香港でスマホが安く買える場所と言えば、「聖地」とも呼ばれる携帯電話ビル「先達廣場」が有名です。ですが、最近では普通に街中でスマホを買ったほうが安い、逆転現象が起きています。今回はそんな香港の最新スマホ販売事情をレポート。 もう最安の地は「先達廣場」じゃない？ 新しく制定された競争条例がキー 香港には世界中からスマホが集まってきます。ヨーロッパでSIMロック販売された製品がロック解除されて輸入されたり、あるいは東南アジアで激安で売られた製品が大量に流れて来たり。もちろん日本のスマホも一部が香港で売られているほど。香港は関税が無いため携帯電話の輸入は無税、自由に輸入できる環境なのですね。そんな輸入端末を販売するお店が集結しているのがモンコック（旺角）にある「先達廣場」。香港で安いスマホを買うならまずはここに行け、というのがこれまでは定番でした。ところが、2016年になって、その図式が大きく変わ

2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の当初案を設計したことでも知られる建築家ザハ・ハディドさんが31日、米フロリダ州マイアミの病院で心臓発作のため死去した。65歳だった。イラク出身のハディドさんは約40年間、英国を拠点として活動。主要作品には、2012年のロンドン五輪で使用された水泳会場や中国・広州のオペラハウスなどがある。

2020年開催の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の元のデザインを担当したことで知られる建築家ザハ・ハディドが、先週65歳で急死した。 【参考記事】隈研吾が語るＴＯＫＹＯの未来図 【参考記事】新国立競技場が神宮の森を破壊する ハディドは、間違いなく世界最高の建築家の１人だ。2004年に建築界のノーベル賞にあたる「プリツカー賞」を女性として初めて受賞。また、現代建築界で活躍する数少ないアラブ出身の建築家でもあった。「女性であることが受け入れられたと思ったら、アラブ人であることが問題にされ始まった気がする」と、2012年の英紙ガーディアンのインタビューに答えている。 ハディドの追悼記事は、彼女の代表作の大胆で幾何学的な造形に注目するはずだ。ロンドンの競泳施設アクアティック・センター、中国・広州のオペラハウス、スコットランド・グラスゴーのリバーサイド・ミュージアムなどがそうだ。 【参

浦和は５日にＡＣＬで対戦する広州恒大（中国）のチケット爆買いに戦々恐々としている。１日、淵田社長によると、会場の埼玉スタジアムにアウェー席３０００人分を用意したが、相手側は「チケット６０００枚を要求してきた」という。ホームが敵サポーターで埋まることを懸念した淵田社長は報道陣を集め「どうしたらいいでしょう」と異例の相談。中国パワーにたじたじだ。　（埼玉）

【広州＝比嘉清太】中国の政府系ニュースサイトに３月上旬、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席の辞任を要求する公開書簡が一時掲載される騒ぎがあった。 英ＢＢＣ（電子版）によると、中国当局はこのサイトの関係者ら約２０人を連行して掲載の経緯を捜査しているといい、国内外に波紋が広がっている。 米国を拠点とする中国語サイトなどによると、「あなたは総書記にふさわしくない」と習氏を批判する書簡は、新疆ウイグル自治区政府系のサイト「無界新聞」に掲載され、すぐ削除された。「忠実な共産党員」を名乗る筆者が、習氏の権力集中や外交の失策を痛烈に批判する内容だったという。 宣伝当局が厳格に管理しているはずのサイトに、こうした書簡が一時的でも掲載されるのは異例だ。香港メディアは、「無界新聞」側が書簡が掲載されたのは技術上の問題だったと主張したと伝えている。

逃避マネーはここへも？　半年で約22兆円もの個人資産が中国から失われたとされるが、その行き先は中華系銀行を中心とするアメリカの金融機関の可能性がある（シカゴのチャイナタウン）　stevegeer-iStock. 中国マネーは、海外の企業買収から不動産購入まで、あらゆる海外資産への投資に拍車がかかっている。 中国の外貨準備高は2015年度の前半には３兆6000億ドルあったものが、夏には３兆2000億ドルへと急激に減少したため、中国政府は緊急措置として海外送金禁止を実施し、それ以後は減少傾向に歯止めがかかったという。だが、わずか半年で4000億ドルもの資産が失われたことに変わりはなく、その資産の半分は個人資産だとされる。つまり2000億ドル（約22兆円）もの個人資産が跡形もなく、煙のように消えてしまったのだ。はて、人々の金はどこへ消えたのだろうか？ その答えが、どうやら中国とはちょうど地球の裏

セントレアには、現在4社ある国内LCCのうち、ジェットスター・ジャパン（JJP/GK）のみ就航。国内線は札幌と福岡、鹿児島、那覇の4路線、国際線は台北とマニラの2路線で、計6都市への路線がある。 日本への再参入となるエアアジア・ジャパン（DJ）は、今夏の就航を目指す。セントレアを拠点に、札幌と仙台、台北への路線開設を予定している。 海外のLCCでは、中国の これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。

中国共産党員を名乗り、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が米国の中国語サイトに１日までに投稿され、波紋が広がっている。３月上旬には別の辞任要求書簡が中国政府系サイトに掲載され、当局が関係者を拘束する事態に発展した。国家主席の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。 米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、新たな書簡は３月２９日にニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。「１７１人の中国共産党員」を名乗る投稿者が自分ですぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。 書簡は「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」と批判。共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。（共同）