２７日午後１１時ごろから２８日午前４時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら３００人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 同署によると２７日午前１時１５分ごろ、沖縄市宮里の路上で、複数台のバイクによる暴走行為の通報を受けた警察官が警戒中、バイクに乗っていた男子高校生（１７）＝同市＝と接触、その後高校生は右眼球破裂の大けがを負った。警察官は右腕にすり傷を負った。 当時男子高生と一緒にいたという友人の男子生徒（１７）によると、暴走行為をしているグループがあると聞きつけ、沖縄市に見学に行った。 その後午前１時ごろ、同市宮里のコンビニでたむろしていたところ、警察官の姿を見た高校生が補導を恐れてバイクで逃げた。約２０分後、生徒は現場から離れた場所で友人らに「警棒で殴られた」と連絡したという。 別の友人の男性（１７）は「何もして

A cyclist rides past unfinished apartment buildings at the construction site of a China Evergrande Group development in Beijing, China, on Thursday, Jan. 6, 2022. Photographer: Andrea Verdelli/Bloomberg 中国当局は、資金繰り難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団について、資産の大半の売却を通じた分割案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国恒大が本社を置く広東省当局が中央政府にこの再編案を提出。上場企業である不動産管理と電気自動車（ＥＶ）両部門を除いた大半の資産を売却するよう中国恒大に求める内容になっているという。

輸出入額が過去最高を記録するなど、日本の大きな取引相手である中国に異変が生じている。米中対立や新疆ウイグル自治区などの人権問題を抱えるほか、習近平指導部の「共同富裕」や「ゼロコロナ」などの政策が足かせとなり、今後も経済成長の減速は必至だ。中国の一部事業から撤退を検討する日本の大手企業も出てきたが、「脱中国」は進むのか。 ◇ 財務省の貿易統計によると、昨年１２月の中国向け輸出は、半導体関連の部品や自動車が堅調で、過去最高を更新。昨年通年の輸出入も、ともに過去最高だった。 一方で中国の昨年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４・０％増と、７～９月期（４・９％増）から鈍化した。習指導部が「共同富裕」を掲げて格差解消を打ち出したこともあり、中国ＧＤＰの２０％台を占める不動産関連部が低迷、厳しいゼロコロナ政策で人の移動が制限されていることも、生産や投資、消費の足かせとなっている。

１月２７日、ブルームバーグは関係者の話として、中国当局が不動産開発大手、中国恒大集団の分割を検討していると報じた。広東省深圳市で２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［香港　２７日　ロイター］ - ブルームバーグは２７日、関係者の話として、中国当局が不動産開発大手、中国恒大集団の分割を検討していると報じた。

ブルームバーグは関係者の話として、中国当局が不動産開発大手、中国恒大集団の分割を検討していると報じた。広東省深圳市で２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ブルームバーグは27日、関係者の話として、中国当局が不動産開発大手、中国恒大集団の分割を検討していると報じた。 上場している不動産管理部門と電気自動車（EV）部門を除く資産の大半を売却する案を広東省政府が中央政府に提出したという。 売れ残った不動産資産は、恒大の主要債権者で国有の不良債権処理会社である中国信達資産管理を中心とするグループが取得する。 広東省政府のコメントは取れていない。 ロイターは、広東省政府が恒大の再編を主導し、複数の国有企業が恒大の資産を取得する見通しだと報じていた。恒大は広東省に本社を置いている。

ホリスティックプログラムやムーンメディテーションプログラムなど、美と癒し、そして自然治癒力の向上に着目した Lapidem tokyoを展開するラピデム株式会社（会社所在地：東京都港区赤坂6-16-4、代表取締役：近藤由希子）は、心と身体から真の美しさを引き出すプログラムとして、ローズウッド広州のAsaya ActiveでLapidemのウェルネスプログラムを開始しました。 【プログラムのポイント】 Asaya Activeではコンサルテーション、栄養学、フィジカルセラピー、スパトリートメント、コミュニティワークショップなど、身体的・精神的なサポートを目的とした幅広いプログラムを提供し、訪れたゲストを個別にサポートしています。 今回Lapidemからは Asaya Activeのウェルネス体験をより確かなものにするために、「フィジカルセラピー」と呼ばれるボディプログラムを 3 つ、お肌の健

欧米自動車大手ステランティスは２７日、広州汽車集団と折半出資で設立した中国合弁会社について、出資比率を７５％に引き上げる計画を明らかにした。２０２０年の提供写真。（２０２２年　ロイター） ［ミラノ　２７日　ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスは２７日、広州汽車集団と折半出資で設立した中国合弁会社について、出資比率を７５％に引き上げる計画を明らかにした。

【フランクフルト=深尾幸生、広州=川上尚志】自動車大手の欧州ステランティスは27日、中国国有自動車大手の広州汽車集団と折半出資で運営する中国合弁会社への出資比率を75%に引き上げると発表した。経営の主導権を握ることで苦戦する中国事業の立て直しを急ぐ狙いだ。ステランティスは詳細を3月1日に発表するとし、広州汽車との協力は継続するとしている。一方、広州汽車は27日、ステランティスの発表を受け「同合

広州長隆野生動物世界で一般公開されたホワイトタイガーの赤ちゃん（2022年1月25日撮影）。(c)Xinhua News 【1月28日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）の長隆野生動物世界で25日、寅（とら）年の春節（旧正月、今年は2月1日）を前に、ホワイトタイガーの双子の赤ちゃんが一般公開された。 雄と雌の双子は2021年12月6日生まれ。長隆野生動物世界の専門家と飼育員が心を込めて世話をし、すくすくと成長している。(c)Xinhua News/AFPBB News

【1月28日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）の長隆野生動物世界で25日、寅（とら）年の春節（旧正月、今年は2月1日）を前に、ホワイトタイガーの双子の赤ちゃんが一般公開された。 雄と雌の双子は2021年12月6日生まれ。長隆野生動物世界の専門家と飼育員が心を込めて世話をし、すくすくと成長している。(c)Xinhua News/AFPBB News

うどん弁当のヒットと欧州進出…国内外で快進撃 「うどんだけにこだわっていたら世界を取り逃してしまうんじゃないかと」 そう語るのは、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を運営するトリドールHDの粟田貴也社長だ。「丸亀製麺」においては、セントラルキッチンを持たず、すべての店舗に製麺機を設置し、店員が麺を打つ。2000年に1号店を開店して以来、国内830店舗以上、海外200店舗以上と順調に店舗数を伸ばしてきた。 コロナ禍ではあるが、トリドールHDは元気いっぱいだ。21年4月からテイクアウト専用の「うどん弁当」5種類（税込み390円～）を発売。約7カ月間で1500万食を売る大ヒット商品となり、V字回復に大きく貢献した。 21年7月にはイギリス・ロンドンに「丸亀製麺」を出店し、ロシアを除く欧州初進出を実現した。「チキンカレーうどん」や「とんこつうどん」といった現地オリジナルメニューがよく売れるほか、意外にも

中国当局、恒大の分割検討　資産の大半売却か―米報道 2022年01月27日19時55分 経営危機に陥っている中国恒大集団のビル＝２０２１年１０月、上海（ＡＦＰ時事） 【北京時事】米ブルームバーグ通信は２７日、関係者の話として、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団をめぐり、中国当局が恒大を分割し、資産の大半を売却する案を検討中だと報じた。地元の広東省政府が中央政府に分割案を提出済みという。 中国恒大が本社移転　深セン引き払う―報道 分割案は、香港証券取引所に上場する不動産管理子会社と電気自動車（ＥＶ）子会社を除くほとんどの資産を処分する内容。売却益は債権者への支払いに充て、残りの資産は国有の不良債権処理会社などのグループが引き取る。 国際 コメントをする

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国から撤退する外資系企業、地方の役人の心情の変化 人件費の高騰、中国のライバル企業の台頭、IT技術やAI技術などの進

香港点心専門店「添好運（ティム・ホー・ワン）」紙の代替となる新素材LIMEXをグランドメニュー表に採用サステナブルな取り組みとしてアップサイクルを推進 美食の都、香港でミシュラン一つ星に輝く点心レストラン「添好運（Tim Ho Wan／ティム・ホー・ワン）」の日比谷店、新宿サザンテラス店では、グランドメニュー表に、紙の代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を採用、サステナブルな循環型モデルを目指し、アップサイクル（再製品化利用）の取り組みを進めていきます。 美食の都、香港でミシュラン一つ星に輝く点心レストラン「添好運（Tim Ho Wan／ティム・ホー・ワン）」の日比谷店、新宿サザンテラス店では、グランドメニュー表に、石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を採用、いままでの

２月５日の中京競馬から復帰予定の福永祐一騎手 昨年１２月１２日の香港スプリント（シャティン競馬場）で落馬事故に巻き込まれ、左鎖骨を骨折した福永祐一騎手（４５）＝栗東・フリー＝が、２７日から栗東トレセンでの調教騎乗を再開し、来週２月５日の中京競馬から戦列に復帰することを明らかにした。 この日は京都記念出走予定のジェラルディーナと、リノユニヴァースの２頭にまたがり、フォーム、バランス、ステッキワークなどを入念にチェックした。 騎乗を終え、違和感や痛みがないことを確認した福永騎手は「乗る時の動作やムチを使う時に注意していたが、思っていた以上に乗れていたかな。手術もうまくいったし、騎乗して痛みもなかった」と、約２か月ぶりとなる来週２月５日からの実戦騎乗にＧＯサインを出していた。

本サイトに掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。 すべての記事・写真の著作権は新日本海新聞社に帰属します。 著作物使用について ネットワーク上の著作権について(日本新聞協会) ご意見・ご感想は住所、氏名を明記の上 info@nnn.co.jpまで

The Bank of America building stands in the Central district of Hong Kong. 米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、香港からシンガポールへのスタッフの異動を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。新型コロナウイルスの完全封じ込めを目指す厳しい「ゼロコロナ政策」の下で、香港業務の見直しに動くグローバル企業にＢｏｆＡも加わる。 ＢｏｆＡに近い関係者１人が同紙に語ったところでは、幾つものビジネス分野と業務の役職が経営陣による検討対象となっている。「誰が異動を希望するか確認している初期段階だが、作業に着手した」と関係者は述べたという。 ＦＴ紙によれば、どの程度の数の人員が異動になるかはまだ分からず、ビジネスや業務全体が一斉に移転する可能性は低い。ＢｏｆＡは同紙の取材に対し、コメントを控えている。 同紙によ

蹴球放浪家・後藤健生は、サッカーあるところ、どこにでも赴く。だからこそ、まだ国内では情報が圧倒的に少ない１９８０年代でも、日本代表の好勝負を目にすることができた。その香港の地の先には、未知の世界である中国が待ち受けていた。 ■年末年始の香港でW杯予選 初めて中国本土に足を踏み入れてソフトボールの中国女子代表と試合をしてから約１年後。僕は、再び中国探検に向かいました。１９８１年１月１日のことです。 １９８０年の１２月から翌年の正月にかけて、香港でスペイン・ワールドカップのアジア１次予選があったので、それを観戦に来たのです。 知り合いの香港人が持っている部屋に泊めてもらいました。古い啓徳（カイタク）空港のそばの高層ビルでした。香港は地震がないので（それに土地も足りないので）、古い高層ビルが所狭しと建ち並んでいます。 啓徳空港というのは九龍半島の東側、市街地の真ん中にある空港です。滑走路は海の中

蹴球放浪家・後藤健生は、サッカーあるところ、どこにでも赴く。だからこそ、まだ国内では情報が圧倒的に少ない１９８０年代でも、日本代表の好勝負を目にすることができた。その香港の地の先には、未知の世界である中国が待ち受けていた。 ■入国が難しかった中国に突入 さて、もう一つ観光の目玉が「中国」でした。なにしろ、当時はまだ中国に渡ることはなかなか難しい時代です。香港と中国本土の境界線のそばに落馬州という小さな丘があり、中国本土を覗ける名所になっていました。 現在、韓国に行くと北朝鮮が覗ける展望台があって観光客で賑わっていますが、それと同じですね。もっとも、せっかくバスを乗り継いで行ってみても、ただの農村風景が見えるだけなんですが、それでも「中国」は珍しいんですね。 そして、１９８０年には香港の中国旅行社という会社に申し込むと１日ビザがもらえて、国境を越えて中国側に入れるようになったんです。そこで、

香港：在港域外企業の登記数は過去最高 投資推広署（インベスト香港）は１月２４日、昨年の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第３～４波の下で在港域外企業の数は過去最高に達したと発表した。 この記事の続きを読む ２５日付香港各紙によると、インベスト香港は昨年、世界４２経済体からの投資プロジェクト３３３件を完了。プロジェクト数は前年比５％増で、香港で３０００人余りの雇用を創出した。 在港域外企業の登記数は計９０４９社で、うち約１５００社が香港に地域本部を設置している。 特に国際飲食企業グループが賃貸料の下落を機に香港投資に関心を示しており、ゼロコロナ政策や香港版国家安全法によって撤退などの顕著な影響はもたらされていないとの見方を示した。 香港での投資プロジェクトが最も多かったのは中国本土で、続いて米国、英国、シンガポール、ドイツとなっている。 政府統計処が先に発表した昨年６月１日現在

中国の新興フィンテック企業、香港で10億ドル規模ＩＰＯ検討－関係者 Pei Li、Vinicy Chan 中国のフィンテック新興企業、杭州乒乓智能技術（ピンポン）が香港で最大10億ドル（約1150億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開の情報だとして匿名を要請した関係者によると、ピンポンは複数のアドバイザーとＩＰＯ計画に取り組んでおり、ＩＰＯは年内にも実現する可能性がある。同社は以前、本土市場での上場も検討していたと、関係者の１人は語った。 ピンポンはまた、ＩＰＯを前に第三者から約３億ドルの資金調達を模索していると関係者らは述べた。関係者の１人によると、現時点での企業評価額は約50億ドルだという。 資金調達の規模や時期など詳細は暫定的で、変更される可能性もあると関係者は説明した。コメントの要請にピンポンは今のところ応じていない。

香港で民主的な自治権を訴える活動家のMacを対象としたマルウェアについて、セキュリティ研究者によって報告書がまとめられました。 民主派のWebサイトを偽装して埋め込み セキュリティ対策企業ESETによる今回の報告は、2021年11月に香港の民主派活動家を攻撃するために使用されたマルウェアについてです。 このマルウェアは、ターゲットが興味を持ちそうなWebサイトに罠を仕掛ける「水飲み場（watering-hole）」と呼ばれるテクニックを用いており、iOSやmacOSの脆弱性を突いて、悪意ある攻撃者にデバイスの管理者権限（ルートアクセス）を付与する仕組みでした。民主派に親和的なラジオ局のWebサイトや、攻撃者が用意した偽サイトが「水飲み場」として利用されました。 ルートアクセスを獲得されると、今度はデバイス上のファイルを閲覧以外にも、画面キャプチャの実行、ターミナルからのコマンド実行、キーボ

Health officials wearing personal protective equipment (PPE) prepare supplies outside the Yat Kwai House building placed under lockdown at the Kwai Chung Estate public housing complex in Hong Kong, China, on Friday, Jan 21, 2022. Photographer: Lam Yik/Bloomberg 香港は新型コロナウイルスのワクチン未接種者の入場を認めない場所にショッピングモールや公共交通機関などを含めることを検討している。香港経済日報が28日に伝えた。 中国では北京冬季五輪の参加チームから２人の新規感染者が報告された。 米サンフランシスコ市は２月１日から新型コロナウイ

香港の警察は反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行後、この法律に違反したなどとしてこれまでに160人以上を逮捕したと明らかにしました。 香港の警察トップ、蕭澤頤局長は27日会見し、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたおととし6月からこれまでにこの法律に関連する逮捕者が162人にのぼったことを明らかにしました。 このうち、100人以上が起訴されたということです。 この中には、おととし民主派が行った予備選挙に関わったとして、国家政権の転覆をねらった罪で起訴された元議員など47人や、30年以上にわたり天安門事件の犠牲者を追悼する集会を開いてきた市民団体の幹部などが含まれます。 また、中国に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏と編集者ら6人は外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪で起訴され、新聞は去年6月発行停止に追い込まれまし

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 2021年12月、香港では立法会議会選挙が行われ、そしてオミクロン株の市中感染が広がり始め

丸亀製麺などを経営するトリドールホールディングス（HD）は、香港で展開する米粉麺チェーン「譚仔三哥米線（タムジャイサムゴーミーシェン）」を東京・新宿や恵比寿、吉祥寺に2022年春から順次開店すると発表した。ある意味「逆輸入」ともいえるが勝算はあるのか、同社の事業戦略について話を聞いた。 譚仔三哥米線は香港で人気の米粉麺チェーン。筆者も何度も訪れているが、香港人にとっての譚仔三哥米線は、牛丼やハンバーガーのように手軽に食べられるファストフードという印象だ 香港で人気の米粉麺チェーンが日本上陸 トリドールHDが香港で展開する「譚仔三哥米線」は、「米線（ミーシェン、現地語ではマイシン）」と呼ばれる米粉麺を提供するスープヌードルチェーン。東京都（2194平方キロメートル）の半分程度の面積しかない香港（1106平方キロメートル）で74店舗を運営しており、「ミシュランガイド 香港・マカオ版」では201

プロフェッショナルカメラを搭載した「Xperia PRO-I」。筆者の住む香港では「高性能・高品質」な製品を求める人が多く、他のスマートフォンにはない本格的なカメラ体験ができるとあって、高価にもかかわらず注目を集めています。香港のXperia PRO-Iの価格は1万2999香港ドル、約19万1000円。でも香港のiPhone Pro Max 512GBは1万3599香港ドル、約20万円ですから、極端に高いとも言えないでしょう。

香港を拠点とするブロックチェーンゲームの開発企業で、NFT分野への投資でも知られる「アニモカブランズ（Animoca Brands）」は1月18日、新たな資金調達ラウンドで、3億6000万ドルを調達したことを発表した。同社の評価額は、2021年10月の調達ラウンドの際の22億ドルの2倍以上の54億ドル（約6160億円）に膨らみ、累計調達額は約7億ドルに達している。 今回の調達は、既存出資元のLiberty City Venturesが主導し、ウィンクルボス兄弟の投資会社やSoros Fund Managementなどが新規で参加した。DappRadarのデータによると、2020年に1億ドル弱だったNFT市場は、2021年には250億ドル近くまで爆発的に拡大し、その20％をゲーム関連が占めている。 Axios Gamingによると、ブロックチェーンとNFT関連のゲーム会社の調達額は、昨年だけ

１月２７日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、２月５日から入境時の隔離期間を２１日から１４日に短縮すると発表した。 香港の空港で１１日撮影（２０２２年　ロイター/Lam Yik） ［香港　２７日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２７日、２月５日から入境時の隔離期間を２１日から１４日に短縮すると発表した。２１日間の隔離については財界や外交関係者から、競争力を阻害すると批判の声が出ていた。

他国から香港に駐在する専門職のうち、すでに香港を離れた、あるいは帰国を予定している人は数百人、いや恐らく数千人を数える。これによって、世界有数の金融ハブという香港の地位は脅かされている。写真は香港で２０２０年６月撮影（２０２２年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　２４日　ロイター］ - タニア・シブリーさんは昨年末、金融サービス専門の弁護士という高給を得られる仕事を捨て、香港を離れてオーストラリアに帰国した。香港の厳格な新型コロナウイルス感染対策から一刻も早く逃れたかったからだ。 シブリーさんは、香港で過ごした５年間は楽しかったと話す。他国から香港に駐在する専門職のうち、すでに香港を離れた、あるいは帰国を予定している人はシブリーさんの他にも数百人、いや恐らく数千人を数える。これによって、世界有数の金融ハブという香港の地位は脅かされている。 「ホテル隔離が導入されて、人の移動がとにか

本日は香港の新型コロナウイルスの関連情報として、在香港の欧州商工会が「香港は2024年まで世界から遮断され外国人が流出」するとの報告書ドラフトを作成したこと。香港の空きオフィス面積が記録的な高さとなっていること。感染症医学会の林緯遜副会長が「香港政府は現実的な対応をし、制限緩和をするべき」と話したことをお伝えします。 ■在香港の欧州商工会の報告書ドラフト ブルームバーグ社が、在香港の欧州商工会議所が作成した報告書ドラフトを入手し、以下の記述を確認したとのこと。最終版で変更が加えられるかは不明のようです。 「香港は2024年まで世界の大部分から遮断され、外国人労働者や幹部が大規模に流出する可能性がある。孤立からの脱却シナリオがあるならば、中国が強力なmRNAワクチンを開発して14億人の国民に接種させることだろう。香港と世界の往来再開は2023年後半か2024年前半と予想できるが、香港の半閉鎖

特区政府衛生防護中心は１月２６日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は８１人、無症状感染者は２６人、累計感染者は１万３２６２人、１日からの累計無症状感染者は３５８人、再発陽性が６人、累計陽性ケースは１万３６２６人と発表した。新規感染者・陽性ケースのうち７人は域外からの流入で、７９人は域外からの流入症例に関連、７人は地場感染、１４人は地場感染に関連。８８人は変異種ウイルス株に感染している。香港でこれまでに確認されたオミクロン感染者は６４１人に上った。過去１４日（１月１２～２５日）の累計感染者は５３９人に上り、３５３人は域外からの流入症例に関連、２２人は地場感染、３６人は地場感染に関連、そのほかはすべて域外からの流入となっている。

中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の駱惠寧・主任は１月２６日、ネット上で新春スピーチを発表した。同日の香港メディアによると、駱主任は過去１年を振り返り「世界の１００年ぶりの変化と新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が織り混ざった影響で中国の安定と西側の混乱が鮮明な対比を見せた」と形容。香港については「１国２制度の新しい局面が始まった１年」と指摘。香港版国家安全法が施行され、選挙制度が改善され、２回の重要な選挙が成功裏に実施されて「愛国者治港」の原則が実現し香港の風向きは一新されたと強調した。過去２５年近くにわたり常に民主化を利用して社会の分裂を図る者や、香港を混乱させることをいつまでも諦めない者がいるが、１国２制度の破壊は人心を得られないと指摘。また香港の発展について重要なこととして「世界のチャンスは中国にあり、香港のチャンスは中国本土にある」として、香港が国家の発展に

特区政府保安局の●炳強・局長は１月２６日、立法会答弁に出席した際に香港で活動する外国スパイに関する質疑に答えた。同日の香港メディアによると、「大量の外国スパイが香港で活動していることにいかに対応するか」との質疑に対し、●局長は「それに関する作業は基本法２３条に基づく立法と一緒に処理する」と回答。さらに特区政府は一貫して香港でのスパイ活動を含む国家の安全に危害を与える活動を法に基づき対処しており、特にスパイ活動に従事する人物とその背後の代理人を摘発していると強調した。これらスパイを「国家クラスの敵」と形容。米国の中央情報局（ＣＩＡ）と英国の秘密情報部（ＭＩ６）など西側の情報部門は一貫して中国を脅威とみて、積極的にスパイ要員を集めて香港を基地とし、ひいては香港でカラー革命を推進していると指摘した。さらに●局長は、現行のスパイ取り締まり関連法規である「官方機密条例」は立ち入り制限エリアだけに対応

香港上海銀行（ＨＳＢＣ）などは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況に対応し、支店のサービス時間変更を発表した。１月２６日の香港メディアによると、ＨＳＢＣは２月５日から一部支店を除いて毎週土曜日はサービスを中止する。セントラル本店など９拠点は土曜日も営業を維持し、サービス時間は午前９時から正午までとなる。中国銀行（香港）は銅鑼湾など１２支店を除いて旧正月以降の土曜日（２月５、１２、１９日）は営業を中止。すべての支店の平日の営業時間は午前９時から午後４時を維持する。スタンダード・チャータード銀行も２月５、１２、１９日は大部分の支店の営業を中止し、６支店だけ通常サービスを維持する。

香港日本人商工会議所（会頭 岩尾聖士/会員 590社）は１月２６日、春節（旧正月）を前に香港市民の健康と安心を守るため日夜、献身的に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）と闘う医療関係者らに感謝の気持ちを伝えようと、北ランタウ病院に日本関連の記念品を届けた。北ランタウ病院は２１年２月２６日から稼働している感染症コントロールセンターで、８００床以上を有し、中等症の患者までを受けいれている。贈呈記念品は日本産のコメを使った菓子とクリアファイルの600セットで、輸送作業はＮＸ香港の寄付で行われた。

廉政公署（ＩＣＡＣ＝汚職取り締まり署）は１月２５日、スタンダード・チャータード銀行の元マネジャー３人とフリーのフィナンシャルコンサルタント１人を起訴した。２６日付香港各紙によると、被告らは偽装の銀行書類を使って多くの日本人投資家を騙して４億円余りを投資させた。さらに別の被告１人は約５５００万ドルのマネーロンダリングが疑われている。５人は２７日に東区裁判法院（地裁）に出廷する。詐欺で起訴された被告のうち胡文浩、陳徳政、梁浩賢の３氏はスタンダード・チャータード銀行の元カスタマーサービスマネジャー、羅文輝氏はフリーのフィナンシャルコンサルタントさらにマネーロンダリングの被告の甘潔貞氏はADF Capital Limitedのマネジャーとなっている。