【北京共同】中国外務省は20日、訪中する外国人の利便を図るため、ビザ（査証）の申請書を簡素化すると発表した。引き続き外国との往来の利便性を高めていくとしている。 新たな申請書は申請者の学歴や渡航歴、家族情報を中心に記入項目を削減。申請者の海外渡航歴を過去5年以内から1年以内に短縮したほか、学歴も最終学歴のみの記入とした。

【香港共同】香港当局が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け日本からの水産物に対する放射性物質検査を強化したことで、水産物の通関に1日かかり輸入業者に損失が生じる事例があったと、16日付の香港紙、東方日報が業者の話として報じた。 香港当局は海洋放出開始後に日本産水産物の検査を強めたが、同紙によると、最近になって水産物以外の検査も強化され、日本産の果物についても一箱ずつ開封して検査した例があった。人手が足りていないという。 当局者は通関の大幅な遅れについて、通常より輸入の量が多く、一部に書類の不備があったためだと同紙に語った。

【北京共同】中国国家金融監督管理総局は16日までに、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の保険事業「恒大人寿保険」の売却を認めた。政府系企業が出資する保険会社に売却することで巨額の債務を圧縮し、経営再建を進める。 売却先の海港人寿保険は、広東省深セン市の政府系投資会社が51％の株式を保有し、中国保険保障基金や大手保険会社などが出資して設立。事業を継承する。恒大人寿によると、恒大人寿の資本金は10億元（約200億円）だが、売却額は公表していない。 恒大集団は6月末時点で、2兆3882億元の負債を抱えており、債務の整理に時間がかかっている。

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち52都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から3都市増えた。不動産開発大手の経営不振が悪影響を与えているとみられる。 首都の北京市のほか、直轄市の天津市でも下落。南部の経済都市である広東省広州市や同省深セン市なども下がった。上昇は17都市で、1都市が横ばいだった。 中国では中国恒大集団や碧桂園など大手不動産の巨額の債務問題による経営不振が深刻化。新型コロナウイルス禍後の不動産市場回復が遅れており、習近平指導部は開発事業者への金融支援の延長などを打ち出している。

【北京共同】中国国家安全省は11日、江蘇省の裁判所が5月にスパイ罪で無期懲役の判決を言い渡した香港出身で米国籍の梁成運氏が「30年以上にわたり米国のスパイ活動を行っていた」と発表した。裁判所は罪状の詳細を明らかにしていなかった。 中国は7月施行の改正反スパイ法でスパイ行為の通報を国民の義務としており、発表によって国民の危機感を高める狙いとみられる。 国家安全省は梁氏について、香港から米国に移住した後の1989年に米情報機関に協力することを約束し、資金提供を受けていたと指摘。米在住の中国人や華僑を監視し、米情報機関に報告していたなどと主張している。

香港政府トップの李家超行政長官（左）と写真に納まる中国の習近平国家主席＝昨年12月、北京（新華社＝共同） 【香港共同】香港終審法院（最高裁）は5日、同性同士の結婚が認められないのは香港基本法（憲法に相当）などに違反すると男性が訴えていた訴訟で、同性カップルが法律上の承認を得られる枠組みを香港政府がつくっていないことは違法な状態だとの判決を出した。同性婚自体は認めなかった。香港メディアが伝えた。 裁判官5人のうち3人が、同性カップルに権利を認めるパートナーシップ制度など代替的な枠組みがつくられるべきだとの考えを示した。判決は政府に対し、2年以内に何らかの対応を行うよう求めた。 判決は、同性婚が香港で認められていないことについては、違法ではないとした。

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出による風評被害対策として、経済産業省が設けた300億円の基金を管理する水産物安定供給推進機構は4日、1例目の支援先を決定したと発表した。水産物価格が一定程度下落するなど風評被害が確認されたという。 取引に影響を与えるとして支援対象の団体名や金額、魚種は非公表としている。基金による支援は、漁業団体などに対し、漁業者から水産物を一時的に買い取り、冷凍保管するための経費などを補助する。漁業団体は、買い取った水産物を2年半の間に販売する。 中国や香港は処理水放出前から日本産水産物の放射性物質検査を強化。放出後に中国は輸入を全面停止した。

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、福島や東京など10都県の水産物を輸入禁止にした香港では、日系大手回転ずしチェーン店に連日行列ができている。一部で日本食離れも起きているが、冷静な対応が目立っている。 放出後に数団体が在香港の日本総領事館近くで抗議デモを行ったが、広がりにかけ、反日感情の盛り上がりは見えない。 「昨日はスシロー（日系大手回転ずしチェーン）に行ったし、今日のランチもすしの高級店だった」。情報関連会社に勤める40代の女性は30日に明るく語った。報道で放出の問題は知っているが「ほかの国も原発から放射性物質を含んだ水を流している。薬品汚染のひどい中国の食べ物と比べたら、気にすることはない」と笑い飛ばした。 九竜地区の繁華街チムサチョイ（尖沙咀）にあるスシローでは30日夜、約30人が行列をつくっていた。 ただ実際に売り上げが落ちている店も少なくない。すしの持ち帰り専門店の経営

【香港共同】香港当局は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、日本からの水産物に対する放射性物質検査を強化した。香港の輸入業者によると、25日に日本から空輸された水産物は全て開封され、簡易型測定器で放射性物質検査が行われた。 業者によると、以前も同様の検査はあったが一部だけだった。より詳細な検査を行うサンプル調査の対象にならなければ、通関に大きな遅れはでないが、サンプル調査の対象となれば数時間ほど余計にかかる。 香港政府は24日夜、日本から輸入した食品の放射性物質検査の結果を公表した。計6件のサンプルを調べ、いずれも問題がなかった。

【北京、上海、香港共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、中国の市民からは24日「海洋は全人類の共同財産で、汚染すべきでない」などと日本を批判する声や、食品の安全性低下を懸念する声が上がった。香港では同日、抗議デモが行われた。 インターネット上では在北京の日本大使館への抗議を示唆する書き込みがあるが、付近で目立ったトラブルは確認されていない。 日本に複数回旅行した経験がある医療関連企業勤務の北京市在住の女性（51）は「個人的には日本に好印象を持っているが、放出は責任ある態度とは言えない。食べ物への影響を心配している」と不安そうに話した。 上海在住の50代の中国人男性は「放出しない方が良いが、食品が汚染されるリスクは気にするほど大きくない」と理解を示した。日本産水産物の輸入停止については「中日関係が良くないから仕方がない」と話した。 香港中心部にある日本総領事館が入るビルの前で

【北京、香港、ソウル共同】中国外務省は24日、福島原発処理水の海洋放出が始まったことを受けて談話を発表し、海洋放出への「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。新華社は海洋放出開始を速報した。 ソウルでは在韓国日本大使館が入るビルに海洋放出に反対する複数の若者らが乱入し、警察に取り押さえられた。 香港中心部にある日本総領事館が入るビルの前では24日、約30人が海洋放出に対する抗議活動を行い「日本は身勝手だ」「海は全世界のものだ」と訴えた。 中国政府は24日、海洋放出開始に先立ち「日本政府による核汚染水の放出強行は無責任だ」と非難する談話を発表。中国が管轄する海域への影響を調べるため、放射性物質を検査するモニタリングを強化し「国家の利益と国民の健康を守る」と表明した。 中国政府の談話は原子力規制部門を傘下に持つ生態環境省が発表し「（日本が）全人類のことよりも自分の利益を優先している」と主張。

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深刻な懸念と強烈な反対」を表明し「日本が誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出計画を撤回することを強く促す」と述べた。日中関係筋によると、孫衛東外務次官は同日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議した。 垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と反論した。 香港政府トップの李家超行政長官は22日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は同日、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。日本からの輸入食品に対する放射性物質検査を強化することも明らかにした。水産物以外の食品も対象となる。 マカオ政府も「強烈な不満」を明らかにし、10都県の水産物や肉類、野菜、果物などあらゆる食品を24日から輸入禁止とすると発表した。

日本政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を決定したことを受け、香港当局は22日、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止にすると発表した。中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「深刻な懸念と強烈な反対」を表明、日本に厳重抗議したと明らかにした。韓国政府は「科学的、技術的問題はないと判断した」と表明した。 香港政府は処理水が海洋放出されれば禁輸措置を取る方針を7月に発表していた。汪氏は中国も「必要な措置を取り、食品の安全と国民の健康を守る」として、対抗措置を取る方針を示した。日本の食品輸入規制を強化する可能性がある。 中国国営通信新華社は「日本政府が核汚染水の海洋放出を始めると発表した」と速報。国営中央テレビは「東京の首相官邸前で多くの民衆が汚染水放出に不満を示した」と伝えた。 韓国政府は国内の懸念を踏まえ「放出に賛成、支持するものではない」とも説明、計画通りに

【北京共同】香港政府トップの李家超行政長官は22日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始決定に「強い反対」を表明し「直ちに輸入規制措置を取るよう指示した」とフェイスブックで明らかにした。水産物の輸入規制とみられる。

自民党の萩生田光一政調会長は26日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて日本の水産物輸入を全面停止した中国に対し、科学的根拠に基づいて判断するよう求めた。北海道苫小牧市で講演し「一時の感情や政治的な思惑で輸出入を止めてはならない。互いに科学を信頼し、国際ルールを守りながら対応していきたい」と述べた。 日本産のナマコやフカヒレなどが中国に入らなくなれば「香港や上海の中華料理店は店を閉めるようになってしまう」とも強調した。