［台北／東京　１５日　ロイター］ - 台湾当局は１５日、福島の原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を強化した。日本政府は、規制が緩和されない場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めた対応を検討する姿勢を示しており、両政府の溝はさらに深まる可能性がある。 新たな規制は、日本から出荷されるすべての食品に政府発行の原産地証明書の添付を義務付けるとともに、特定地域の産品には放射性物質検査も課している。 台湾の衛生当局は、今回の規制強化は２０１１年の東京電力 <9501.T>福島第１原発事故後に他国が日本産食品に実施している放射性物質安全管理業務と一致するものだと説明。規制強化は台湾の消費者の「食品摂取の安全性を守るために不可欠」としている。 これに対し、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、日本政府は科学的根拠に基づき、台湾当局に輸入規制の撤廃や緩和を訴えていきたい、と述べた。 林芳正農林水産相は

台湾は１５日、日本産食品の輸入に都道府県別の産地証明を義務づけるなどの規制強化を始めた。日本政府は撤回を求めている。ただ、台湾はこれまでも必要だった輸出関連書類の記載を「証明」として扱うことを決めたため、影響は限定的になりそうだ。 規制強化は福島第一原子力発電所の事故に関連したもので、東京産の水産物など一部地域の特定品目については放射性物質の検査証明を添付するよう義務づけた。１５日以降に日本から出荷されるものが対象で、台湾に空輸される生鮮食品などにまず適用される。 台湾は原発事故後、福島など５県で生産・製造された食品の輸入を全面的に禁止してきた。だが、３月にこの５県の産品が、産地が明示されずに台湾に入っていたことが発覚し、規制強化を決めた。 これに対し、日本側は「表示問題と規制強化は別。科学的根拠がない」と猛反発。台湾は日本政府や地方自治体の公的な産地証明を求めたが、日本側は証明書の様式な

捕獲…パチンコを撃ち、アオサギを捕まえた男性2人を逮捕「さばいて食べた」　以前に近隣住民が通報、朝の河川敷で「楽しかった」…その後、なぜか不起訴に

２度の首脳会談を経て雪解けムードとはいえ、尖閣諸島や歴史認識をめぐり、いまだにぎくしゃくする日中関係。ところが中国でいま、日本の文化や習慣を紹介する専門誌「知日」が若者たちにうけている。何が中国の若者を引きつけるのか。 ■特集に「礼儀」「暴走族」など 北京中心部のオフィスビルの狭い一室にある… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【台北=山下和成】台湾当局は15日から、日本産の食品に対する輸入規制を強化する。すべての食品に都道府県別の産地証明書を添付することを義務付けるなど厳しい内容だ。東京電力の福島第1原子力発電所事故による放射線の影響など「食の安全」への懸念が台湾で広がっていることが背景だ。日本の農林水産物・食品の台湾向け輸出額は2014年で837億円で、香港、米国に次いで3番目に多い。台湾は福島原発の事故発生後に

業績好調が続くトヨタ自動車が4月、中国に新工場を建設すると発表した。久々の投資再開という明るいニュースなのだが、現地の受け止め方はやや異なる。その投資内容と背景をよく探って行くと、意外な事実が見えてくる。待ちに待った発表だったが「正直、しばらくはもう中国事業は厳しいんだろうなって、思いました」トヨタの中国工場向けに生産設備などを納入する広東省にあるメーカー幹部は、トヨタの中国新工場の建設発

【広州＝比嘉清太】中国で人権活動に取り組む著名な元弁護士、唐荊陵氏（４３）が、４月下旬に国家政権転覆扇動罪で広東省広州の中級人民法院（地裁）に起訴されたことがわかった。 法曹関係者が１４日、本紙に明らかにした。 起訴状などによると、唐氏が昨年４月、１９８９年の天安門事件に関するしおりなどを印刷し、別の活動家らに配ったことなどが、国家転覆を扇動する活動にあたるとみなされた。 唐氏は、天安門事件に関わった民主活動家が２０１２年に湖南省で変死した問題の真相究明に取り組んだことなどで知られる。

【台北＝田中靖人】台湾が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品輸入規制を１５日から強化する問題で、食品薬物管理署（ＦＤＡ）は１４日夕、全食品を対象に求めていた都道府県別の産地証明について、日本国内で取得できる既存の証明書を提出すれば問題ないと発表した。 植物検疫証明書や衛生証明書、商工会議所の証明書などに都道府県名が記載されていれば、産地証明と認定される。 日台双方の窓口機関による１３日の協議では産地証明の様式で合意できず、１５日からの輸入停止は不可避とみられていたが、台湾側が直前に妥協し、最悪の事態を回避した。日本や域内の輸入業者、消費者からの批判に配慮したとみられる。 一方、水産品、茶類など３分類８００品目超の「高リスク産品」についての放射線検査証明は、日本政府や国際認証機関が認証する機関の証明書が必要だとした。放射線検査には費用も日数もかかるため、日本からの輸入に影響が出る可