中国当局が在外市民の本土外所得への徴税に乗り出したことを受け、香港で勤務する本土出身者の人材流出を巡る懸念が広がっている。中国のバンカーやホワイトカラーにとって香港で働く魅力が損なわれるためだ。 本土の所得税率は最高で45％。これに対して香港は約15％だ。従業員やリクルーターに取材したところ、香港勤務の中国人専門職は今回の徴税措置と香港での生活費の高さを踏まえて本土に戻ることを検討している。 中国、在外市民に本土外所得への徴税開始－まず香港など標的 Sources: GovHK, Inland Revenue Authority of Singapore, State Taxation Administration of the PRC Footnote: Personal income tax refers to highest rate in tiered system

香港で施行された「香港国家安全維持法」について、現地で活動する日本企業のおよそ8割が懸念を示していることがわかり、今後、ビジネス面での影響が広がることが予想されます。 香港にあるジェトロ＝日本貿易振興機構や日本人商工会議所などは、香港で活動する日本企業598社を対象に、今月2日から8日にかけてビジネス環境についてのアンケートを行い、304社から回答を得ました。 それによりますと、反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」について、「大いに懸念している」または「懸念している」と答えた企業は合わせて81.4％に上り、特に情報のアクセスなどに制限がかかることへの不安が大きいということです。 また、今後、香港から撤退したり、事業規模の縮小や拠点機能を見直したりする方針だと答えた企業は合わせて14.5％に上っています。 ジェトロ香港の高島大浩所長は「企業にとって予見可能性は重要な要素だが、法律

最近になってドナルド･トランプ米大統領とボリス･ジョンソン英首相が相次ぎ、初めてマスク姿で公の場に登場した。 劇的な転向だ。トランプ氏はかつて、マスクを着ける他人をばかにしていたし、マスクをするのは自分への批判を意味するというようなことまで言っていた。米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウイルス対策に顔を覆うようすでに推奨していたのだが。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ラスベガス･サンズやウィン・リゾーツなど世界のカジノ会社の株価が13日に急伸した。世界最大のギャンブルの中心地であるマカオから戻る旅行者への隔離要件を広東省が解除に同意したことから、 低迷するカジノ産業の復活の道が開かれた。 カジノ運営で最大手のラスベガス･サンズは一時9.6％上昇。ウィンは同15％高。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは同6.8％値上がりした。 メルコ・リゾーツ・アンド・エンターテインメントの米国預託証券（ＡＤＲ）は同19％上昇した。 サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、ビタリー・ウマンスキー氏はリポートで、広東省以外からの人々はマカオを訪れるのにまだ苦労するが、「全体的な傾向は正しい方向に進んでいる」と指摘。「旅行制限が緩和されるにつれ、マカオで累積需

【NQN香港=林千夏】マカオのカジノ株が急上昇している。新型コロナウイルス対策の一環として、マカオへの入境はこれまで厳しく制限されていたが、15日にいよいよ解禁されるためだ。隣接する中国・広東省を経由し、中国本土のギャンブル好きが再びやってくる――。そんな期待が高まっている。14日の香港市場では、永利澳門（ウィン・マカオ、@1128/HK）が一時、前日比2.20香港ドル（16.39%）高の15.

７月１４日、中国政府系の半導体ファンド「国家集積回路産業投資基金」（大基金）が上場ハイテク企業への出資比率を引き下げている。写真は上海の証券取引所の建物で２月撮影（２０２０年　ロイター／Aly Song） ［上海　１４日　ロイター］ - 中国政府系の半導体ファンド「国家集積回路産業投資基金」（大基金）が上場ハイテク企業への出資比率を引き下げている。

グエン・スアン・フック首相は、10日に開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する政府の会合で、ベトナムと中国を結ぶ国際線の運航再開を承認した。 運航頻度や条件などについては両国の航空管轄当局が協議の上で決定する。 首相は外務省に対し、交通運輸省をはじめとする関連機関と協力し、在外ベトナム人向けの帰国便の増便、国際線の再開に向けた交渉を行うよう指導した。このうち、韓国のソウル、日本の東京、台湾、中国の広州、ラオスのビエンチャン、カンボジアのプノンペンなどを交通結節点とする。 首相はさらに関連機関に対し、外交官や外国人専門家、技術者、投資家、その家族、留学生のベトナム入国を積極的に手配するよう指導した。 一方、ベトナム人労働者の海外派遣については、労働傷病兵社会省に対し、新型コロナウイルス感染症を効率的に封じ込めている国々への派遣を早急に行うよう指導した。

記憶喪失になった男性が警察に保護され、連絡が取れた姉が男性を引き取った（撮影日不明）。(c)CNS/魏誉 【7月14日 CNS】中国・広東省（Guangdong）で高速鉄道に乗っていた男性乗客が突然、記憶喪失になり、警察に保護された。自分が誰なのか、どこから来たのか分からない状態だったが、会社の経営者であることが判明した。 広州鉄道（China Railway Guangzhou Group）仏山鉄道警察署によると、広東省の鬱南駅で今月上旬、チケットを持っていない男性を駅員が発見。男性はどこから乗車したかを言えず、駅員と正常なやりとりもできなかったため、駅側が警察に通報した。男性は駆けつけた警察官に自分の名前が言えず、記憶喪失状態であることが分かった。 男性は身分証明書も持っていなかったが、警察が身元を調べた結果、広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Re

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の業績が堅調だ。13日発表した2020年1～6月期の売上高は前年同期比13%増の4540億元（約7兆円）だった。新型コロナウイルス問題から回復しつつある中国市場に支えられた。ただ海外では同社通信機器の排除の動きが広がり、先行き不透明感が強まっている。（総合2面参照）1～6月期の増収率は19年1～6月期（23%）を下回ったが、20年1

７月１４日、高級時計「オメガ」などを販売するスイスの腕時計大手スウォッチグループの上期決算は初の赤字に転落した。ただ今後数カ月で売上高・利益が急回復する見通しという。写真はスイスで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター／DENIS BALIBOUSE） ［チューリヒ　１４日　ロイター］ - 高級時計「オメガ」などを販売するスイスの腕時計大手スウォッチグループの上期決算は初の赤字に転落した。ただ今後数カ月で売上高・利益が急回復する見通しという。

７月１４日、中国は、新型コロナウイルス対策として実施していたマカオと広東省の越境規制を緩和した。マカオを訪れる中国人の５０％近くが広東省からということもあり、前場の香港株式市場では需要急回復期待からマカオのカジノ株が急伸した。写真はコロナで閉鎖される前のマカオのカジノ。２月４日撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１４日　ロイター］ - 中国は、新型コロナウイルス対策として実施していたマカオと広東省の越境規制を緩和した。マカオを訪れる中国人の５０％近くが広東省からということもあり、前場の香港株式市場では需要急回復期待からマカオのカジノ株が急伸した。

全日本空輸（ANA/NH）は7月14日、国際線の運航計画を追加で見直したと発表した。対象期間は7月31日までと8月1日から31日まで。7月は計画していた75路線5461便のうち91％にあたる73路線4969便を運休・減便。8月は75路線5500便のうち、89％にあたる73路線4899便が対象になる。8月は羽田－ワシントンDC線や羽田－パリ線など5路線を再開。また、期初に週3往復を計画してた成田－ジャカルタ線を、週4往復に増便する。 新たに発表した7月31日までの運休・減便は、3路線16便が対象となる。羽田－バンコク線と成田－マニラ線、羽田－マニラ線の3路線で、現地発を中心に運航する。 8月1日からの追加発表分のうち通常運航を続けるのは、週7往復の成田－ロサンゼルス線（NH6/5）と成田－シカゴ線（NH12/11）の2路線のみ。43路線が運休となり、21路線で減便が生じる。 減便路線のうち8

【香港＝藤本欣也】２０１４年の香港民主化要求デモ「雨傘運動」で学生リーダーの一人だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）は１４日、９月６日の立法会（議会）選に向けて実施された民主派の予備選について、「香港人にとって最後の自由な選挙が終わった。自由のための本当の闘いがこれから始まる」などとする声明を発表した。 黄氏は１１、１２日の予備選の結果、九竜東選挙区でトップの票を獲得、立法会選への出馬を決めた。 予備選の主催者が１４日までに発表した選挙結果によると、民主党などのベテラン議員・活動家が苦戦する一方、議会内外で積極的に行動し当局との衝突も辞さない若手が票を集めた。 これに対し、中国政府の「香港マカオ事務弁公室」は１４日、予備選について「基本法と香港国家安全維持法（国安法）への公然たる挑戦だ」として、「香港政府は容赦なく厳罰に処さなければならない」と表明した。 香港政府は予備選に関する調

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１４日、香港に約束された「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」に署名し、成立させた。ホワイトハウスでの記者会見で発表した。トランプ氏はまた、香港を中国本土と区別して認めてきた優遇措置を廃止する大統領令を同日発令したことを明らかにした。 トランプ氏は、中国政府が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したことに関し「香港の人々の自由と権利は（中国に）奪われた」と非難し、中国が香港に対してとった行動の「責任を取らせる」と言明した。 香港自治法は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた１９８４年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織と、これらと取引のある金融機関に関し毎年議会に報告するよう国務省に義務づけた。 大統領に対

中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決、成立したのを受け、香港政府は同日深夜、国安法を公布、施行した。これにより、香港は中国の治安維持体制に事実上、組み入れられ、反体制活動は取り締まりの対象となった。中国国営新華社通信が7月2日に日本語で配信した国安法の全文についての記事は次の通り。 【新華社北京7月2日】第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議で6月30日に可決された中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法の全文は次の通り。

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 先月営業を再開していた香港ディズニーランドが、現地での新型コロナウイルス感染拡大を受け、１５日から再び営業を休止する。 同園は今年１月から休業し、先月１８日に再開したばかりだったが、香港政府と保健当局の要請を受けて再び休業すると発表した。 香港では５２人の新規感染者が確認されるなど感染拡大の兆しがみられ、対策が強化されている。 ただし直営のホテルは営業を継続する。ホテルでは当局の指針に沿って、対人距離の確保や清掃、消毒の徹底など感染対策を強化しているという。 一方、世界各地にあるディズニーのテーマパークでも中心的な位置を占める米フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドは１１日以降、段階的に営業を再開している。

【北京＝三塚聖平】米中対立の激化を背景に中国企業への規制強化の動きが米国で進む中で、米上場の中国企業が香港市場へ「回帰」する動きが加速する見通しだ。３０社超が香港で重複上場する可能性があるといい、既に複数の大手企業が検討中だと報じられた。香港国家安全維持法（国安法）施行で中国は香港への関与を強めているが、金融市場でも“中国色”が増すことになりそうだ。 中国誌「財新」（電子版）によると、米金融サービス会社のジェフリーズは６月中旬、米市場に上場している中国企業のうち３１社が香港証券取引所に重複上場する可能性があるとの分析を示した。現在、米市場には２５１社が上場しているというが、「香港重複上場は次第にブームとなっている」と同誌は指摘する。 ロイター通信は今月上旬、中国の大手動画配信サイト「Ｂｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）」が香港への重複上場を検討中と伝えた。若年層に人気が高いサービスで、ハイテク株中

国家安全維持法の成立で揺れる香港だが、新型コロナの感染拡大は落ち着きを見せる中、テキスタイルとアートの分野ではイタリアやオランダと連携した新たな試みがスタートしている。水戸芸術館現代美術センターのキュレーターを経て、香港CHAT (Centre for Heritage, Arts and Textile) のエグゼクティブ・ディレクターを務める高橋瑞木氏による連載5回目をお送りする。連載は今回で最後になる。 日本でも大きく報道されているだろうが、香港国家安全維持法が成立した。香港政府の逃亡犯条例改正案に反対する市民の抗議活動が激化し始めたのが、ちょうど去年の今ごろだった。抗議活動は皆の想像以上に長引き、CHATで企画された「須藤玲子：NUNOのテキスタイルができるまで」展は、抗議活動の様子を見ながら設営を行った。日本から本展を目当てに香港に来ようとしていたゲストの多くも、残念ながら混乱す

海外移住すべきかどうか－－。飼い猫を見つめながら思いを語る林霆聡さん＝香港で2020年7月、福岡静哉撮影 「早く英国海外市民（ＢＮＯ）旅券を手に入れなければ」。６月末、香港国家安全維持法（国安法）が間もなく成立するとのニュースを聞き、香港の競馬専門紙副編集長、林霆聡（りんていそう）さん（３８）はすぐパソコンで英政府のサイトにアクセスし、ＢＮＯ旅券の申請用紙を印刷。必要事項を記入し速達で移民政策を所管する英内務省に送付した。 １９９７年６月まで英国の植民地だった香港。ＢＮＯ旅券は同月までに生まれた人のみ申請でき、持っていればビザなしで英国に６カ月滞在できる。林さんは、香港が中国に返還される前の小学生だったころ、家族で海外旅行するため取得したが、失効していた。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

米、香港の優遇措置廃止　トランプ氏、対中制裁法も署名―中国「断固反対」対抗へ 2020年07月15日11時47分 １４日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた経済面などの優遇措置を廃止する大統領令に署名したと発表した。「香港を中国本土と同様に扱う」と述べ、中国を強くけん制した。同時にトランプ氏は中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明言し、同法が成立した。 【地球コラム】習近平 「香港の乱」への怯え 中国外務省は１５日声明を出し、同法成立について「断固反対し、強く非難する」と表明した。声明は「中国は正当な利益を守るため必要な対応を行う」として、米側の関係者や団体に制裁措置を取ると明言した。 トランプ氏は、１１月の米大統領選での再選

Pedestrians wearing protective masks walk across a road in Hong Kong, China, on Friday, July 10, 2020. Photographer: Roy Liu/Bloomberg 香港政府はジムとバーに１週間の閉鎖を命じ、公共の場で集まることができる人数について厳格な制限を再び導入した。新型コロナウイルスの再流行が制御不能な事態に至ることを防ごうと、公共交通機関の利用でマスク着用を拒否する者には5000香港ドル（約７万円）の罰金を科すことも決定した。 これらの措置は15日から施行する。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が13日の記者会見で発表した。公共の場で集まれる人数は６月半ばに最大50人に引き上げられたばかりだったが、４人に戻される。香港政府はまた、新型コロナで８人目の死者が出たことも明らか

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は９月の香港立法会（議会）選挙の候補者調整を目的とした予備選を実施した民主派を非難した。「外部勢力」の支持があったとし、香港国家安全維持法（国安法）に違反した可能性があると主張している。 中国の香港出先機関、香港連絡弁公室は13日遅く発表した声明で、今回の予備選は「違法」だと表現。報道官は「外部勢力の支持を受け、少数の反対派団体とその指導者はいわゆる『予備選』の実施を企んだ。現行の選挙制度に対する重大な挑戦であり、立法会選を巡る公平公正さの深刻な破壊だ」と論じ、「他候補者の合法的権利と正当な利益を著しく損ねた」と指摘した。報道官の名前は明示しなかった。

香港では新型コロナウイルス感染の再拡大を受けてＨＳＢＣホールディングスやスタンダードチャータード、シティグループが従業員に再び在宅勤務を要請した。 ＨＳＢＣは社内メモで、リモートワークが可能な職種の従業員は15日から「追って通知があるまで在宅で勤務することを強く勧める」と通知した。オフィスでの勤務が必要な従業員は、出社や昼食の時間をずらすなどの取り決めを直属の上司と話し合うよう求めている。 香港在勤の広報担当者はメモの内容を確認した。同行の香港従業員数は２万2000人。 シティグループはより多くの従業員をオフィス勤務に戻す取り組みを停止し、在宅勤務の割合を現在の50％から約70％に増やす計画だと、広報担当のジェームズ・グリフィス氏が明らかにした。 スタンダードチャータードも可能な限り在宅勤務を奨励していると、広報担当者が電子メールで説明した。 香港当局の発表によると、14日に確認された新た

【北京=羽田野主】中国政府は14日、香港民主派による立法会（議会）選挙の予備選を「違法だ」と非難した。予備選の運営者らを「外部勢力の香港における政治代理人」として、香港国家安全維持法違反で罪に問う可能性も示した。立法会選で過半数をめざす民主派を強くけん制した。中国政府の香港マカオ事務弁公室と出先機関、駐香港連絡弁公室の報道官が相次いで談話を発表した。非難の根拠として挙げたのが外部勢力との連携

【香港=木原雄士】9月の香港立法会（議会）選挙に向けた民主派予備選の主催者は15日にも最終結果を発表する。「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や、2019年の大規模デモを主催した民主派団体代表の岑子傑氏らが上位に入り、本選に立候補する見通し。主催者は最終結果に先立ち、電子投票の結果を発表した。予備選は5つの選挙区ごとに行われ、中国との一体化に強く反対する急進的な「本土派」

14日の香港株式市場で化粧品販売の莎莎国際控股（ササ・インターナショナル）が反落し、この日の安値で取引を終えた。13日に4～6月期の小売り・卸売り部門の売上高が前年同期比67.9%減の5億9050万香港ドルだったと発表。新型コロナウイルスの影響で業績低迷が続くことを警戒した売りに押された。地盤の香港とマカオで売上高は74.3%

【ロンドン=佐竹実】中国の劉暁明・駐英大使は14日、英政府が次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）の製品を排除することを決めたことを受け、「残念で間違った判断だ」と批判した。「英国が外国企業に開かれた公平なビジネス環境を提供できるのか疑問だ」と指摘した。劉氏はツイッターで見解を示した。英政府の今回の決定で、中国とのビジネス全般に影響が出る可能性がある。劉氏は6日

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入

【ワシントン=永沢毅】米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が14日、日本経済新聞の電話インタビューに応じた。トランプ大統領が中国との関係で貿易問題を優先するあまり、「整合性がある一貫した対中政策はなかった」と語った。トランプ氏が11月の大統領選で再選を果たしたとしても「対中強硬姿勢が続くか分からない」とも述べた。ボルトン氏は6月発売の著書でトランプ政権の内幕を描いた。同氏はインタビ

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日、香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にする香港自治法に署名し、成立させた。中国による香港国家安全維持法の施行に対抗する。貿易などに関し、香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。中国との対立が一段と強まる。トランプ氏がホワイトハウスで記者会見を開き明らかにした。トランプ氏は「香港から自由や人権が奪われた」と指摘した。

Donald Trump during an event in the Rose Garden of the White House on July 9. トランプ大統領 トランプ米大統領は14日、香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名したと発表した。また、香港民主派弾圧の責任を負う中国当局者に制裁を科す法律に署名したことも明らかにした。中国はこれに反発し、強力な対抗措置を講じるとともに米当局者らに制裁を科す方針を表明した。 トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで、「歴代の政権でこれほど中国に厳しい姿勢で臨んでいる政権はなかった」と述べた。 中国外務省は15日、米国に「不正を改め」、香港への介入をやめるよう要求する声明を発表。「米国がこうした行動を続ければ、中国は断固として対抗措置を講じる」とし、「中国の正当な利益を守るため、われわれは必要な措置を取り、関連する米国の個人と団体

【読売新聞】　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のトランプ大統領は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、香港の自治侵害に関わった当局者らに対する制裁を可能にする「香港自治法案」に署名し、法律を成立させたことを明らかにした。制裁対象者と取引の

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産

中国が「香港国家安全維持法」（以下、香港国家安全法）の導入を決め、「一国二制度」が形骸化する懸念が高まる中、台湾へ移住する香港人が増えている。中でも今後、政治的迫害を理由とした難民の流入は確実だ。新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前の時点で、台湾に逃げ込んだ香港の反政府デモの参加者は２００人を超えていた。 台湾の蔡英文政権も、難民を保護する考えをたびたび表明しているが、本音では敬遠しているふしがある。香港民主派の過激派が流入することよる治安悪化を心配しているほか、必要以上に中国を刺激したくないようだ。 中国の全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）が５月末、香港国家安全法の制定を議決し、香港の反政府デモが激化した際、意外なことに蔡総統は、情勢が悪化すれば、「香港・マカオ関係条例」を停止すると発表した。この条例は、香港人を中国本土の住民と区別し、台湾

U.S. Preparing to Suspend Extradition Treaty With Hong Kong ＜米中関係の悪化に止めを刺した香港問題。イギリス、カナダ、オーストラリアなどと共に強まるファイブアイズの中国包囲網＞ 米ドナルド・トランプ政権は、中国が香港の法的な独立性を骨抜きにする「香港国家安全維持法」を施行したことを受けて、香港との間に結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止に向けた準備に入った。 元政府関係者や議会関係者はフォーリン・ポリシー誌に対して、数週間のうちにも条約停止が決定する可能性があると言っており、米中間の新たな火種になっている。 トランプは5月、中国による香港の統制強化を理由に、香港との関係（犯罪人引き渡し条約や輸出管理、貿易関係など）の見直しを始めると表明していた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や新彊ウイグル自治区のウイグル人の収容問

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

China Superspreader Gave COVID-19 to 71 People in a Single Elevator Trip ＜たった一人でこの感染力。しかも本人は無症状──このことから言えるのは、市中感染はいつでも起こり得るということだ＞ 今年3月中国で、エレベーターを一度利用しただけの女性が、推定71人に新型コロナウイルスを感染させたことが、米疾病対策予防センター（CDC）のサイトに掲載された研究報告で明らかになった。 この女性は、二次感染させた誰とも直接は接触しておらず、接触機会といえば、アパートのエレベーターに一緒に乗っただけだった。こうした「スーパースプレッダー」の事例は、新型コロナウイルスの感染者が1人いるだけで「広範囲の市中感染」に発展する可能性があることと、自主隔離でウイルスを抑制することの難しさを示していると、研究チームは述べている。 25歳のこの女性

香港は新型コロナウイルスの発生以降で最も厳格なソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）確保などの行動制限を１５日から導入する。香港のレストランで３月２９日撮影。（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１４日　ロイター］ - 香港は新型コロナウイルスの発生以降で最も厳格なソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）確保などの行動制限を１５日から導入する。大規模な感染拡大の恐れがある中、対応を強化する。