粤港澳大湾区とはグレーターベイエリアとも呼ばれ、広東省の9つの市（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門） と香港および澳門（マカオ）の2つの特別行政区を総称したものである。中国政府などはこのエリアを、世界3大ベイエリア（サンフランシスコ、ニューヨーク、東京）に匹敵するほどに発展させる粤港澳大湾区構想を2017年に掲げた。粤港澳大湾区は、一帯一路構想においても重要な拠点として期待されている。その粤港澳大湾区における2023年の旅客輸送量、貨物定期便の運航便数、貨物郵便処理能力などは全面的に回復しており、世界レベルの空港クラスターが加速度的に形成されている。（日経BP 総合研究所） 2023年には香港国際空港の旅客輸送量が延べ3950万人に達し、広州白雲国際空港は延べ6300万人以上、深セン宝安国際空港は延べ5273万人、珠海金湾空港は延べ1145万7000人、澳門（マカオ）

広東省広州市で、中国の2000万台目の新エネルギー車のラインオフ・イベントが開催された。これは中国市場が世界をリードする規模であることを示している。2022年に中国で販売された新エネルギー車は688万7000台で、市場シェアは前年を12.1ポイント上回る25.6％に上昇し、世界の販売台数の60％以上を占めた。さらに、新エネルギー車の生産台数が2000万台に達したことは、「中国のスマート製造」の力を示すものでもある。広州市広汽埃安の関係者によれば、同社の第1スマート製造センターの組み立て生産ラインでは溶接、プレス、塗装、組み立てなどの部分がほぼ自動化されているといい、スマート製造が新エネ車の大量生産を下支えしているのは明白である。（日経BP 総合研究所） 広東省広州市で3日、中国の2000万台目の新エネルギー車のラインオフ・イベントが開催された。これは中国の新エネルギー車の発展における歴史的

多様化するプラントベース代替肉への需要 大規模な畜産による環境破壊や、動物性食品の過剰摂取による健康への悪影響などへの懸念から、世界のプラントベース（植物由来）食品市場が拡大を続けている。2023年から2033年の10年間で、113億米ドル（約1兆5000億円）から359億米ドル（約4兆8000億円）と、3倍以上の規模になるとの予測もなされている（Future Market Insights社調べ、1米ドル＝135円で計算）。 プラントベース代替肉については、最大市場の米国に加えて、欧州でも過去2年で需要が倍増し、中でもドイツでの拡大が著しい。一方アジアでは、インドでの需要が急騰中。食品タイプも牛、豚、鳥、そしてシーフードなど多岐にわたり、形状も挽肉、細切り肉からステーキまで多種多様。主原料として最も使用されているのが、必須アミノ酸を効率よく摂取できる大豆だ。 世界中でプラントベース代替肉

2023年の春節を迎えた中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に戻ったかのように各地が賑わった。例えば、中国万達集団が運営する大型商業施設・万達広場の春節期間の1週間の来店者は、2019年に比べて15％増加し、売上高は同29％増加したという。飲食業市場も好調で、中国調理協会が行なった調査によると、調査に回答した外食企業の春節期間1週間の売上高は前年同期比で24.7％増加し、19年同期に比べて1.9％上昇した。また来店者は22年の春節に比べて26％増加し、19年の春節とほぼ同じ水準となったという。このように中国国内の経済に火を付けた春節だが、その波及効果は世界へと広がりつつある。たとえば、中国のショッピングサイトがさまざまな販売促進キャンペーンを打つことで、自動車、食品、化粧品などのドイツ製品が中国の消費者に大人気となった。（日経BP 総合研究所） 花火を打ち上げ、商業施設でウィンド

かつてはマイナーだったビーガンやベジタリアンが、香港でもごく身近な概念になりつつある。そんな中で、2016年にオープンし、特に30～40代女性へのベジタリアン普及に貢献しているレストランが、上環の賑やかなエリアにある「Miss Lee（ミス・リー）」だ。従来、中国料理のベジタリアンと言えば、仏僧のための精進料理が主で、仏閣内で一般開放している精進料理店を思い浮かべる人も多かった。そんなイメージからはかけ離れた都会的なMiss Leeを訪ねて、新世代のベジタリアン中国料理の現在地を探ってみた。 これがベジタリン？ 香港人の10人に4人が、ビーガン、ベジタリアン、フレキシタリアン（週に何回か肉を食べない日を設ける人）へと食生活を移行しつつある――。2020年の意識調査（Green Queen調べ）の結果だ。その多くはフレキシタリアンとはいえ、2018年の別調査による”27.7％”（Green

元気で活動的な高齢者が多い香港でも、認知症患者の増加が大きな社会問題となっている。香港の公立病院を司る医院管理局によると、65歳超の5～8％、80歳超の20～30％が認知症を患っており、2039年には60歳以上の11％が認知症になると予想されている。 2025年には65歳以上の20％が罹患するという推計（平成29年度高齢者白書）がある日本と比較すれば香港の数値はまだ低いが、認知症患者の脳機能の退行を遅らせることで、患者とその家族の幸福度を高めると共に医療制度の負担軽減にもつなげることは、長寿国に共通したミッションだ。 古代の知恵を認知症ケアに 世界最長寿の香港では、どのような認知症への対応がされているのだろうか。その1つとして評価を得ているのが、香港アルツハイマー疾患協会（HKADA）が考案した「シックスアーツ」。ベースとなっているのは、起源は古代中国に遡り、儒教の経典にもなった「六芸（り

「香港、世界最長寿の秘密」をテーマに、これまで香港の医療や社会体制、コロナ禍での状況などの話題を取り上げてきた。連載20回を迎えて、編集部より、さらに幅広い香港のヘルスケア情報を知りたいという声をいただいた。そこで今回は、私が継続してチェックしている化粧品、香港のスキンケア事情について紹介したい。既存ブランドとは大きく異なる発想でスキンケア製品を開発する、注目の香港ブランドを取材した。 アジアの肌に最適な製品を 化粧品の供給は、フランス、米国、韓国、日本などからの輸入が約95％（2021年予測）を占める香港で、地元発のブランド「SKIN NEED」が存在感を高めつつある。日々の肌の状態とニーズをユーザーが自ら判断してブレンドする「プライベートフォーミュラ」をコンセプトとする高機能スキンケアは、成り立ちからフォーミュラ（配合）、ラインナップまで、斬新な発想に基づいている。 「長年スキンケアを

食の健康志向などを背景に、香港の飲食が変わりつつある。ベジタリアンが増え、「熱烈な肉食愛好家」が減りつつあるのだ。変化の一翼を担ったのが、「グリーン・コモン」CEOのデイビッド・ヤン氏。活動に取り組んだ当初、“変人扱い”されたこともあるというヤン氏は、世界経済フォーラムで「2018年度　最優秀社会起業家」の1人に選ばれるなど、国際的な注目を集めている。（江田 憲治＝Beyond Health） ＊以降の内容は、2020年2月14日に掲載した記事の再録です。肩書・社名、事実関係などは原則、掲載時のままとしています。 熱々の叉焼豚、焼売、酢豚など、香港の伝統食に欠かせないのが豚肉。健康志向に加えて、地球に優しいライフスタイルへの関心がグローバルに高まる昨今、決してベジタリアンやヴィーガンに積極的とは言えなかった香港の飲食も変わりつつある。そんな中で香港ブランドのプラントベース代替豚肉「オムニポ

香港では全死因の33.4％、つまり3人に1人ががんで亡くなっている（2020年Census and Statics Department）。超長寿国である香港ならではのがんとの付き合い方、特に文化として中医学が深く根付いている同地域ならではのがん事情について、香港中文大学中医学部の林志秀教授と連煒鈴博士への専門家インタビューなどから探ってみた（日本での『漢方』は我が国独自の発達をしているため、この記事では区別して『中医学』と呼ぶ。薬については『漢方薬』の名称を使用することとした）。 香港で腫瘍摘出手術と化学療法を実際に経験 高水準の西洋医学が、医療の中核を担っている香港。香港には、公立病院への負荷が高過ぎるという課題があることを、以前の記事で取り上げている（関連記事：長寿世界一を支える香港の医療制度とその課題）。香港でのがん治療も、西洋医学による標準治療がメインで、患者の好みによって、これ

新型コロナの新規感染者数は、ほぼ帰国者のみでの一桁台が続いている香港。それでも香港政府は、ひとたび収束した感染が再びぶり返した過去の苦い経験からか、飲食店などの制限解除には慎重になっていた。10月末からようやく1テーブルの最大人数が6人に増え、街には賑わいが戻って来ているが、11月に入って感染者数が一桁から10人台に増えたことで再度規制が強化され、11月半ばに再び4人に戻された。香港に帰国時の隔離も自宅隔離が不可となり、ホテル滞在が必須になるなど、第四波の発生をとにかく食い止めようという姿勢がある。 コロナ禍により、既存製品や技術をアレンジして対応製品を短期間で作ったスタートアップ企業を前回、前々回と紹介してきた。今回は、なんと高校生発明家として名を成し、現役大学生でもある超若手科学者が率いる異色スタートアップ企業を紹介しよう。 発明コンクールからスタートアップへの道 小学生の頃から発明に

7～8月に再び香港で拡大した新型コロナ第三波は、9月に入り収束しつつある。飲食業界への入店人数や開店時間などの厳しい規制が緩まり、夏休み明けからオンライン授業が続いていた学生も、ようやく通学が再開された。政治的不安は日本でも報道されている通りではあるが、市民の日常生活では今のところ大きな変化はなかったりする。 平常運転が近づいていると言える一方で、なくなる気配はないコロナと共に生きる覚悟を決めて、一変したライフスタイルや新たに生まれた需要にどれだけ合わせていけるかが、あらゆる業界で生き残りの鍵となっている。 前回に続き、さまざまな分野で培ってきた技術を生かしながら、コロナ禍ならではのニーズに対応する製品を開発している、香港ならではのスタートアップ企業を追う。今回は「5G、ロボット技術、AI、クラウド、IoTなどの最先端技術を、エコロジー（教育、健康など）に融合させて、よりよい生活を作る」こ

新型コロナウイルス感染拡大の鈍化を受け、外出規制を緩和する動きが広がってきました。気分転換と運動のために「ちょっと足を伸ばしてみようか」と、家族や友人と出かける機会も増えてきそうです。そこで求められるのが、公共エリアにおけるウイルス感染対策。中国のHitachi Elevator社は、エスカレーターの手すりに付くウイルスを99.9％死滅させる殺菌・消毒装置を、米国Tahiti's Breeze社はウイルスや細菌をろ過する夏のプール用浄水システムを開発しました。また、CBD（大麻成分）サプリや天然のサーモンオイル、ブドウを使ったレシピなど、必要な栄養素を補い体のリズムを整えて免疫力を上げる製品・サービスの人気も高まっています。 以下では、2020年6月1〜5日に海外の企業・大学・研究機関・米食品医薬品局（FDA）等が配信したプレスリリースの中から、編集部がピックアップしたものを【プロダクト/

香港の食と健康の未来図に欠かせない存在として、香港で市民権を獲得したプラントベース代替豚肉「オムニポーク（OmniPork）」。その詳細はBeyond Healthでも今年2月に詳報しました（ 三つ星店でも採用！ 「代替豚肉」に見る香港の食と健康）。 このほど、オムニポークを手掛けるベンチャー企業のGreen Monday社は、日本での正式展開を発表。一部小売店での販売開始や東京のヴィーガンレストランでのメニュー導入のほか、2020年夏以降には大手外資系５つ星ホテルでのメニュー採用も決定しているとのこと。今後の展開に注目です。（小谷 卓也＝Beyond Health） 以下では、2020年5月18～22日に配信されたプレスリリースの中から編集部がピックアップしたものを【ビジネス】【プロダクト/サービス】【要素技術】に分類しました。各項目をクリックすると、それぞれのプレスリリース（Webサイ

本コラムは、世界最長寿を突き進む香港の“ヘルスケア”事情を、現地在住13年の筆者に深堀りしてもらう連載ですが、番外編として筆者が見た香港における「新型コロナウイルス」対応の様子を数回に渡りお伝えしています。（Beyond Health編集部） ――前回の記事はこちら―― 世界中で刻一刻と変わっている新型コロナウイルスの感染状況。前回の記事執筆時点では収束に近く見えた香港の状況も、その後の欧米での感染拡大の影響を受けて一変。国際都市である香港では、欧米との距離感は日本よりもずっと近く、移住、就職や大学留学はもちろん、中高校生から海外の寄宿舎学校に子どもを留学させるケースも珍しくない。3月半ばから香港への帰国ラッシュが始まると、主にヨーロッパからの帰国者・入国者が感染源となり、再び感染者が急増するという新しい局面に突入した。 3月18日には、台湾とマカオを除く全世界からの入国者は14日の隔離が

本コラムは、世界最長寿を突き進む香港の“ヘルスケア”事情を、現地在住13年の筆者に深堀りしてもらう連載ですが、番外編として筆者が見た香港における「新型コロナウイルス」対応の様子を数回に渡りお伝えしています。（Beyond Health編集部） ――前回の記事はこちら―― 今回の新型コロナウイルスを巡る動きについて日本と香港を比べると、ちょうど1カ月ほどの期間を置いて、同じ現象が起きていることが多い。特に「パニック買い」に関しては、面白いほど似ている。

本コラムは、世界最長寿を突き進む香港の“ヘルスケア”事情を、現地在住13年の筆者に深堀りしてもらう連載ですが、番外編として本稿から数回に分け、筆者が見た香港における「新型コロナウイルス」対応の様子をお伝えしていきます。（Beyond Health編集部） 「SARSがまた来るらしい」という噂を最初に聞いたのは2019年の年末だったろうか。反政府運動と警察の衝突が泥沼化していた香港で、12月の地区選挙で民主派が圧勝したことで、やっと街に明るさが戻り始めていたところだったので、「そんな泣きっ面に蜂のようなことがあっていいのか」と半信半疑だった。 徐々に武漢の惨状が伝わり始めたとはいえ、1月25日からの旧正月を迎える準備で街に華やぎが見えてきて、過去半年の壮絶な不景気で青息吐息だった飲食関係の友人たちも「最近客足が戻り始めた。旧正月後はもう大丈夫だ」と安堵の表情を見せていたのだ。 残念ながら、1

2014年から男女ともに平均寿命世界一位（厚生労働省調べ）を続ける香港。ともに医療の質が高く、健康的な食生活を好む文化がある日本との差はどこでついたのか。長期にわたる日港の社会政策上の違いが鮮明なのが、喫煙対策。香港では1980年代から政府主導の施策が積極的に実施されてきた。当時から香港の喫煙対策に深く関わってきた第一人者に、その詳細をうかがいつつ、日本との違いを浮き彫りにする。 都会の喧噪に包まれた香港島中心部から離れて、おだやかな海と広い空が広がる香港島南部にある香港大学医学部。同大学の公衆衛生学院院長であり、長年、喫煙問題に関わってきた林大慶（ラム・タイヒン）教授を訪ねた。 「話を始める前提として、『香港が長寿世界一』がニュースになっているのは、他国の平均寿命に強い関心を抱く日本の厚生労働省が編纂した比較データによるもの。香港は国ではなく特別行政地区、つまり一都市ですから、本来、国単

1997年に英国から中国に返還後、2047年まで続くはずだった一国二制度が揺らいでいる香港では、6月9日以来、市民の大規模なデモ活動が続いている。日本でも、市民と警察との衝突の様子が頻繁に報道されていると聞く。実際に香港に住んでいると、緊迫した状態が局地的に発生するものの、元々大変治安がいい土地柄でもあることから、ほとんどの時間は、過激な映像とはかけ離れた平和な日常が続いている注）。 注）筆者が本稿の編集作業をしている2019年9月時点。 世界最長寿の香港ならではの元気な高齢者のルーティンも普段と変わっていない。たとえばまだ街が眠っている朝6時台でも、人気の飲茶店や粥店は、朝からしっかり食事をする老人たちで埋め尽くされ、楽しそうな笑い声が響き渡って、それは賑やか。早朝の公園に行けば、太極拳やエクササイズに励んでいる姿も必ず目にする。

沖縄県宮古島市伊良部地区にある下地島（しもじじま）空港に、三菱地所が建設していた「みやこ下地島空港ターミナル」（延べ面積＝1万2027m2）が竣工し、3月30日に開業する。 新ターミナルは三菱地所のほか、國場組、双日が出資する下地島エアポートマネジメントが運営する。開業に合わせて、沖縄県や宮古島市、沖縄観光コンベンションビューローなどと連携し官民一体で路線の誘致を進めてきた。その結果、格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンが成田空港路線（最大1日1往復）を3月30日から開設するほか、同社は7月からは関西空港路線（同）の運航も開始する。また、やはり7月から香港のLCC「香港エクスプレス」が香港路線（週3往復）を就航させる。