中国、批判文章発表に圧力=海外民主派の国内家族連行-習氏辞任要求書簡で危機感か 中国の習近平国家主席=29日、プラハ(AFP=時事) 【北京時事】中国の習近平国家主席に辞任を要求する公開書簡が国内のニュースサイトに掲載された問題で、共産党・政府が海外に居住する中国人民主派知識人の中国国内の家族に圧力を強めている。この手法は、家族を通じて海外の知識人を黙らせようとする「連座」方式。四川省の家族が一時拘束されたドイツ在住の著名ジャーナリスト長平氏は電話取材に「彼ら(党・政府)の目的ははっきりしている。私に中国批判の文章を発表させないことだ」と語った。 家族が圧力を加えられたのは、長氏のほか、米国在住の社会活動家、温雲超氏。長氏の場合、村の伝統的な焼香儀式で森林火災を起こしたとして、27日に父親や弟らが拘束されたが、29日に保釈処分となった。広東省に住む温氏の両親と弟は22日に連行され、30日
「保育園落ちた日本死ね!」という匿名のブログが発端となり国会でも取り沙汰されている待機児童問題。 【参照】“保活夫”の壮絶な入園戦略 厚労省はこれまで待機児童の数を全国で約2万3千人と公表してきたが、「潜在待機児童」(入所可能な施設はあるが、別の認可保育所を希望しているなど様々なケース)の数は、全国で約6万人にもなるという。 「週プレ外国人記者クラブ」第27回は、自身も子育て中の香港・フェニックステレビ東京支局長、李(リ・)ミャオ氏に話を聞いた。 *** ─李さんご自身も現在、日本で子育て中。ジャーナリストとして、母親として、待機児童問題をどう捉(とら)えていますか? 李 この問題について、ちょうど昨日(3月23日)から自分のブログを使って中国に住む子育てママたちの意見を集め始めたところです。今のところ60人程度から回答を得ていますが、日本で問題となっているような状況は中国では見当
3月31日、中国の養豚業界は規制強化などで小規模農家が大量に廃業に追い込まれたため、豚肉価格が持ち直しても生産能力がなかなか回復しない。このため豚肉は品不足から年内いっぱい価格が高止まりし、輸入が増大する見通しだ。写真は山東省で昨年4月撮影(2016年 ロイター) [北京/シンガポール 31日 ロイター] - 中国の養豚業界は規制強化などで小規模農家が大量に廃業に追い込まれたため、豚肉価格が持ち直しても生産能力がなかなか回復しない。このため豚肉は品不足から年内いっぱい価格が高止まりし、輸入が増大する見通しだ。 中国は豚肉の生産と消費が世界最大で、消費量は全世界の供給量の半分程度に達する。業界筋によると、今年の豚肉輸入は最大100万トンを超え、昨年の77万7000トンから最低でも28%増えそうだという。中国はこれとは別に豚耳や豚足などを豚肉とほぼ同量輸入している。
進歩的な論調で知られる中国広東省の新聞「南方都市報」のベテラン編集者が、メディア統制を強める共産党に抗議して辞職したことが分かった。香港紙などが伝えた。 辞職したのは、2000年から同紙の記者やコラムニストとして活躍し、文化部で編集者をしていた余少鐳氏。退職理由に「あなたたち(共産党)の姓は名乗れない」とだけ書いた辞職届を29日にネット上に公開。自身のブログに「長い間ひざまずいてきたが、ひざが耐えられなくなった」などと書き込んだ。 書き込みはすでに削除されたが、ネット上で拡散。習近平(シーチンピン)国家主席が2月に国営メディアを視察した際、「メディアは共産党の姓を名乗るべきだ(党を代弁すべきだ)」と発言し、党への忠誠を求めたことへの抗議と受け止められている。 同紙は、習氏の視察の翌日、習氏のこの発言の真下に「魂帰大海(魂が海に帰る)」と一部の地域で見出しをつけた。報道の自由がなくなることを
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