【福州＝竹内誠一郎、広州＝比嘉清太】中国で人権派弁護士や活動家が相次いで拘束されている問題がなお広がりを見せている。 中国の人権擁護活動を支援する海外サイト「維権網」によると、今月上旬以降、警察当局に拘束・連行された弁護士らの人数は１８日までに２００人以上となった。家族や支援者らは懸念や不安を募らせている。 一斉摘発は９日頃、司法の不公正に不満を抱く陳情者らを支援してきた「北京鋒鋭弁護士事務所」の重点摘発などを中心に始まった。１週間が過ぎたが、関係者らはまだ緊張を緩められる状況ではない。 「一歩外に出れば、連行されてしまうのではないか」 江蘇省蘇州の人権活動家の男性は１８日、本紙の電話取材に緊張した様子で話した。男性はスマートフォンの無料通話アプリなどで、人権派弁護士らを支援する書き込みを繰り返していたところ、１４日に警察からの出頭要請を受けた。拒否すると、自宅を複数の警察車両に包囲され、

「中国は、今や『セカンドホームマーケット（第二の故郷）』となっている」 ５月下旬、中国で２０番目となる長沙工場の開所式で、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヨッヘン・ハイツマン取締役（中国担当）はこう強調した。 過去最高となった昨年のグループ販売台数１０１４万台のうち、中国の販売は３６７万台を占める。母国ドイツ（１０９万台）を大きく上回り、欧州全体（３８９万台）に匹敵する規模だ。 ＶＷは１９８０年代から、他社に先駆けて中国での現地生産に乗り出し、高いシェアを維持してきた。２０１９年までに２２０億ユーロ（約２兆９０００億円）を投じ、現地生産能力を５００万台まで高める計画だ。 ＶＷは中国市場でのさらなる成長に向け、「ゴー・サウス（南進）」「ゴー・ウエスト（西進）」戦略を掲げた。経済発展が進む東・北部を中心とする従来の販路に加え、日本メーカーなどが得意とする中国南部、西部に攻勢をかける狙いだ。 湖南省

【北京＝竹腰雅彦】中国は谷内正太郎国家安全保障局長と李克強（リークォーチャン）首相との会談を設定したほか、１６日の楊潔チ国務委員との会談では、新たな定期対話を創設することで合意した。 安倍首相に近いとはいえ、閣僚でもない谷内氏に対する異例の厚遇は、「安倍首相の訪中を促すシグナル」（日本政府関係者）とみられている。習主席の９月の訪米を控え、日中関係の前進を印象づけたい思惑があるようだ。 新たな定期対話については、日本側が「あくまで谷内、楊両氏の対話」と説明しているのに対し、中国側は「ハイレベルの政治対話」と発表、中国メディアも「重大な意義がある」（中央テレビ）と評価した。上海市場の株価大幅下落など経済の変調が顕著になる中、中国政府内には日本との関係改善が不可欠との見方が強まっているとされる。中国としては、日本との政治的パイプが細る中、谷内氏との対話の枠組みを通じて安倍首相の意向を探りたい考え

中国の李克強（リーコーチアン）首相は１７日、北京を訪問中の谷内正太郎（やちしょうたろう）・国家安全保障局長と中南海で会談した。李首相は会談冒頭、「両国関係を正常な軌道に戻すことに積極的な意味がある」と谷内氏の訪中を評価。両者はトップレベルの対話が重要との認識で一致した。２０１２年に習近平（シーチンピン）指導部が発足以来、日本政府高官と個別会談に応じたことがない常万全国防相との会談も実現し、関係改善に向けた中国側の厚遇ぶりが際だった。 中国側は安倍晋三首相の信頼が厚い谷内氏に、関係改善を進める強い姿勢を示すとともに、首相談話などの歴史認識や日本の安保政策が今後の両国関係の発展を阻害しかねないとの懸念を伝え、安倍政権に中国に対する一定の配慮を促す狙いもあるとみられる。 北京の日本大使館によると、常国防相との会談で、谷内氏が日本の安保法制について説明し、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を表明

テレビ朝日系ドラマ『相棒season13』の衝撃の最終回から4ヶ月。さまざまな憶測を呼んだ新相棒に、俳優の反町隆史が決定したことが17日、わかった。主演の水谷豊とは初共演となる。先生や刑事など、さまざまな役を演じてきた反町が、「相棒ワールド」の中でどのようなキャラクターを演じるのか。 今年6月3日に初放送から丸15年を迎えた『相棒』。警視庁特命係警部・杉下右京（水谷）とその相棒が難事件を解決していく活躍を描く。初代・亀山薫（寺脇康文）、2代目・神戸尊（及川光博）、そして3代目・甲斐享（成宮寛貴）へとつながれてきた“相棒”のバトンだが、今年3月18日に放送された『相棒season13』の最終回「ダークナイト」で、享が逮捕されるという衝撃的な展開で大反響を呼んだ。 右京もその責任を取って無期限停職となり、一人、海外へと飛び立ってしまったが…。果たして、右京はどのように日本に帰ってくるのか？　そ

【広州＝比嘉清太】覚醒剤を売買したとして、中国広東省で死刑判決が確定した６０歳代の日本人男性に対し、刑が６月２３日に執行されていたことがわかった。 日中関係筋が明らかにした。中国での日本人死刑囚に対する刑執行は、麻薬密輸罪で刑が確定した５０歳代男性が昨年７月に遼寧省大連で刑執行されて以来で、今回が６人目。 男性は２０１０年、広東省で覚醒剤約３キロを売買したとして拘束され、１３年に死刑判決が確定。６月中旬に中国側から広東省広州の日本総領事館に刑執行の事前連絡があり、北京の日本大使館は中国外務省に「高い関心」を伝えていた。 中国は薬物犯罪に対し厳罰姿勢で臨んでいる。中国の刑法は覚醒剤５０グラム以上を密輸、所持、製造した場合、「懲役１５年、無期懲役または死刑」と規定している。

愛知県警は１６日、熊本市西区、無職下田尉二（じょうじ）（５４）、札幌市南区、自営業後藤正人（５９）の両容疑者を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕し、名古屋地検に送検したと発表した。 県警は２人から計１０キロ超の覚醒剤（末端価格約７億２０００万円）を押収した。 発表によると、下田容疑者は６月２８日、上海から中部国際空港に到着した際、リュックサックに約２キロの覚醒剤を隠し、密輸入した疑い。後藤容疑者は同日、段ボール箱に入った卓上スピーカー内に覚醒剤約１４０グラムを詰め、香港から同空港に密輸入した疑い。下田容疑者の三つのリュックには約５・９キロ、後藤容疑者が持っていた６３個のスピーカーには約４・３キロの覚醒剤がそれぞれ隠されていた。 ２人に面識はなく、２人とも「ホテルで黒人から、日本へ持って行くよう荷物を渡された」と話しているという。下田容疑者は「薬物が入っているかもしれないと思っ

米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われたライブ番組収録に登場したマルーン5のボーカリスト、アダム・レヴィーンさん（2014年11月18日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【7月17日 AFP】米ポップバンド「マルーン5（Maroon 5）」が9月に予定していた中国・上海（Shanghai）公演の中止が、プロモーターにより発表された。理由は明らかにされていないが、バンドメンバーがチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世と会ったことを理由に、中国当局が公演の許可を拒否したのではないかとの臆測が広がっている。 米イベントプロモーター大手ライブ・ネイション（Live Nation）の中国支社は、チケット購入者に謝罪するとともに、返金を約束した。 マルーン5のキーボード兼リズムギター担当のジェシー・カーマイケル（Jesse Carmichael）さんは今月、ダライ