香港は公共の場でのマスク着用義務を終了する。域内経済に多大な影響を与えた厳格な新型コロナウイルス対策に終止符を打つ。 香港政府トップの李家超行政長官が28日の記者会見で発表した。李長官は屋内外および公共交通機関でのマスク着用は３月１日以降、必要でなくなると述べた。 香港は2020年７月29日から屋外を含め全ての公共の場でマスク着用を義務化。違反者には最大１万香港ドル（約17万3600円）の罰金が科せられていた。

香港政府トップの李家超行政長官は２８日、新型コロナウイルス流行に伴うマスク着用義務を３月１日から撤廃すると表明した。来訪者と日常生活の回復を目指す。写真は、規制撤廃の前日にマスクを着用している香港の人々。２０２３年２月２８日に撮影。（２０２３年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　２８日　ロイター］ - 香港政府トップの李家超行政長官は２８日、新型コロナウイルス流行に伴うマスク着用義務を３月１日から撤廃すると表明した。来訪者と日常生活の回復を目指す。

香港で働く英銀ＨＳＢＣホールディングスの投資銀行部門シニアバンカーは個室を失う可能性がある。同行は香港でオープンプランオフィスを計画しているが、機密保持へのリスクになると一部の幹部が不満を漏らしている。 事情に詳しい関係者が非公表の情報だとして匿名を条件に述べたところによると、オープンプランオフィスは投資銀行部門だけではなくＨＳＢＣ全体の方針に沿ったもの。 しかし、上級幹部は顧客と機密の情報についてオフィスで話し合うこともあるため、個室がなくなればプライバシーが失われると警告する声も一部バンカーから出ている。

香港（ＣＮＮ） 香港は２８日、新型コロナウイルスの流行を抑止するために導入したマスクの着用義務について、３月１日に撤廃すると発表した。約３年にわたるマスク着用の義務が解除となる。 マスク着用をめぐっては、屋外や屋内、公共交通機関を含む全ての公共空間で顔を覆うことが義務付けられていた。一時期は、屋外で運動する際にも着用が義務付けられていた。 着用義務が施行されたのは２０２０年７月１５日だったが、新型コロナ感染拡大の報道を受けて、市民の多くは数カ月前からマスクの着用をはじめていた。 香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は記者会見で、３月１日にマスク着用義務を撤廃すると明らかにした。李氏は「我々は今、通常に戻りつつある」と述べた。 香港はこの数カ月で、そのほかの主要な規制を撤廃している。海外から香港を訪れた人全員に対する検疫義務の撤廃は観光業を活性化するとみられている。

【NQN香港=瀬崎真知子】香港取引所（HKEX）は大型の台風接近など悪天候時に株式取引などを中止する現行措置の廃止を検討する。香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官が22日、2023年度（23年4月〜24年3月）の予算演説で表明した。市場競争力の強化や投資家の利便性向上を図る狙いがある。証券業界では支持の声が上がる一方、業界の労働組合は猛反発している。脱「シグナル8」の呪縛香港取引所のニコ

香港（ＣＮＮ） 香港のモデル、蔡天鳳（アビー・チョイ）さん（２８）の切断遺体とみられる体の一部が見つかった事件で、元夫とその家族合わせて４人が訴追され、２７日に出廷した。公共放送ＲＴＨＫが伝えた。 ＲＴＨＫによると、チョイさんの元夫アレックス・クウォン容疑者（２８）とその兄アンソニー容疑者（３１）、父親のクウォン・カウ容疑者（６５）は殺人容疑で訴追された。元夫の母親ジェニー・リー容疑者（６３）は司法妨害の罪に問われているという。 地元裁判所は２７日、４人の保釈を認めない判断を示した。罪状認否はまだ行われていない。 捜査員は２６日、チョイさんの遺体の一部とみられる頭がい骨やろっ骨、頭髪を大型のステンレス製スープ鍋から発見した。胴体や手などはまだ見つかっていない。 警察はチョイさんの行方不明届が出されたことを受け、２２日から捜査を開始。その２日後、香港の大埔区にある住宅で、遺体の一部が見つかっ

香港ＨＫＢＮに買収案、企業価値10億ドル超と評価も－関係者 Cathy Chan、Manuel Baigorri 香港の通信サービス会社ＨＫＢＮはＨＧＣグローバル・コミュニケーションズから買収案を提示された。ＨＫＢＮの企業価値を10億ドル（約1360億円）余りと評価する可能性のある提案だという。非公開情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 ＨＧＣはプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社アイスクエアドキャピタルが保有。ブルームバーグの報道を受け、ＨＫＢＮの株価は28日の香港市場で一時13％高となった。

アジアの都市間競争で、香港がシンガポールの勢いに押されている。フィナンシャル・タイムズ（FT）が不動産価格や航空便などの指標に基づいて分析した。香港が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）での数年にわたる渡航規制を解除し、再び世界に門戸を開くなかで、課題が浮き彫りになった。香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官はここ数週間、コロナ禍や治安面の取り締まりにもかかわらず、香港はビジネス

明日3月1日（水）より香港でのマスク着用義務が撤廃されること、日本政府と韓国政府が明日より香港とのフライト制限を解除すること、香港の1月の輸出は36.7％減少で9ヶ月連続で減少となったことをお伝えします。 ■明日から香港でのマスク着用義務が撤廃 明日3月1日（水）より公共場所でのマスク着用義務が撤廃されます。屋内と屋外の両方でのマスク着用義務は撤廃となり、公共交通機関でのマスク着用も不要となります。病院や介護施設などの一部施設では引き続きマスク着用する必要があります。香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官が先ほどの記者会見でこの内容を話しました。 ■日本と韓国、香港とのフライト制限を解除 日本政府は3月1日（水）から香港とのフライト数制限を解除すると発表しました。キャセイパシフィック航空と香港エクスプレス航空は日本政府の措置により2月と3月の日本発着フライトの一部欠航を発表していましたが

【2月27日 CGTN Japanese】中国初の深海・遠海での浮体式洋上風力発電プラットフォームがこのほど、東部の山東省（Shandong）青島市（Qingdao）から南部の広東省（Guangdong）珠海市（Zhuhai）に向かって出発しました。 この発電プラットフォームは中国の石油・天然ガス大手「中国海洋石油集団」が建造したもので、高さは約35メートル、重さ約4000トンです。中央にある柱を、同距離に離れる3本の柱が囲み、上から見れば「人」という字に見える構造となっています。青島市から珠海市へ約15日かけて輸送された後、海南省（Hainan）文昌市（Wenchang）から136キロ離れた海域に運ばれ、海上での石油・天然ガス開発に利用される予定です。世界で初めての、深さ100メートルを超え、陸地から100キロ以上離れた洋上風力発電施設となります。年間発電量は2200万キロワット時に上る

アジア音楽家協会は、アジア地域の音楽事業を促進するため、2010年、香港を拠点として、設立しました。現在は、ハリウッドを代表する映画音楽の作曲家であるロバート・ランドレス氏が会長を務めています。設立以来、アジア地域各地にて定期的にコンクールを開催し、各種公演、フォーラムなどの活動を展開しています。その中でも、2012年に設立された「香港国際ピアノコンクール」は、国際的なピアノコンクールとして、11年間連続で開催されてきました。ケルン音楽舞踊大学教授である、審査委員長のフローランス・ミュラー博士をはじめとし、各国を代表する著名なピアニストが審査委員を務め、アジア地域を中心に世界各国から若き音楽家や愛好家が集まります。 2020年に計画され、コロナ禍の影響のため中止となった「東京国際青少年ピアノコンクール」ですが、この度ようやく実現できる運びとなりました。　当コンクールは、「広州国際青少年ピア

2023年2月26日、ホンダの中国合弁会社である広汽ホンダは同社のSNSで、新型「インテグラ ハッチバック」モデルを2月28日より発売することを明らかにしました。 日本では絶版の「インテグラ」が中国でラインナップ拡大中 2023年2月26日、ホンダの中国合弁会社「広汽本田汽車」（広東省広州市／以下、広汽ホンダ）は、ホンダ 新型「インテグラ ハッチバック」を2月28日より発売すると、同社のSNSで明らかにしました。 インテグラは、初代が1985年にデビューしたスポーティモデル。日本のみならず、北米では1986年にスタートした高級ブランド「アキュラ」の立ち上げ時に導入されるなど、世界展開を果たしています。 その後3代目モデルからはスポーツモデル「タイプR」も追加されるなどラインナップを拡充しましたが、日本では2007年に4代目モデルの販売を終了し、絶版モデルとなっています。 その後2021年に

（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト） 個人所得の拡大などを追い風に、中国のフードサービス市場は拡大が続いています。2020年以降はコロナ禍によって大きな打撃を被ったものの、デリバリーサービスなど新規業態の登場もあり、新規参入企業も増え続けています。 そんな中国フードサービス市場で成功を収めた日系チェーンの代表と言えば、熊本ラーメンにルーツを持つ「味千ラーメン」（中国語：味千拉面）でしょう。 2010年前後に中国全土を席捲し、日系メディアにもよく取り上げられていたことをご記憶の読者も多いと思います。 ところが近年は不祥事の発覚が相次ぎ、コロナ禍の影響も受けて業績不振に陥っています。今回は、味千ラーメンの沿革を改めて追いながら、中国での現状を紹介したいと思います。

中国で今度は季節性インフルエンザが流行し、薬局の抗ウイルス薬が品薄となっている。新型コロナウイルス対策の急激な緩和が爆発的なコロナ感染拡大を招き、医薬品不足となった事態を連想させる状況となっている。 抗ウイルス薬「タミフル（一般名「オセルタミビル）」はここ数日、一部地域の実店舗とオンライン薬局で不足しているもよう。在庫切れに陥り、入荷まで数日を要する医薬品の提供だけになっている店舗もあると、地元メディアが週末に報じた。 コロナ流行が落ち着きつつある中、14億人強の国民にインフルエンザが再び忍び寄っている。中国疾病予防コントロールセンターが公表したデータによれば、２月19日終了週のインフルエンザ陽性率は14.3％と、10ポイント余り上昇し、昨年12月上旬以降で初めてコロナ陽性率を上回った。

［香港　２８日　ロイター］ - 香港政府トップの李家超行政長官は２８日、新型コロナウイルス流行に伴うマスク着用義務を３月１日から撤廃すると表明した。来訪者と日常生活の回復を目指す。

香港北部・新界地区の鉄道路線で、約３０年間親しまれてきた日本製の車両が２６日、乗客を乗せた最後の運行を行った。 出発の元朗駅や到着の兆康駅には別れを惜しむ計約８００人が集まった。「軽鉄」（ライトレール）と呼ばれる鉄道で、引退するのは川崎重工製の車両。地元メディアによると、１９９２年に運行を開始、最後の２両となっていた。

農林水産省は2月24日、新潟県、福岡県および大分県から香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2022年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた新潟県、福岡県および大分県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。2月24日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が２７日発表した統計によると、１月の訪韓客は４３万４４２９人で、前年同月（８万１８５１人）に比べ４３０．８％増加した。 国・地域別に見ると、日本が６万６９００人で最も多く、台湾４万９４７７人、米国４万９１２０人、香港２万６７７７人、タイ２万５８２３人と続いた。 特に香港と台湾が前年同月に比べて大きく増加した。 香港は昨年１月の７６人から３５０倍以上の増加となった。観光公社は春節（旧正月）の連休があったことや、各種学校が休みに入ったことで海外旅行の需要が高まり、観光客が大幅に増加したと説明した。 台湾からの観光客も航空便の増便などの理由で１６０倍の増加となった。 韓国政府は中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、１月２日から中国人への短期ビザの発給制限を実施し、中国からの入国者に入国後のＰＣＲ検査を義務付けていたが、中国人客も前年同月比１６２．９％増の２万

バラバラ遺体で見つかった香港のモデル、アビー・チョイ　Abby Choi via Instagram/REUTERS ＜警察は元夫とその家族を逮捕。動機は財産争いか＞ 香港の郊外の村で2月24日、著名なモデルのものとみられるバラバラ死体が発見された。 死亡したとみられるのはアビー・チョイ（28）。モデルやインフルエンサーとして活躍する一方で、香港の社交界でも名を知られる存在だったが、数日前から行方が分からなくなっていた。 報道によれば、足が家庭用冷蔵庫の中で見つかったほか、遺体の一部は大型のスープ鍋に入っていたという。この家はチョイの元夫の父親が借りていた物件で、警察は元夫の両親と兄を逮捕。捜査が進むにつれ、事件の恐ろしい詳細が明らかになってきている。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、翌25日には元夫も逮捕された。警察はメディアに対し、事件は「前もって仕組まれ」、「よ

政府は、中国からの帰国・入国者に対する臨時的な水際措置を、3月1日から変更する。 中国本土に7日以内に渡航歴がある人と、香港を除く中国からの直行旅客便での入国者の全員に対する入国時検査に替えて、中国本土からの直行旅客便での入国者の最大20％程度にサンプル検査として入国時検査を実施する。 また、マカオからの直行旅客便での入国者に対しては、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書もしくはワクチン3回の接種証明書のいずれかの提出を求める。中国本土からの直行旅客便での入国者に対しては、引き続き、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求める。 また、中国本土や香港、マカオからの直行旅客便は、検疫体制などを確認の上、成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の日本国内4空港以外への到着や、増便を認める。

仏パリのファッション・ウィークへの参加経験もある香港の人気女性モデル、アビー・チョイさん（享年28）の頭が、深鍋から発見された。 英The Telegraphによると、警察は2月26日（現地時間）、国際的に活躍するトップモデルの“行方不明”となっていた“肋骨数本と頭部”が大きなスープ鍋の中から発見され、この事件に関わったとされる義理の家族2名を殺人罪で起訴したことを発表した。 アビーさんの消息がわからなくなったのは、先週火曜日のこと。それから3日後、バラバラに切断されたアビーさんの脚が仮設の肉屋の作業場の冷蔵庫の中から発見されたが、当時、頭や胴体、手は見つかっていなかった。 警察が今回殺人罪で起訴したのは、アビーさんの元夫アレックス・クォンの父と兄の2名。また、元夫の母も司法妨害の罪に問われている。31歳から65歳の3人の容疑者は月曜日に出廷したという。 なお、アレックス・クォンは、25日

香港の電車内のディスプレーに映し出された蔡天鳳さん殺害事件に関連するニュース（2023年2月27日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【2月27日 AFP】香港で著名モデルの蔡天鳳（Abby Choi）さん（28）が遺体で発見され、元夫とその家族2人が27日、殺人罪で訴追された。警察は先週末、切断された遺体の一部を発見したと発表していた。 蔡さんはファッション雑誌などで活躍するモデルで、インスタグラム（Instagram）では10万人以上のフォロワーがいた。検察によると、21日に行方不明になったとの通報があった。 警察は25日、捜索した沿岸部の民家の冷蔵庫や鍋の中から遺体の一部が見つかったと発表。蔡さんの頭骨、髪、肋骨（ろっこつ）とみられている。 警察は同日、香港の波止場からスピードボートで逃亡を図ろうとしていた元夫（28）を逮捕した。 27日には元夫とその父親と兄が殺人罪で

チェ・ジョンヒョプ、韓国ファンミーティングのチケットが全席完売！「Eye Love You」の冷めない人気 04-11 20:43

政府は2月27日、中国本土から日本へ直行便で到着する入国者に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策を、3月1日から見直すと発表した。入国者全員に実施している「入国時検査」を、無作為のサンプル検査に変更し、直行旅客便が到着できる空港の制限も撤廃する。 サンプル検査は入国者の最大20％程度を対象に実施。出国前72時間以内に受けた検査による陰性証明書の提出は、引き続き中国（香港・マカオ除く）からの入国者全員に求める。 乗客を乗せた直行便の到着空港は、現在は成田、羽田、関西、中部の4空港に限定。3月1日以降は検疫体制を確認の上、その他の空港への到着を認めるとともに、増便も認める。 関連リンク 首相官邸 水際対策（厚生労働省） ・成田空港、訪日客好調も日本人は…田村社長「コロナ終わった雰囲気になっていない」（23年2月27日） ・機内マスク、3/13から「個人判断」に　政府方針

松野博一官房長官は27日の記者会見で、3月1日午前0時から中国に対する新型コロナウイルスの水際措置を緩和すると発表した。入国時の全員検査をやめ、香港とマカオを除く中国本土便による入国者の最大20％を対象とするサンプル検査に変更する。 水際緩和に伴い、これまで成田、羽田、関空、中部の4空港に限っていた中国本土便の到着を他の空港にも広げ、増便も認める。 松野氏は「入国者の陽性率が比較的低い水準で推移するとともに、これまでに水際で確認された変異株は全て日本で検出歴のあるオミクロン系統であるという知見が蓄積されてきている」と緩和理由を説明した。

［２７日　ロイター］ - 香港政府が２７日公表した１月の輸出額は２９０９億香港ドル（３７０億７０００万米ドル）で、前年同月比３６．７％減と、１９５３年の統計開始以降で最大の落ち込みを記録した。水準も２０２０年２月以来の低さだった。海外経済の低調さに加え、今年は春節（旧正月）の休みが前倒しになったことも影響した。 政府の広報担当者は「世界経済の成長鈍化は引き続き香港の輸出に相当厳しい試練を与え続けるだろう」と述べつつも、中国本土の成長上振れやトラックによる越境輸送の解禁などが輸出の下押し圧力を和らげるはずだと強調した。

本日は、香港で3月か4月にマスク着用義務撤廃と予想されていること、マカオはほとんどの場所でのマスク着用規則を撤廃したこと、香港の電気代が3月にも再び値上げとなること、1月の個人住宅価格指数は前月より0.6％上昇し7ヶ月ぶりの上昇となったことをお伝えします。 ■香港、3月か4月にマスク着用義務撤廃か 財政司司長のポール・チャンはマスク着用のルールについて「政府は状況を注意深く監視しており、今シーズンの終わりに向けた撤廃を目指している」と述べました。香港メディアThe Standardでは「今シーズンの終わり」ということは3月か4月に撤廃なのではないかと伝えています。 香港では現在、3月8日まではマスク着用義務を継続すると発表されており、3月8日以降についてはまだ発表されていない状況です。 ■マカオ、ほとんどの場所でマスク不要 本日からマカオは屋外でのマスク着用規則を撤廃します。例外は公共交通

モデルやインフルエンサーとして知られた蔡天鳳さん（２８歳）が殺害されバラバラ死体で発見された事件で、香港警察は蔡さんの前夫の父親（６５歳）と母親（６３歳）、兄（３１歳）の４人を逮捕した。２月２６日の香港メディアによると、先に逮捕された３人の裁判は九龍城裁判法院で２月２７日に始まるが、前夫は逮捕後に不調を訴え病院を受診し、その後拘留捜査中だという。蔡さんは２０１３年に１８歳で前夫と結婚し、２人の子供をもうけた。離婚し、２２歳だった１６年に再婚したが前夫ファミリーとの関係は良好で、彼女が１９年に購入した豪邸の家主として登録されていたのは前夫の父だったほか、前夫の兄は今年１月から蔡さんの個人運転手を務めていたという。２２年末に蔡さんが豪邸を売る気になったため前夫の父と不和になり、それが今回の殺害の動機につながったとみられている。前夫の父は警察官時代の２００５年に強姦容疑がかけられ辞職したとうわさ

香港は徐々に正常化が進んでいるもののマスク着用令は２月２３日に１４日間の延長が発表され、３月８日まで維持することとなった。２月２５日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は２４日に出演したラジオ番組で「マスク着用令はいつ解除されるのか」というリスナーの質問に答えた。陳長官は「特区政府医務衛生局が緊密に状況を精査しており、おそらく今季末近くに緩和される」と答えた。呼吸系統科医師の黄敬恩氏は「イースター連休後、毎日の気温が２０度以上を持続すれば、マスク着用令を撤廃するのに比較的良好な時期」との見方を示した。

陳茂波・財政長官が２月２２日に発表した２０２３／２４年度財政予算案では、経済発展に向けてデジタル化経済の推進が提唱された。香港のデジタル化経済の推進を加速させるため、財政長官が主宰するデジタル化経済発展委員会がデジタルインフラ、安全な越境データ流動、企業のデジタル転身、人材サポートの４大分野について詳細な検討を進めていると指摘。委員会の下の４つのワーキンググループが年内に政府に具体的提案を提出するという。インフラでは人工知能（ＡＩ）スーパーコンピューティングセンターを建設。事業化調査を２３／２４年度に完了する。香港では多くの中小企業が積極的にデジタル転身を模索し、業務の付加価値を高めようとしている。このため政府は５億ドルを確保し、企業のデジタル転身をさらに加速させるための「デジタル転身支援パイロットスキーム」を打ち出した。またウェブ３への対応として５０００万ドルを拠出してウェブ３生態圏の発

不動産評価や市場統計作成などを行う特区政府差餉物業估価署は２月２４日、２０２３年１月の住宅価格指数（１９９９年を１００とする）を発表した。２５日の香港メディアによると、１月の住宅価格指数は３３６．１（速報値）で、昨年１２月に比べ０．６％上昇した。昨年６月からの７カ月連続の下落から上昇に転じた。最新の指数は過去最高だった２１年９月の３９８．１に比べて１５．５７％低い。一方、１月の家賃指数は１７３．９（速報値）で、昨年１２月に比べ０．６３％下落。５カ月連続の下落となった。

特区政府の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）専門ホームページ「同心抗疫」によると、２月２６日に化学検査所のＰＣＲ検査で確認された新型コロナ陽性ケースは１０２件だった。ただしこの数字は香港のすべての新型コロナ感染者数を反映していないという。１月３０日からの累計陽性ケースは７０５１件となっている。２月２６日の新型コロナ感染による死亡ケースは２人。１月３０日からの累計死亡ケースは１２０件となっている。政府は新型コロナの報告基準を１月３０日に改定。２０年１月１日から２３年１月２９日午前零時までの累計陽性ケース（ＰＣＲ＋快速抗原検査）は２８７万６１０６件、累計死亡者は１万３３３３人となっている。

菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私