食の健康志向などを背景に、香港の飲食が変わりつつある。ベジタリアンが増え、「熱烈な肉食愛好家」が減りつつあるのだ。変化の一翼を担ったのが、「グリーン・コモン」CEOのデイビッド・ヤン氏。活動に取り組んだ当初、“変人扱い”されたこともあるというヤン氏は、世界経済フォーラムで「2018年度 最優秀社会起業家」の1人に選ばれるなど、国際的な注目を集めている。(江田 憲治=Beyond Health) *以降の内容は、2020年2月14日に掲載した記事の再録です。肩書・社名、事実関係などは原則、掲載時のままとしています。 熱々の叉焼豚、焼売、酢豚など、香港の伝統食に欠かせないのが豚肉。健康志向に加えて、地球に優しいライフスタイルへの関心がグローバルに高まる昨今、決してベジタリアンやヴィーガンに積極的とは言えなかった香港の飲食も変わりつつある。そんな中で香港ブランドのプラントベース代替豚肉「オムニポ
香港点心専門店「添好運(ティム・ホー・ワン)」紙の代替となる新素材LIMEXをグランドメニュー表に採用サステナブルな取り組みとしてアップサイクルを推進 美食の都、香港でミシュラン一つ星に輝く点心レストラン「添好運(Tim Ho Wan/ティム・ホー・ワン)」の日比谷店、新宿サザンテラス店では、グランドメニュー表に、紙の代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を採用、サステナブルな循環型モデルを目指し、アップサイクル(再製品化利用)の取り組みを進めていきます。 美食の都、香港でミシュラン一つ星に輝く点心レストラン「添好運(Tim Ho Wan/ティム・ホー・ワン)」の日比谷店、新宿サザンテラス店では、グランドメニュー表に、石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を採用、いままでの
深セン市のマクドナルドでは10月15日から食器類の無料提供を取りやめた。17日付香港各紙によると、深センのマクドナルドでは15日からフォーク、スプーン、はしが必要な場合は5角徴収することとなった。マクドナルドは新措置について、深セン市政府の環境保護に関する要求に沿ったもので、「深セン市生活ゴミ分類管理条例」に対応し環境保護の角度から使い捨て用品の使用を減らすためと説明している。「深セン市生活ゴミ分類管理条例」は9月1日に施行され「飲食サービスと飲食品配送サービスの提供者は消費者に対して無料ではし、フォーク、スプーンなどの使い捨て食器を提供してはならない」と明記している。併せて食器を消毒して繰り返し使用することや回収サービスの提供を奨励している。
広州市淘金路のケンタッキーフライドチキン店舗前に設置された「フードバンク」(2020年9月21日撮影)。(c)Xinhua News 【9月24日 Xinhua News】米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン(KFC)が中国広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)の6店舗で21日から、各店の余剰在庫を無料提供する取り組みを始めている。食品ロスの削減につなげたいとしている。 広州市商務局の指導の下、試験的に始めた取り組み。食品の安全を保証した上で、消費期限が迫った食品を廃棄せず、必要な人に提供する。各店に「食物銀行(フードバンク)勤勉節約ピックアップステーション」と名付けた冷凍庫を設置し、希望する人にはそこから食品を受け取ってもらう。 提供する食品は冷凍保存で小分け包装し、外装にはバンクに入れた日付や食べ方の説明などの情報を明記。店舗スタッフによると、これまでに近隣
7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑 土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない? 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約(CIETS)の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約(CIE
香港の海鮮料理に使われている魚の60%が微小なプラスチックであるマイクロプラスチックを摂取しており、それらを食べた人間の健康に影響を及ぼす可能性があることが明らかになった。英BBC放送が、香港の地元大学や環境保護団体グリーンピースの調査結果として報じた。 マイクロチップは通常、5mm以下の微小なプラスチックの破片。海に囲まれている香港では海岸に捨てられたペットボトルなどのプラスチック製品が紫外線や熱、波によって砕けてできるという。 グリーンピースなどによると、香港では使い捨てプラスチックの削減目標もなく、ペットボトル類の投棄はほぼ野放し状態だ。香港政府当局は毎年1万6000トンの海の廃棄物を撤去しているが、それでも大量のマイクロプラスチックが魚に摂取されている。 エルビス・アウ香港政府環境保護署・副署長はBBCに対して、「我々も危惧している。香港市民の健康被害などの調査を行い、対策を検討し
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の6割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 29日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
【ベルリン=宮下日出男】欧州で食料廃棄の削減に向けた動きが活発化してきた。税負担軽減や罰則導入で、慈善団体への提供など余剰食料の有効活用を促している。とくに先進国では売れ残りなど食料の「無駄捨て」が多いことが問題視されてきたが、国連が食料廃棄半減の世界目標を打ち出したこともあり、対策を強化する。 「最も美しく、実践的な遺産だ」。イタリアのマルティーナ農林相は3日、食料廃棄削減に向けた関連法が上院で超党派の圧倒的多数で可決、成立したことを受け、こう胸を張った。 関連法は食料品店や飲食店に対し、賞味期限切れなどで不要になった食料を寄付する手続きを簡素化し、寄付に応じてゴミ関連の税金を軽減する内容。食料は慈善団体などにより生活困窮者に配給され、貧困対策の効果も期待される。 イタリアでは食料の廃棄量が年500万トン、処理費用は約13億ユーロ(約1500億円)と試算され、政府は100万トンの廃棄削減
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