デルタ型変異ウイルスが拡大し、ワクチンの重要性が高まっている中、ワクチンの供給量の減少によって全国でのワクチン接種数が減ってきています。 今こそアストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンの意義について検討すべき時ではないでしょうか。 アストラゼネカのワクチンを接種開始すするとしたら、どのような人を対象にすれば安全に接種できるのでしょうか。 日本では、ファイザー社とモデルナ社の2つのmRNAワクチン以外にも、アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンも承認されていますが、現時点ではアストラゼネカ社のワクチンについては当面は接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討するという方針が政府から示されています。 これは、現時点では的確な対象がどのような人なのか判断が難しいということだと思われます。 アストラゼネカ社のワクチンは、すでに1億2000万回分の供給契約が締結されており、9000万回の生

【7月16日 CNS】上海市人力資源・社会保障局は7月1日から、最低賃金基準を引き上げた。月額の最低賃金を2480元（約4万2373円）から110元（約1880円）増の2590元（約4万4252円）とし、時給の最低賃金も22元（約375円）から23元（約392円）に上げた。 全国的には今年に入り、上海市、北京市、天津市（Tianjin）、江西省（Jiangxi）、黒竜江省（Heilongjiang）、陝西省（Shaanxi）、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の少なくとも8地域で最低賃金基準が引き上げられ、多くの労働者が恩恵を受けることになる。 最低賃金基準が高いのは上海市、北京市、広東省（Guangdong）、天津市、江蘇省（Jiangsu）、浙江省（Zhejiang）

中国の一部地域がワクチン未接種の住民の公共施設利用を制限する措置を取るという/Liu Wenhua/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の一部地域では近く、新型コロナウイルスワクチンを未接種の住民は病院や学校、介護施設を含む公共サービスを利用できなくなる見通しだ。中国はワクチン接種率を少なくとも８０％にする目標を掲げている。 中国ではここ１週間、少なくとも８省の数十の県政府が、７月下旬か８月上旬までにワクチンを接種するよう警告する通知を出した。その後は日常生活で様々な制限を受けることになるという。 約２２万人が住む江西省定南県では今週、「あらゆる人が疫病の予防と制御に責任を持つ。ワクチン接種はまず自分から！」とする通知が出された。通知は続けて、未接種の住民は７月２６日以降、学校や公共交通機関、医療施設などの利用を「原則として」拒否されるとして

中国広東省深圳市の超高層ビルで今年５月、原因不明の横揺れが生じた問題で、当局は揺れについて「ビル屋上にある２本の長大なマスト（支柱）に起因する」などの調査結果を発表した。これに基づき、当局は屋上のマストを撤去し、損傷部分を修復するなどの補修計画が示された。屋上マストが撤去されれば、このビルは高さ約350mから約290mとなり、約60m低くなって再スタートすることになる。 ◇長大なマストを取り除き 問題の高層ビルは「賽格（Saige）広場（SEGプラザ）」（高さ355.8m、地上72階・地下４階建て）。今年５月18日正午すぎ、地震が発生していないのに揺れが起き、ビル内にいた約1万5000人が避難する騒ぎとなった。その後も断続的に揺れが続いたため、このビルは原因究明と安全点検のために閉鎖された。 中国の有力経済紙、毎日経済新聞や香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）など

香港のインスタグラマーのソフィア・チャン（32）が、滝で自撮りをしている際に足を滑らせて、転落死する事故が起きた。英紙「サン」によると、事故が起きた当日、チャンと友人2人は、香港の下白泥公園を訪れていたという。 香港の下白泥は、香港で1番美しい夕陽が見られる場所として知られており、地元の人もハイキングで訪れる有名スポットだ。同公園内のパイナップル山にある滝の縁で、自撮りをしようとしていたところ、誤って足を踏み外し、16フィート(約4.9メートル)の高さから急落してしまった。 チャンの友人がすぐに救急車を呼び、病院に運ばれたものの、到着時に死亡が確認された。

香港で事業を展開する企業に対してバイデン米政権が予定している正式な警告は、投資家が香港で事業を行うリスクを十分深刻に捉えていないとの米当局者の懸念を反映している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 バイデン政権、香港リスクの高まりを米企業に警告へ－中国反発 (2) 米政権が16日に出す「ビジネス・アドバイザリー」は、かつて独立していた香港の司法制度が今や本質的に、ほぼ完全に中国共産党の支配下にある中国本土の司法制度の場合と同様に政府干渉の対象になっていることを主に伝える内容だ。関係者は文書の公表前を理由に匿名で語った。

中国共産党100周年となった7月1日、香港では抗議集会が禁じられた（2021年7月1日）　TYRONE SIU-REUTERS ＜国家安全維持法の導入から1年がたち、香港は警察都市に変わってしまった。かつては1人の政治犯もいなかったが、今は無数の民主活動家が獄につながれている＞ 中国政府が香港に鉄拳支配を確立するのは不可能だ。ただし、あそこを破壊するなら話は別だ──筆者は2019年にそう書いた。あれから2年、中国政府は本気で香港を破壊し、あの「抵抗都市」を服従させようとしている。手段を選ばずに。 1年前の6月30日（香港「返還」23周年の前夜だった）、中国政府は香港に国家安全維持法（国安法）を適用した。 正しくは「体制維持法」と呼ぶべきだろうが、要は「国家分裂の策動や反政府行為、テロや外国勢力との共謀」を「予防・阻止・処罰」するための法律だが、どの文言も曖昧で、いかなる反体制活動も処罰の対

【香港=木原雄士】香港警察の国家安全部門は16日、香港大学の構内にある学生会や学生メディアの拠点を捜索した。学生会は1日に警察官を刺して自殺した男に好意的な声明を出し、親中派から批判を浴びていた。香港メディアによると、テロを扇動し、香港国家安全維持法に違反した疑いがあ

【香港=木原雄士】中国政府で香港政策を統括する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は16日、香港政府高官に学校やメディアの監視を徹底するよう求めた。香港国家安全維持法（国安法）施行によって社会が安定したと主張し、国家安全教育のさらなる推進などが必要との考えも示した。国安法施行1年をテーマとする講演内容を林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が明らかにした。夏氏は香港政府の優先課題として「国家安全条例

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定し、締め付けを強めていることを受けて注意を促した。国務省や財務省など4省庁が共同で企業向けの注意文書を出した。国安法によって「香港で活動する企業や個人に悪影響をもたらす可能性がある」と指摘した。「評判や規制

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

【ワシントン】バイデン米政権は16日、香港で中国による支配が強まり、事業環境が悪化する中、米企業に対し香港で事業を行うリスクが高まっているとの勧告を出した。 米財務省、国務省、商務省、国土安全保障省が共同で勧告を出した。それによると、企業やその下で働く個人は、中国が1年前に制定した香港国家安全維持法の適用対象となる。令状によらない電子システムでの監視や、企業や顧客のデータを政府に引き渡すことを強制されるリスクがあるという。 また「この新たな法的環境は（中略）香港で活動する企業や個人に悪影響を及ぼす可能性がある」と警告。香港で行う事業を巡り風評、規制、財務、法的リスクに直面する可能性を認識する必要があると指摘した。 財務省はこれとは別に、中国政府の香港在勤の中国人職員7人を制裁リストに追加した。米金融システムにある該当者の資産はすべて凍結され、米国民は該当者との取引を制限される。...

文／甲斐美也子（在香港ジャーナリスト、編集者、コーディネーター） 香港といえば、あらゆる面で東西が融合する文化を持つ土地柄。ここでは西洋医学も発達しているけれども、人々の暮らしや習慣に、漢方がしっかり根付いている。それを実感できるのが、香港の中心である中環の活気あふれるエリアにある、1916年創業の漢方薬局「春回堂」。

「やまもとファームみらい野」の畑で行われたサツマイモの苗の植え付け作業＝６月、宮城県山元町（石崎慶一撮影） 東日本大震災で被災した宮城県山元町産のサツマイモが、今年１１月から香港へ本格的に輸出されることになった。東北経済連合会（東経連、仙台市）が、九州経済連合会（九経連、福岡市）と連携して取り組んできた東北・新潟産品輸出事業の成果だ。被災地の生産者にとっては販路拡大で復興の弾みとなり、東経連は地域の農産品の輸出拡大につなげたい考えだ。 好評に手応え輸出するのは山元町の農業生産法人「やまもとファームみらい野」が丹精込めて作ったサツマイモ。九経連が主導して平成２７年に設立した商社「九州農水産物直販」（九直、福岡市）を通じて輸出し、香港の小売り大手「デイリーファームグループ」の店舗で販売する。 九直によると、香港ではサツマイモがおやつとして人気。今年２月と４月、みらい野が生産したサツマイモ計約６

アメリカのバイデン政権は、香港で事業を展開する企業に向けた注意文書を発表し、中国当局による監視やデータ流出のおそれなど、ビジネスのリスクが高まっていると警告しました。 アメリカの国務省や財務省などは16日、香港で事業を展開するアメリカ企業に向けた注意文書を発表しました。 この中では、去年6月に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、もともとは中国本土に限られていた法律上や財務上のリスクが香港でも拡大していると説明しています。 具体的には、中国当局による▼会社や個人への監視、▼事業や顧客のデータ流出、それに▼外国人に対する不当な拘束のリスクなどを挙げています。 また、アメリカ政府としても、香港を中国と同じ貿易規制の対象に変更したため、これまでの取り引きに問題がないか、改めて調べるよう呼びかけています。 ブリンケン国務長官は声明で「中国と香港の当局者は香港の民主的な制度を弱体化

特区政府衛生防護中心は７月１５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者はゼロで、累計感染者は１万１９５６人（疑い例１人を含む）と発表。過去１４日（７月１～１４日）の累計感染者は３２人に上り、うち３０人は域外からの流入、１人は域外からの流入と関連した地場感染、１人は感染経路不明の地場感染となっている。

香港では域外からの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流入防止の水際対策が功を奏し、地場感染者の確認はほぼゼロを維持している。７月１５日付香港各紙によると、特区政府は流入ケースを厳格に防ぐことを前提に入境時の防疫規制の緩和を行う意向だ。「極めて高いリスク」の英国については、ワクチンの２回接種を完了した香港市民が香港に戻ることを容認する。ただし指定検疫ホテルでの２１日の隔離を必要とする。夏休み期間はワクチンを接種していない１８歳以下の香港市民も同様に香港に戻ることを認める。「中高リスク」の欧州、米国、カナダなど香港でワクチン証明を認められた国は、ワクチンを２回接種して来港後に任意の抗体検査を行って基準を満たせば、検疫期間を現在の１４日から７日に短縮できる。

市民が待ちに待ったクルーズ船による公海クルージングが７月末に正式に始まる。７月１５日付香港各紙によると、公海クルージング第１号となる雲頂夢号（ゲンティンドリーム号）の船員はすでに全員、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種を完了した。７月３０日の出航時には船員全員が政府の防疫要求を満たしていることとなる。最初の公海クルージングは３０日午後９時半に啓徳フェリーターミナルから出航する。ゲンティンドリーム号には９００人の船員が旅客へのサービスに当たり、うち４００人はスイス、ホンジュラス、マレーシアから香港に到着。すでに船上でバイオＮテックのワクチンを接種している。他の４００人の船員は中国本土から来た船員で、現在、ホテルで隔離中。すでに科興生物のワクチンを接種した。残り１００人はまだ募集中となっている。

北海道帯広市の網焼き豚丼専門店「豚丼のぶたはげ」が７月末に香港にオープンする。７月１４日の『新假期』ホームページによると、「豚丼のぶたはげ」の初の海外支店が九龍湾徳福広場第１期の丼丼屋の跡地にオープン予定。香港の「豚丼のぶたはげ」は美心集団（マキシムグループ）が経営する。丼丼屋は２０１３年に「豚丼のぶたはげ」と提携し、丼丼屋の全店舗で３カ月間の期間限定で十勝帯広の豚丼を提供していた。

特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は６月に公式ブログで、７カ所の自動駐車システムプロジェクトの立地を検討していることを明らかにした。７月１１日付香港各紙によると、このうち深水●欽州街と通州街の交差点のプロジェクトについて今年度中に許可申請を提出する計画だ。同プロジェクトは２０２２～２３年に立法会に予算申請を行い、早ければ２６年に完成する。敷地面積は約３６００平方メートルで、一部は西九龍走廊の欽州街西の傾斜に位置する。撤去作業は路政署が担当。運輸署は撤去作業が終った後に地下公衆駐車場を建設する。【●＝土へんに歩】

ネット上ではイケアが大埔に新店舗をオープンするとの写真が流れている。７月９日の香港メディアによると、ネット上の写真からは店外のボードに改装のポスターが張られ、８月にオープンすると書かれている。近隣に居住するネットユーザーは新店舗の面積が小さいことを確認しており、「最も重要なのはミートボールが食べられるかどうか。そのほかは重要ではない」とのコメントを書いている。

７月１５日、米政府は、中国による香港民主派への締め付けを巡り複数の中国当局者に対し１６日に制裁を科す用意をしている。写真は中国と米国の旗。ワシントンで２０１１年１月撮影（２０２１年　ロイター/Hyungwon Kang） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米政府は、中国による香港民主派への締め付けを巡り複数の中国当局者に対し１６日に制裁を科す用意をしている。また、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針。事情に詳しい関係筋２人がロイターに明らかにした。

7月１６日、米バイデン政権は米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書を公表した。写真は７月１３日、香港で撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米バイデン政権は１６日、米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書を公表した。さらに、中国が香港の民主主義弾圧しているとして、同国政府の香港出先機関に勤務する政府高官７人を新たに制裁対象に追加すると発表した。 財務省によると、７人は中国の駐香港連絡弁公室の幹部。ブリンケン国務長官は声明で、中国当局は過去１年間にわたり香港の民主機関を「組織的に阻害」し、選挙を延期し、選挙で選ばれた議員の資格を奪い、政府の政策に反対する数千人の人々を逮捕したと指摘。「香港市民に対する断固とした支持を示すために、米国はきょう、明白なメッセージを送る」とした。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米バイデン政権は１６日、米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書を公表した。 文書は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省が共同で作成。香港で操業する企業に対し、「香港国家安全維持法」などの法律が適用される可能性があると警告した。同法律の下、米国人一人がすでに逮捕されている。 報告書は、令状なしの電子的な監視の対象になり、当局に顧客データなどを提出せざるを得なくなるリスクがあると警告。制裁対象にされている個人や団体に関与すれば、米国などの諸外国の制裁措置に加担したとして、中国の報復措置の対象になる恐れがあるとも警告した。 バイデン政権高官は「昨年の香港を巡る一連の動きは、多国籍企業に対する運営、財務、法務、風評の面でのリスクが存在していることを明確に示している」と指摘。「中国政府と香港当局が導入した政策で、個人と企業が香港で自由に活動

中国最高の建築物・上海中心大厦（上海タワー）を囲む高層ビル群（2021年7月12日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月16日 CGTN Japanese】中国国家発展改革委員会はこのほど通達を出し、高さ250メートル以上の建築物の新規建設を厳しく制限し、500メートル以上の建築物の新規建設を禁止する方針を明らかにしました。 超高層建築物を建設する文化は米国で始まり、一時は経済力の象徴でした。中国の超高層建築物はほとんどが2008年以降に建設されたものです。高層ビル・都市居住協議会（CTBUH）のまとめによると、中国は世界で最も多くの超高層建築物を有する国であり、2020年4月時点で、中国の100メートルを超える建築物の数は1938棟で、米国の436棟をはるかに上回っています。中国の超高層建築物のうち、最も高いのは632メートルの上海中心大厦（上海タワー）です。また、深セン（Sh

雲南省瑞麗市で核酸検査の検体採取用器具を整理する医療従事者（2021年7月5日撮影）。(c)Xinhua News 【7月16日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は16日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が15日、新たに36人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は雲南省15人、上海市6人、天津市4人、広東省4人、江蘇省2人、浙江省2人、河南省1人、四川省1人、陝西省1人となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は6人で、経過観察が解除された濃厚接触者は349人だった。 16日午前0時時点の中国本土の感染者数は536人で、うち重症者が8人となっている。 輸入症例患者は現在469人で、うち重症者が6人。感染の疑いがある患者はいなかった。輸入症例の累計感染者数は6924人で、うち6

中国・広東省珠海市で、建設中のトンネルの浸水事故で閉じ込められた作業員14人の救出活動に当たる武装警察部隊の隊員ら（2021年7月15日撮影）。(c)STR / AFP 【7月16日 AFP】中国南部・広東（Guangdong）省の珠海（Zhuhai）市で15日未明、建設中の高速道路のトンネルで浸水事故が起き、作業員14人が閉じ込められた。このトンネルは、貯水池の下を通っている。現地では16日、1000人以上の救助隊が作業員らの捜索と救出を急いでいる。 工事関係者は報道陣に対し、建設中の高速道路の地下部分が崩壊し、作業員らが閉じ込められたと語った。15日午前3時30分（日本時間同4時30分）ごろ、トンネル内にいた作業員らが「異常な音」を聞いて避難を始めたが、全員が脱出する前に水が一気に流れ込んできたという。 作業員らはトンネルの入り口から1160メートル付近に閉じ込められているとみられる。

中国恒大集団の株価が16日の香港株式市場で大きく上昇している。特別配当を検討すると発表したことが、４年ぶりの安値付近にある株価を押し上げた。同社は中国の不動産開発会社としては最も重い債務負担を抱えている。 恒大は香港取引所に15日遅く提出した資料で、「特別配当計画を協議する」ため27日に取締役会を開くと説明した。前回の特別配当は2018年だった。 恒大株は一時14％高と、取引時間中としては今年１月以来の大きな上げとなった。 ブルームバーグの集計データによれば、恒大のドル建て債（表面利率8.75％、25年償還）は額面１ドルに対し0.2セント上げ64.4セント。 原題：China Evergrande Shares Jump on Plans for Special Dividend (1)（抜粋）

中国でソーシャルメディアや電子商取引を手掛けるスタートアップ、小紅書が米国での新規株式公開（ＩＰＯ）計画を保留した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国当局は国外上場に関するルールを強化している。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国当局が公表した国外上場を目指す企業への規制強化案によってサイバーセキュリティー審査を受ける必要が生じる可能性があるため、テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループが出資する小紅書は、代替案に関してアドバイザーと協議している。香港上場が１つの選択肢になり得るという。 中国、海外ＩＰＯルール厳格化へ－ほぼ全ての企業対象 今年に入り米ＩＰＯを内々に申請していた小紅書は、５億ドル（約550億円）を超える規模のＩＰＯを目指していたと関係者の１人は述べた。 関係者によれば、協議は続いており、小紅書はＩＰＯ計画に関してまだ最終決定を下

中国は、国外での新規株式公開（ＩＰＯ）に義務付けるサイバーセキュリティー規制当局への承認申請について、香港上場の場合は免除する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国ではなく、香港上場を目指す企業にとっては障害が１つ取り除かれる。 国外上場に関する新たな審査プロセスが10日の政府声明で発表された後、香港にも適用されるのではないかとの疑念が広がったことを受け、中国当局が銀行の担当者らと最近開いた会合で、この免除措置を説明した。非公開でのやり取りだとして匿名を条件に関係者が話した。 中国、海外ＩＰＯルール厳格化へ－ほぼ全ての企業対象 国家インターネット情報弁公室は、各社による法律順守を確認するための検証は入念に行うものの、正式な審査を受けるのは米国など外国で上場を計画する企業だけだと関係者は述べた。 関係者によると、新たな枠組みでは香港を含めた全ての上場に証券監督管理委員会（証監会

バイデン米政権は16日、香港で事業を行うリスクを米企業に警告した。中国政府による香港の統制強化が法の支配や従業員の安全、データの信頼性を脅かしていると指摘した。 米国務省と財務省、国土安全保障省、商務省が米企業に対する勧告を発表。米政府高官の１人は、香港における昨年の展開は多国籍企業にとって業務上および財務面、法的、風評のリスクがあることを示すとし、勧告を出すことを余儀なくされたと説明した。 バイデン大統領は14日に「香港の情勢は悪化しつつあり、中国政府は香港をどのように扱うかについて公約を守っていない」と述べていた。 勧告発表直前、中国政府は米国の行動に「断固とした対応」を取ると表明。同国外務省の趙立堅報道官は北京で16日開いた定例記者会見で、「香港問題や中国の内政問題にいかなる形であれ干渉をやめるよう米国側に促す」と反発した。 勧告は企業に香港での投資縮小や撤退を命じるものではないが、

バイデン米大統領は15日、香港でビジネスを行うことに伴うリスクについて米企業に警告する方針を明らかにした。中国政府が香港の統制を強める中で「起こり得る」ことを理由に挙げた。 バイデン大統領は「香港の情勢は悪化しつつあり、中国政府は香港をどのように扱うかについて公約を守っていない」と述べた。ホワイトハウスでのメルケル独首相との記者会見で発言したもので、「香港で何が起こり得るかに関する注意喚起のようなものだ」と付け加えた。 バイデン政権は16日に「ビジネス・アドバイザリー」を出す予定。 米政権、香港のリスク軽視する投資家に警鐘鳴らす狙い－16日の警告で

７月１４日、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ＢＹＤ（比亜迪）の米子会社ＢＹＤノース・アメリカがロサンゼルスの北で運営する電動バス工場は、バイデン大統領が目指す理想を体現しているかのようだ。写真はカリフォルニア州ランカスターにあるＢＹＤの工場に置かれた、納品直前の２階建てバス。１日撮影（２０２１年　ロイター/Mike Blake） ［１４日　ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ＢＹＤ（比亜迪）の米子会社ＢＹＤノース・アメリカがロサンゼルスの北で運営する電動バス工場は、バイデン大統領が目指す理想を体現しているかのようだ。製品はもちろんバッテリー式で生産場所は米国内、そして環境にやさしいからだ。 アメリカンフットボール競技場９個ほどの広さを持つこの工場では、労働組合に所属する約５００人が、バッテリーパックを組み立て、フレームを溶接し、座席やハンドル、料金箱などを装着しながら、二酸