みずほ総合研究所はこのほど、訪日外国人の増加を裏付ける要因分析結果を発表した。それによると、2015年の中国の訪日旅行者増の最大要因となったのは「ビザ緩和」。為替変動の影響は比較的少なく、2国間の政治的関係による影響が大きい結果となった。一方で、台湾・香港・韓国といった新興工業経済地域(NIEs)では「為替」、タイなど東南アジア諸国では「所得」が主要因となることがわかった。 これは、同研究所がアジアをはじめ欧米15か国・地域を対象に調査したもの。現地の為替、所得、震災のほか、ビザ、原油価格など複数を項目を用いて「インバウンド需要関数」を独自に導出。その定式に基づいて分析した。 レポートでは中国について、商用目的以外の訪日旅行が解禁されたのが2000年9月で、その後も団体旅行に限定され、ようやく2009年7月に個人旅行ができるようになったという独自背景を意識した分析を実施。尖閣諸島問題にとも
さまざまな「写真展」を随時案内していく本コーナー。リコーイメージングスクエア新宿で、2016年2月24日から開催しているリコーイメージング特別企画写真展「世界のウエディングフォト」を案内する。
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