新型コロナウィルス陽性でした https://t.co/yFljSxNTTY

14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班） 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は福井県の杉本知事と会談し、福井県が県内の感染者を分析したところ、マスクなしでの会話や飲食によって感染したとみられる人がおよそ85％に上ったことなどについて説明を受けました。 菅総理大臣は15日午後、総理大臣公邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとともに、福井県の杉本知事と会談しました。 この中で杉本知事は、福井県が4月の県内の感染者を分析したところ、マスクなしでの会話や飲食によって感染したとみられる人がおよそ85％に上ったことなどを説明しました。 会談のあと杉本知事は記者団に対し「福井県は話をするときはどんな場面でもマスクをしましょうと呼びかけている。マスク会食も含め、会社の中でも、更衣室でも、たばこを吸うときも『おはなしはマスク』ということを徹底していて、こういう話をさせていただいた。菅総理大臣に大変関心を示していただいた」と述べました

線路内に人が立ち入り列車が非常ブレーキで停車　進入した人物はそのまま立ち去ったか　一時運転見合わせ約4500人に影響　ＪＲ山陽線　広島 JR山陽線で29日朝、線路内に人が立ち入り、およそ1時間半にわたって運転を見合わせました。JR西日本など…

イオンモールは14日、湖南省など中国3カ所に進出することを明らかにした。2023～2024年にオープン... この記事は、会員のみが閲覧可能です。続きを読みたい場合は、ログインしてから閲覧してください。会員登録がまだの方は、会員登録（7日間無料）を行った後、閲覧可能となります。

世界銀行と調査会社「ＩＨＳマークイット」が世界のコンテナ港湾の効率性を比較したランキングを発表し、横浜港が１位に選ばれた。 コンテナ船の滞在時間や荷役技術などさまざまな指標で他港を上回り、世界で最も効率的にコンテナの積み降ろしができる港と評価された。横浜市などが１４日に発表した。 調査は世界３５１港の７６５のコンテナターミナルを対象に初めて行われ、集計手法の違う２種類のランキングを公表した。 統計的手法のランキングを見ると、２位はサウジアラビアのキングアブドラ港、３位は中国・赤湾港、４位中国・広州港、５位台湾・高雄港と続き、アジアの港湾が上位を占めた。

特区政府衛生防護中心は５月１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１人で、累計１万１８１３人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（４月２７日～５月１０日）の累計感染者は７１人に上り、うち１１人が地場感染、そのうち１人が感染経路不明となっている。５月１１日の新たな感染者は海外からの流入で、地場感染はいなかった。４日連続で地場感染がゼロとなった。

病人医護権益協進会は５月９日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチンに対する市民の意識調査の結果を発表した。同日の香港メディアによると、病人医護権益協進会は４月２６～２９日、ネット上で７１８人のまだワクチン接種を受けていない成人にアンケート調査を行った。調査の結果、回答者の２９％がワクチンを接種する、３５％はまだ接種するか決めていない、３４％は接種しないと答えた。接種しないと答えた人のうち約８割はワクチンが十分な試験を行っていないためと答え、わずか６％が医師から接種すべきでないと言われたためと答えた。また調査では８８％がワクチンバブルの措置では接種意欲は高まらないと答え、７６％は身体状況が接種に適さない懸念があると答えた。

特区政府は５月１１日、入境者が香港で認可されている以外のワクチンを接種した場合の受け入れ可能ワクチンのリストを発表した。同日の香港メディアによると、政府は１２日から来港者の接種したワクチンについて、香港で使用が認可されている科興生物の「克爾来福」とバイオＮテックの「復必泰」のほかに、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用リストまたは資格予備審査リストのワクチン、ＷＨＯが指定した監督管理機関または国家薬品監督管理局が使用を認可したワクチンも受け入れることとなった。政府が発表したリストにはアストラゼネカの「Ｖａｘｚｅｖｒｉａ」、安徽智飛龍科馬生物製薬の「智克威得」、康希諾生物の「克威莎」、ヤンセンファーマの「強生新冠疫苗」、モデルナの「モデルナCOVID-19ワクチン」、インド血清研究所の「Covishield」、国薬集団中国生物北京生物製品研究所の「衆愛可維」、国薬集団中国生物武漢生物製品研究所の

特区政府統計処は５月１１日、４月の中小企業業務状況の統計調査の結果を発表した。同日の香港メディアによると、中小企業業務収益の動向指数は３月の４４．０から４月は４７．１に上昇。依然として景況判断の分かれ目となる５０を下回っているものの顕著に改善した。今後１カ月の業務収益の展望動向指数は４８．９となった。業界別の指数では小売業が３６．２から４６．４に、貿易業は４４．６から４７．７に上昇した。政府スポークスマンは４月の中小企業のビジネスムードは過去２年で最高レベルに改善したとコメントした。

来る５月２6日に香港でも皆既月食が見られるという。また同日は２０２１年で最も月が地球に近づく日に当たり、今年最大の明るい月「スーパームーン」が皆既月食になるという珍しい天体現象が観られるチャンスだ。そして今回の月食の特徴は、継続時間が約１５分と短い点が挙げられる。このため赤みを帯びた満月が見られる時間はわずかだという。天文台によれば、香港でも遮るものがなければ東南の方角で観測することが可能という。皆既月食が見える予想時刻（いずれも香港時間）と方角は以下の通り。月の出（５月２６日１８時５６分・東南東）、皆既食の始まり（同１９時０９分・東南東）、皆既食の最大（同１９時１９分・東南東）、皆既食の終わり（同１９時２８分・東南東）。

アニメ HIGHSPEED Étoile 第5話「耳を澄ませて」先行カット＆あらすじ解禁！ 04-29 12:16

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

香港の高級不動産セクターで家賃の高値更新が続いている。値下がりする市内全体の賃貸住宅市場とは対照的だ。 ビクトリアピークの加列山道沿いにある一戸建て住宅１軒が月額160万香港ドル（約2260万円）で貸し出されたと、香港経済日報が匿名の情報源を基に伝えた。年間の賃貸料は約250万米ドル（約２億7000万円）になる計算だ。 前回の記録をわずか２カ月で塗り替えたことで、世界一高い香港の不動産市場には富裕層に旺盛な需要があることが示唆された。香港の高級住宅でこれまで最高の賃料だったのは九龍倉集団（ワーフ・ホールディングス）が３月に発表した月額135万香港ドルの物件。 ＣＫアセット・ホールディングスは２月、高級集合住宅１軒を４億5900万香港ドルで売却。アジアの高級住宅市場で最高額となっていた。 原題： Hong Kong Luxury House Sets Record With $2.5 Mil

［シンガポール　１４日　ロイター］ - シンガポール政府は１４日、昨年のロックダウン（都市封鎖）緩和以降で最も厳格な新型コロナウイルス対策を発表した。

出入国在留管理庁によると、2020年に日本で難民認定された中国人が過去最多の11人となった。国別の認定数でも、内戦状態が続くイエメンと並んで最多。中国人の難民認定は従来、2018年の4人が最多で、これ以外に複数が認定される年はなかったという。 中国政府に対しては欧米諸国などが、新疆ウイグル自治区での少数民族に対する人権侵害や、国内の人権活動家らに対する抑圧への批判を強めている。香港の英字紙サウスチャイナ・…

台湾の大手紙アップルデイリー（蘋果日報）が、17日をもって紙媒体の発行を停止する。同社が14日、発表した。今後は電子版「蘋果新聞網」の運営に資源を集中させるとしている。

台湾紙「蘋果（りんご）日報」（電子版）は14日、新聞発行を17日付を最後に停止すると報じた。今後は電子版に力を入れるという。同紙は香港の同名の新聞と同じメディアグループの傘下にあり、18年前から発行していたが、営業赤字が続いていたという。 同紙の創業者、黎智英氏は香港政府への抗議デモを巡り、無許可…

【5月14日 People’s Daily】中国広東省（Guangdong）で北の東莞市（Dongguan）橋頭鎮（Qiaotou）から南の深圳市（Shenzhen）のダムまで流れる長さ83キロの東深水道は、香港、深圳、東莞の住民2400万人の生活と生産を支える重要な水源となってきた。広東省東部の主要河川・東江の水を利用し、1965年3月1日に完成した水道は2020年末まで55年間にわたり、香港に計267億立方メートルの水を供給してきた。この水道の建設には、香港に水を届けようと無私の精神で粉骨砕身した何千人もの建設労働者の努力があった。 三方を海に囲まれ、淡水資源が少ない香港。1963年に「100年に1度」という大干ばつに見舞われ、市民への給水は大幅に制限された。ひどい時は4日に1回、4時間しか水が供給されず、何百万人もの人々が窮地に立たされた。 香港中華総商会や香港九龍労働組合連合会は広

香港とシンガポールが今月26日に開始を予定している新型コロナウイルス対策の隔離措置なしでの相互往来を可能にする「航空トラベルバブル」を巡り、計画通りの実施が危ぶまれている。シンガポールでコロナ感染が再拡大しているためだ。 香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長は14日、シンガポールとのトラベルバブルが予定通りに進まない「可能性が高い」と説明。香港とシンガポールは当初、昨年11月の開始を見込んでいたが、香港側の感染拡大で棚上げとなっていた。 シンガポールと香港の「トラベルバブル」、５月26日に開始－隔離免除 シンガポールではチャンギ国際空港でのクラスターを含めてコロナ感染が広がっており、政府が対策に乗り出している。オン・イエクン運輸相は14日の会見で、今後数日の感染者数を注視した上で、開始日を見直す考えを示した。来週前半に決定し発表するとした。

【香港=木原雄士】香港政府は14日、香港国家安全維持法に基づき、香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏の資産を凍結したと発表した。同氏が保有する壱伝媒（ネクスト・デジタル）の株式と、同氏関連の銀行口座

【香港共同】香港政府の治安部門は14日、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴した香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）創業者、黎智英氏の資産を国安法に基づき凍結したと発表した。同法に基づく資産凍結は初めてとみられる。蘋果日報によると、凍結される資産は最大で5億香港ドル（約70億4500万円）。 黎氏は中国の習近平指導部が危険人物と見なす民主派で、別件で実刑判決を受け、服役している。資産凍結で蘋果日報の発行が難しくなれば、香港の報道の自由が大きく損なわれることになる。 蘋果日報を傘下に置くメディアグループは、同紙の発行などグループの運営には影響がないと表明した。

香港当局は、メディア企業創業者で民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏の資産を凍結する。香港国家安全維持法（国安法）違反が理由で、民主派の有力者に対する締め付けを再び強めた。 香港政府が14日遅く発表したところによると、メディア企業ネクスト・デジタル（壱伝媒）の黎氏保有株全てと同氏が所有する３社の域内銀行口座を凍結すると、李家超保安局長が通告した。黎氏（73）は昨年12月、保釈を巡る聴聞会の開催を前にネクスト・デジタルの会長職を辞任していた。 ネクスト・デジタルの銀行口座は凍結の対象外で、同社や傘下メディアの運営に影響はないと、蘋果日報（アップル・デーリー）がネクスト・デジタルの張剣虹最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を引用して報じた。 一方、蘋果日報台湾版は18日から紙媒体での発行を停止する。香港の政情悪化で「親中国勢力」が広告を取りやめたため広告収入が落ち込み、赤字が続いていたという。

香港政府は、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏の資産を、香港国家安全維持法に基づいて凍結しました。「リンゴ日報」への締めつけは急速に強まっており、存続を心配する声も上がっています。 香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。 黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。 国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。 「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71％の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資

香港当局、「リンゴ日報」創業者の資産凍結 2021年05月14日22時52分 【香港時事】香港保安局は１４日、中国共産党への批判的論陣で知られる香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏の資産を凍結したと発表した。黎氏は「外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた」などとして国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴されているほか、２０１９年の反政府デモに絡み有罪判決を受け服役している。 対象となったのはリンゴ日報発行元企業の黎氏の持ち株や銀行口座内の資産で、一部報道によると、総額５億香港ドル（約７０億円）相当。国安法は「犯罪に関係する財産を凍結」することができると定めており、保安局はこの規定に則して強制措置に踏み切ったと説明している。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする