NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、西村明宏官房副長官は10日の記者会見で、9日時点で37件、計約1200万円の被害が判明していると明らかにした。ドコモによると10銀行で被害が確認されており、連携する35の銀行全てで新規のひも付けを停止した。被害者に全額補償する方向で銀行と協議する。ドコモは10日午後に記者会見し、経緯を説明する。 昨年5月に、りそな銀行で同様の引き出しが起きていたことも判明。本人確認の厳格化など当時の対応が不十分で、被害の拡大につながった可能性がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは13日、今年の死者数が例年をどれだけ上回っているか調べる「超過死者数」の分析を基に、新型コロナウイルス感染による米国の実際の死者数は20万人を超え、公式集計を大幅に上回っている可能性があると報じた。 米国で流行が始まったとされる今年3月1日から7月25日までのデータを同紙が調査したところ、超過死者数は全米で約22万人に上った。米疾病対策センター（CDC）の公式集計では、感染死者はこれまでの累計で約16万5千人となっており、未集計の死者が多数存在するとみられている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は31日、新型コロナウイルス感染拡大を理由に9月の立法会（議会）選挙を1年延期すると発表した。香港国家安全維持法（国安法）施行で市民に中国への反発が広がる中、民主派の伸長を阻止したい中国政府や、厳しい選挙を回避したい親中派の意向をくんだ可能性がある。民主派や国際社会の反発は必至だ。 林鄭氏は、緊急時に立法会の手続きを経ずに行政長官が必要規則を設けられる「緊急状況規則条例（緊急法）」を根拠に延期すると説明。9月6日実施予定の選挙を来年9月5日に実施すると明らかにした。

【香港共同】香港政府は30日、9月の立法会（議会）選挙で選管当局が計12人の立候補資格を認めなかったと発表した。地元メディアによると、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」リーダーの一人、黄之鋒氏らで、12人全員が民主派メンバー。黄氏によると、選管当局は香港国家安全維持法（国安法）を支持していないことを理由に挙げた。 前回の16年立法会選挙では、6人を「独立派」と認定し立候補資格を認めなかったが、今回は倍の12人の大量排除となった。黄氏は「中国当局による香港選挙への過去最大の弾圧だ」と反発するコメントを発表した。

【香港共同】香港で9月に予定される立法会（議会）選挙に向けた民主派の予備選が12日、2日間の日程を終えた。香港政府高官が予備選について国家安全維持法（国安法）違反の可能性があると威嚇し、市民が恐れて投票へ影響が出ると懸念されたが、主催者目標の17万人を大幅に上回る約61万人が投票した。 主催者は「（国安法違反の可能性があるとの）不安の中、60万人以上の有権者が投票したことは、香港人の勇敢さを示している」と総括した。結果は13日夜に発表される予定だが、14日になる可能性もあると香港メディアは報じている。

「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」と書かれた旗を持ち「人間の鎖」をつくる市民ら＝2019年12月、香港（共同） 【香港共同】香港政府は2日夜の声明で、昨年からの抗議デモで参加者らが連呼してきた「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」とのスローガンについて、香港独立や政権転覆の意味があるとの判断を示し、香港国家安全維持法（国安法）に基づき禁止する意向を表明した。 このスローガンは、一般市民に「香港独立」を主張するものとは捉えられていなかった。国安法施行により香港政府が言論統制を強化する姿勢を一層鮮明にした形だ。 政府は1日の記者会見で「光復香港」だけでは香港独立の主張かどうかを判断できないとの立場を示したばかりで、わずか1日で態度が一変した。