）の宣昌能副総裁は、気候変動と世界的な低炭素化の動きは国内の金融機関にとってさまざまなリスクをもたらすと指摘した上で、規制強化は必要になるとの見方を示した。写真は２０１３年１１月、北京の同行前で撮影（２０２２年　ロイター／Jason Lee） ［香港　１０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の宣昌能副総裁は１０日、イベントにビデオを通じて参加し、気候変動と世界的な低炭素化の動きは国内の金融機関にとってさまざまなリスクをもたらすと指摘した上で、規制強化は必要になるとの見方を示した。 宣氏は「気候変動と低炭素社会への移行は富のパターンや資産運用業界に重大な影響を及ぼす」と指摘。中国の金融機関では二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い産業向けの融資比率が相対的に高いと現状を分析した。こうした産業からの撤退の遅れなどは金融面のリスクを増大させるとした。