海口市美蘭区博度退塘還林(池を森林に戻す)エリアで、100人近くの中学生とボランティアが湿地保護をテーマとした教育実践活動に参加し、東寨港のマングローブ湿地に新緑を加えた(2021年3月11日撮影)。(c)People’s Daily/王程竜 【1月8日 People’s Daily】海南(Hainan)東寨港自然保護区は中国が初めて設立したマングローブ林を主な保護対象とする国家級自然保護区だ。溝を切って排水したり、閉め切って畝立てをしたり、種を植えて苗を移植したりするなどマングローブ林の保護・修復措置の実施に伴い、野生動植物の種類と数が増え続けている。登録した鳥類はもとの180種余りから今の200種余りに増えた。 中国のマングローブ林は浙江省(Zhejiang)、福建省(Fujian)、広東省(Guangdong)、広西チワン族自治区(Guangxi Zhuang Autonomous
【12月21日 Xinhua News】中国社会科学院と中国気象局の専門家や国内の気候変動分野の学者らが共同でまとめた報告書「気候変動対応報告2021:二酸化炭素排出量ピークアウト・カーボンニュートラル特集」がこのほど、発表された。中国の大部分の都市でグリーン(環境配慮)低炭素水準が確実に向上し、低炭素試行都市の全体的な低炭素水準が非試行都市を上回った。 今年で13回目となった報告では、気候変動分野の最前線の課題に焦点を当て、世界の気候変動問題と気候変動に対する政策・行動を人々が理解するために、豊富かつタイムリーで先見的な内容を発表している。 報告は全国182都市を体系的に評価し、2010年以降の都市におけるグリーン・低炭素の動的変化を分析。182都市のグリーン・低炭素ポイントは62・55~96・17点の間に集中し、全体レベルがやや向上した。90点以上の都市は低炭素省・自治区と低炭素都市の
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【10月19日 CGTN Japanese】第130回中国輸出入商品交易会(広交会)が広州(Guangzhou)で開かれています。今回の広交会に出展されたジャガイモを加工したエコ野菜トレーが、2021年輸出商品設計賞の最高賞・至尊金賞に輝きました。 このトレーは、スーパーマーケット向けのもので、完全分解されたジャガイモやでんぷん、亜麻の繊維で作られています。適した自然環境の下、180日間で全部自然に分解でき、気温の高い広州では70日間ぐらいで全部分解できます。大量の使用済みトレーは自然堆肥法を通じて、適切な環境で有機肥料に転化でき、環境に二次汚染をもたらすことはありません。 紙ストローも注目されています。広州のある包装製品会社は、紙製のエコ包装資材で海外市場進出を果たし、最も好評を博したのが紙ストローです。月の生産量は6億本、年間生産量は約70億本で、年間生産額は9000万元(約16億円)
電気自動車(EV)は、ここ最近で大きく勢いづいている。ジョー・バイデン大統領や主流派メディアに言わせれば、EVは、温室効果ガス排出量削減と環境保護に絶対必要な要素だ。EVの購入は、以前から連邦政府や州の補助金によって奨励されてきた。バイデン政権のインフラ政策では、EV用充電施設を全米約50万カ所に設置し、EV促進をさらに強化するとされている。道路上でのEVの存在感は、米国のほか、とりわけ欧州で急速に増している。 EVの利点に関する主張を疑う者はほとんどいないものの、温室効果ガスだけが世界の汚染問題というわけではない。たとえば、EVの先頭を走る中国では、EVバッテリー廃棄物が、温室効果ガスとはまた別の深刻な環境リスクになりつつある。中国が経験していることは、米国の次なる環境不安を垣間見せている可能性もある。 完全EVにしてもハイブリッドにしても、EVは世の中に急速に受け入れられつつある。米運
【7月28日 CNS】中国時間7月15日22時13分、広東省(Guangdong)陽江市(Yangjiang)沙扒鎮(Shaba)の南シナ海海域115メートルの上空で、F34号風力発電機のインペラと機械室の正確なドッキングに伴い、中国三峡新エネルギー(グループ)株式有限会社が投資・建設したアジアで建設中の単体設備容量の最大の洋上風力発電所——三峡広東陽江沙扒洋上風力発電プロジェクトの風力発電機吊上げ容量が100万キロワットを超えた。これは中国国内初の100万キロワット級洋上風力発電所が完成予想図から現実になることを示している。 同プロジェクトは5期にわたる計画で、総設備容量は170万キロワット、269台の洋上風力発電ユニットを設置し、3基の洋上昇圧ステーションを建設し、220キロボルトの海底ケーブルを使用して陸上集約管理センターにアクセスした。プロジェクトが完成すれば年間約47億キロワット
【7月19日 Xinhua News】中国は16日、上海環境エネルギー取引所で全国レベルの二酸化炭素(CO2)排出量取引を開始した。国内CO2排出量の40%以上を占める発電事業者2225社が最初の参加者となった。 中国電力企業連合会が発表した「中国電力業界年度発展報告2021」によると、20年の全国の発電設備容量における石炭火力発電の割合は49・1%、石炭火力発電量は60・7%だった。同年の火力発電によるCO2排出量を1キロワット時(kWh)当たり約832グラム、年間火力発電量を5兆2800億kWhとして計算すると、累計44億トンのCO2が排出されたことになる。 今回参加する発電事業者は排出量取引のほか、各地域の電力を保障する重責を負う。広東省では今年1~5月の電力需要が急拡大し、火力発電量は前年同期比45・8%増となった。中信証券によると、石炭スポット価格に基づく1kWh当たりの発電コス
15日午後10時13分、広東省陽江市沙扒鎮の南中国海の海域の上空115メートルで、ナンバーF34のファンが正確に設置された。中国三峡新能源(集団)股份有限公司が投資・建設する、アジアで建設中のうち単一容量が最大の洋上風力発電所、三峡広東陽江沙扒洋上風力発電プロジェクトのファンの設置容量が100万kWを突破した。これは国内初の100万kW級洋上風力発電所が青写真から現実に変わったことを意味する。 同プロジェクトは計5期を予定。設備容量は計170万kWにのぼり、269基の洋上風力発電機を設置し、3カ所の洋上ブースターステーションを建設し、220kV海底ケーブル接続陸上集中制御センターを採用する。プロジェクトの全面竣工後、毎年の送電可能な発電量は約47億kWhにのぼり、約200万世帯の年間電力消費量を賄えるようになる。同じ規模の石炭火力発電所と比べると、毎年の標準石炭使用削減効果は約150万トン
中国の上海環境エネルギー取引所は7月15日付の公告で、全国レベルの排出権取引を7月16日から開始すると発表した。7月7日の国務院常務会議において、全国を対象とする排出権取引を7月の適切な時期に開始すること、まずは発電事業者から取引をスタートさせ、今後対象となる業界の範囲を徐々に広げていくことが決定されていた(注1)。 生態環境部の趙永民副部長は7月14日の会見において、習近平国家主席が表明した2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラルという目標を達成する上で、排出権取引は重要な政策ツールだと述べた。また、排出権取引は、二酸化炭素(CO2)排出量の多い産業が産業構造転換やエネルギー消費の低炭素化を進め、先行して排出をピークアウトさせることを促すほか、炭素排出に対する価格付けによって低炭素に関する技術イノベーションに資金を誘導するといった点で重要な意義があると紹
7月14日、中国の電気自動車(EV)メーカー、BYD(比亜迪)の米子会社BYDノース・アメリカがロサンゼルスの北で運営する電動バス工場は、バイデン大統領が目指す理想を体現しているかのようだ。写真はカリフォルニア州ランカスターにあるBYDの工場に置かれた、納品直前の2階建てバス。1日撮影(2021年 ロイター/Mike Blake) [14日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)メーカー、BYD(比亜迪)の米子会社BYDノース・アメリカがロサンゼルスの北で運営する電動バス工場は、バイデン大統領が目指す理想を体現しているかのようだ。製品はもちろんバッテリー式で生産場所は米国内、そして環境にやさしいからだ。 アメリカンフットボール競技場9個ほどの広さを持つこの工場では、労働組合に所属する約500人が、バッテリーパックを組み立て、フレームを溶接し、座席やハンドル、料金箱などを装着しながら、二酸
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