1934年2月、大阪毎日新聞香港支局が、アイスハウスストリートにある香港鑽石会（さんせきかい）ビルに開設された。日中戦争が激しくなると、香港や広州への戦乱の影響、上海や広東からの避難民や居留外国人の動静を精力的に取材するようになる。 41年12月、太平洋戦争勃発と同時に始まった香港攻略戦には、中国南部を取材していた特派員10人が香港に派遣された。現地で写真を撮った特派員は、阿部徹雄、安保久武、清水国光らである。 香港攻略戦をつぶさに記録したのは、阿部だった。阿部は、安保とともに日本海軍陸戦隊の香港入城という重要局面を激写し、44年には海軍報道班員になった。安保は香港取材の後、ジャワ島に赴くが、同地で父親の訃報を受けて帰国。43年7月に応召となり、東部五五六七部隊に入隊して長沙・衡陽の戦いに加わった。

終審法院（最高裁）の庁舎には司法の公正さを象徴するギリシャ神話の女神テミスの像が設置されている＝香港・中環で2023年9月、ロイター 香港で社会の統制が強まり、司法の独立さえも脅かされている。 反政府的な活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて4年となった。3月には国安法を補完する国家安全条例も施行された。 香港政府は6月、条例に基づき、英国に亡命中の著名な民主活動家、羅冠聡氏ら6人への資金提供を禁じ、旅券を失効させた。民主派への弾圧を徹底する構えだ。 英国から返還された後も、50年間は「1国2制度」の下で高度な自治を保障するというのが、中国の国際公約だったはずだ。 だが、立法会（議会）の選挙制度は習近平指導部の主導によって改変され、民主派が排除された。言論の自由も奪われた。 治安維持を強化する法整備が進む中、司法も政府の方針に沿った判断を示すようになった。 象徴的なのは、

家具・日用品販売大手のニトリホールディングス（HD）は28日、中国での出店数100店舗を達成したと発表した。同社は2007年に海外初出店。24年3月末時点で179店を海外で展開する。23年度にはタイ、香港、韓国、ベトナムに初出店し、今年4月にフィリピンに進出するなど、海外展開を加速している。 28日は中国の広州市、南京市、重慶市で計4店舗をオープンした。100店舗目となった重慶市の店舗では記念式典を開催。ニトリ関係者のほか、在重慶日本国総領事館の総領事らが出席し、オープンを祝った。

香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから5年。民主主義や自由を求める声が香港内で厳しい抑圧を受ける中、芸術を通じてその大切さを訴え続ける在外香港人たちがいる。オランダに住む芸術家のロレッタ・ラウさんもその一人だ。香港の外にいても心理的圧迫を受ける中での芸術活動について、ラウさんに話を聞いた。 ラウさんは5月末、1989年の中国・天安門事件から35年を記念して台北で13日まで開かれていた作品展に参加した。ラウさんの展示作品の一つ「人々への手紙」は、白い服に身を包み、ろうそくを手にしたラウさん自身が登場したパフォーマンスを記録した映像だ。長い髪が次々に切り落とされ、ひざまずいたラウさんは目を閉じて祈り続ける。

香港（ホンコン）で2019年6月に起きた「逃亡（とうぼう）犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年を迎（むか）えた。その後、香港国家安全維持（いじ）法（国安法）、国家安全条例の施行（しこう）と、中国による統制強化が進んだ中、香港の経済社会はどう変わったのか。 香港・九竜（クーロン）半島の繁華街（はんかがい）「旺角（おうかく）」にある屋台エリア「女人街」。衣料品やアクセサリー、かばんなどを売る屋台が300メートルほど並ぶ観光名所だが、その周辺の飲食店通りでは、週末夜でもシャッターを下ろした店舗（てんぽ）が目につく。23年の香港への旅行者数は3399万人で、コロナ禍（か）前の19年の約6割にとどまる。香港メディア関係者は「付近の飲食店の半数が閉店した」と指摘（してき）する。「香港の未曽有（みぞう）の消費不況は、共働きで小さい子どもがいる中間消費層がこぞって海外移住した影響（えいきょう

「いやなことはいやだって、ひとりでもいけんがいえる。」と書（か）かれたページの日本語版（にほんごばん）（上（うえ））と香港（ホンコン）版（ばん） ちょうど5年（ねん）前（まえ）のことです。香港（ホンコン）で民主化（みんしゅか）を求（もと）める活動（かつどう）が広（ひろ）がりました。2019年（ねん）6月9日（がつここのか）、締（し）め付（つ）けを強（つよ）める政府（せいふ）に抗議（こうぎ）する大規模（だいきぼ）なデモが行（おこな）われました。現地（げんち）の様子（ようす）は当時（とうじ）、日本（にっぽん）でも連日（れんじつ）のように報道（ほうどう）されました。毎小（まいしょう）読者（どくしゃ）のみなさんの中（なか）にも、おぼえている人（ひと）がいるでしょうか。 若者（わかもの）を中心（ちゅうしん）とする抗議活動（こうぎかつどう）は、その後（ご）も続（つづ）きました。けが人（にん）は数千人（

香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから5年。その後、統制強化が進んだ香港は中国との一体化が進み、それが「消費不況」をもたらしている。ただ、日本産水産物に関する対応は中国本土とは違った。 水産物、根強い人気／高級料理は現地で 香港島の繁華街、銅鑼（どら）湾。平日昼に日系回転ずし大手チェーン「スシロー」の店舗を訪れると、入り口前は勤め人や家族連れなどであふれていた。30分ほど待ってようやく入店し、日本同様にタッチパネルで注文を始めると、中国本土の日系回転ずし店とは様子が違うことに気づいた。「青森生サーモン」「北海道産白子天ぷら」「駿河湾（桜エビ）盛り軍艦」――。「日本産」のネタをアピールしていた。 香港は23年8月の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて、福島など10都県の水産物輸入を禁止した。同12月の魚介類・ホタテ貝の輸入量は前年同月より2～3割減

香港の現状について語る芸術家のロレッタ・ラウさん＝台北市の中正紀念堂で2024年5月31日午後3時2分、林哲平撮影 香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから5年。民主主義や自由を求める声が香港内で厳しい抑圧を受ける中、芸術を通じてその大切さを訴え続ける在外香港人たちがいる。オランダに住む芸術家のロレッタ・ラウさんもその一人だ。香港の外にいても心理的圧迫を受ける中での芸術活動について、ラウさんに話を聞いた。 ラウさんは5月末、1989年の中国・天安門事件から35年を記念して台北で13日まで開かれていた作品展に参加した。ラウさんの展示作品の一つ「人々への手紙」は、白い服に身を包み、ろうそくを手にしたラウさん自身が登場したパフォーマンスを記録した映像だ。長い髪が次々に切り落とされ、ひざまずいたラウさんは目を閉じて祈り続ける。 天安門事件で民主化運動のリーダーを務

2019年に香港で起きた大規模な政府への抗議デモから5年を迎え、香港の民主化や自由を求める人たち＝東京都新宿区で2024年6月9日午後4時23分、前田梨里子撮影 東京・新宿で9日、香港の民主化や自由を主張する集会が行われた。 2019年に香港で起きた大規模な政府への抗議デモから5年を迎え、在日香港人や留学生ら約100人が参加。「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　時代の革命だ）」と書かれた旗を掲げて声を上げた。 香港政府は20年に反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法を施行し、民主派を厳しく取り締まる姿勢を強化。デモの参加者によると、香港では政治に対して諦めざるを得ない状況に追い込まれているという。 昨年は、日本留学中にネット交流サービス（SNS）で反政府的投稿をした香港人女性が帰国した際に逮捕され、デモ参加者が減少。今年は5年という節目でもあり、同日に同様の集会が英国、台湾で行われ

香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから5年。その後、統制強化が進んだ香港は中国との一体化が進み、それが「消費不況」をもたらしている。ただ、日本産水産物に関する対応は中国本土とは違った。 ＜100万人デモから5年の香港をもっと詳しく＞ 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 香港島の繁華街、銅鑼（どら）湾。平日昼に日系回転ずし大手チェーン「スシロー」の店舗を訪れると、入り口前は勤め人や家族連れなどであふれていた。30分ほど待ってようやく入店し、日本同様にタッチパネルで注文を始めると、中国本土の日系回転ずし店とは様子が違うことに気づいた。「青森生サーモン」「北海道産白子天ぷら」「駿河湾（桜エビ）盛り軍艦」――。「日本産」のネタをアピールしていた。

香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ

民主主義や自由を求めてデモ行進する台湾の香港人ら＝台北市で2024年6月9日午後2時19分、林哲平撮影 香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年を迎えた。その後も頻発した大規模デモは当局に抑え込まれ、その後香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例の施行により統制強化が進んだ。 大規模デモや国安法施行以降、数十万人の住民が香港を離れて、英国やカナダ、台湾などに移り住んだ。中国の政治的な影響力が強まる今の香港では民主主義や自由を求める声は上げにくく、その場は海外に移った。 19年の大規模デモから5年となる9日、台湾・台北市中心部では在台湾の香港人ら約600人（主催者発表）が香港での自由や政治犯らの釈放を求めて、デモ行進した。参加者は香港高等法院（高裁）が今年5月に演奏やユーチューブなどへの公開を禁止した、当時のデモのテーマソング「香港に栄光あれ」を

「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 香港の人口は長年増加し続け、2019年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、香港国家安全維持法が施行された20年に減少に転じ、22年6月末には734万人まで落ち込んだ。 その後再び増加基調に戻り、23年末現在は750万人まで回復したが、消費が旺盛な20～50代は減少したままだ。香港政府の統計によると、特に消費意欲の高い20～30代の人口は19年末から23年末の間に約23万人減少。9歳以下の子供も約10万人減った。

香港・九竜半島の繁華街「旺角」にある屋台エリア「女人街」。衣料品やアクセサリー、カバンなどを売る屋台が300メートルほど並ぶ観光名所だが、その周辺の飲食店通りでは、週末夜でもシャッターを下ろした店舗が目につく。 創業50年の老舗広東料理店は、昨年6月に閉店したが跡地の買い手が現れていない。テナントの大半に明かりのない雑居ビルもあり、屋台の脇で中国茶を売っていた男性店主は「いまは欧米人や日本人の旅行者が少ない」と嘆いた。2023年の香港への旅行者数は3399万人で、コロナ禍前の19年の約6割にとどまる。香港メディア関係者は「（観光客減は）日米欧でのイメージ悪化の影響だ。付近の飲食店の半数が閉店した」と指摘する。さらにレストランの閉鎖は観光地だけでなく全域に及ぶ。香港の北、中国本土へと消費者が向かう「北上消費」が背景にあるためだ。香港の外食業界団体によると、24年3月には1カ月の間に香港全体で

香港警察当局は6日、サッカーワールドカップ（W杯）アジア2次予選の香港―イラン戦で国歌斉唱時に起立しなかったとして香港人サポーター3人を国歌侮辱の疑いで逮捕した。香港メディアが伝えた。1国2制度下にある香港では中国国歌「義勇軍行進曲」を国歌として定めているが、若者らを中心に拒否感を持つ香港人もいる。 警察の説明では、6日夜に香港スタジアムで行われた試合前の国歌演奏中に男女3人が起立しなかったり、グラウンドに背を向けたりした。3人は会場で観客の様子を監視・撮影していた警察に逮捕された。その後保釈されたが、警察は捜査を続ける。

中国の天安門事件から35年を迎えた4日夜、香港で追悼に参加していた日本人男性が香港警察に一時身柄を拘束された。林芳正官房長官が5日午前の記者会見で「40代の邦人男性が現地当局による事情聴取を受けた後、釈放されたことを確認した」と明らかにした。林氏は「在香港総領事館において、邦人保護の観点から引き続き適切に対応する」と語った。【鈴木悟】

かつての建物を移築、展示しているのが1983年に開館した博物館だ。2016年には「五翼放射状平屋舎房（ごよくほうしゃじょうひらやしゃぼう）」と呼ばれる「舎房及び中央見張所」など8棟が国の重要文化財に指定された。展示ではその歴史や囚人の生活、開拓への貢献ぶりなどを今に伝える。 大型連休直前の平日に訪れると、国内外から訪れた入館者が貴重な建築物をじっくりと観察し、記念撮影などを楽しんでいた。 細やかな仕掛けも随所にある。名物の一つ、「監獄食堂」では、現在の網走刑務所で提供されている受刑者向けの食事を再現した「監獄食」（950円）が人気で、年間約1万食が売れる。麦飯、みそ汁、焼き魚、煮物などがセットだ。7月6日の開館記念日には受刑者の人気メニューを提供している。 今春からはVR（仮想現実）空間で全景を上空から眺めたり、多言語対応の解説を聞きながら内部を巡ったりできるゴーグルを館内に設置。今野久代

民主派に対する判決公判が行われる裁判所の周囲で警備に当たる警察官＝香港で2024年5月30日、ロイター 香港の高等法院（高裁）は30日、2020年の立法会（議会）選挙に向けて民主派が実施した予備選に絡み、国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪に問われた民主派14人に有罪判決を下した。この事件は、政治家や運動家など民主派の中心的な人物らを含む47人が起訴され、国安法違反に問われた最大規模の裁判とされる。 高等法院は47人のうち罪を認めていなかった16人に判決を言い渡し、元立法会議員の梁国雄氏や民主派メディアの元記者らが有罪となった。量刑は後日言い渡される。国安法の定める最高刑は終身刑。元区議ら2人は無罪とされたが、司法当局は上訴の意向を示した。 20年9月の予定だった立法会選挙では、民主派が候補者を絞り込む独自の予備選を7月に実施。「立法会で過半数を獲得し、政府提案の予算案を否決する」

香港情報機関の活動に協力したとして訴追された男性（右）。英メディアは、在英香港経済貿易代表部の幹部だと報じている＝ロンドンで5月13日、ロイター 英国警察は13日、香港情報機関の活動に協力したとして、在英香港経済貿易代表部の幹部や英移民局職員など3人を国家安全保障法違反の罪で訴追した。英デーリー・テレグラフ紙（電子版）は、この幹部らが英国に住む香港の民主活動家たちを監視していたと報じている。 報道によると、訴追されたのは、香港政府の対外代表機関にあたる経済貿易代表部の幹部、ロンドン・ヒースロー空港の国境警備隊員、英移民局職員の計3人。代表部幹部は香港では警察官を務めていたという。 3人は今月1日、英中部の香港民主活動家の住宅に侵入しようとした疑いで拘束された。昨年12月～今月、香港情報機関に協力し、不法な情報収集活動に関与した疑いも持たれている。 香港では2020年に国家安全維持法が施行さ

空き地に不時着し、ブルーシートが掛けられた遊覧ヘリコプター。右側に回転翼の一部が見える＝熊本県阿蘇市で2024年5月13日午後4時54分、野呂賢治撮影 13日正午過ぎ、熊本県阿蘇市の観光施設「阿蘇カドリー・ドミニオン」内を発着する遊覧ヘリコプターの運航関係者から「上空でエンジンが停止して不時着した」と119番があった。同県警阿蘇署などによると、ヘリは同市黒川の空き地に不時着。男性パイロット（57）と乗客の男女2人の計3人が胸の骨を折るなどいずれも重傷を負った。国土交通省は航空事故に認定し、航空事故調査官3人を指名した。 国交省鹿児島空港事務所によると、ヘリは「匠（たくみ）航空」（岡山市）が運航する「ロビンソンR44」（定員4人）。匠航空から委託を受け営業などを担当する「ジェットヘリサービス」（熊本県阿蘇市）は、ヘリは阿蘇中岳火口などを巡る約7分間のコースで飛行中だったと説明した。乗客は香港