中国の都市発展のシンボルとなった深セン。その影響力は現在の開発計画にも及んでいる/Prisma by Dukas/Universal Images/Getty Images 中国政府の予測によると、国内の都市人口は２０３５年までに、人口の７割超に当たる約１０億人に達する見通しだ。 上海と北京はいずれも人口の上限を発表し、新規流入者の数を減らす施策も実施。こうした制限は今後、より人口の多い都市でも軒並み導入されるとみられる。 ただ、都市化のペースが鈍る気配はない。移住者の一部は既存の中小都市で吸収できるが、中国はその一方で、住宅や雇用、インフラを提供するために全く新しい都市圏の開発を急いでいる。しかもその間、絶え間なく経済成長を進める必要がある。 こうした新都市の中で最も有名なのが「雄安新区」だ。首都・北京の南西１００キロに位置する河北省で３県にまたがり建設が進められている。同区は２０１７年

【7月19日 Xinhua News】中国の南方電網深圳供電局によると、経済活動が最も活発な都市の一つである広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）は14日午後4時に電力需要のピークを迎え、電力消費量が過去最高を更新した。電力網にかかる負荷は最大1913万6200キロワットに達し、同市の経済回復が加速しつつあることが浮き彫りになった。 同市では3月23日、電力消費量と電力網にかかる負荷が春節（旧正月）以降初めて前年同期比で増加した。経済・社会秩序の全面的な回復と最近の気温上昇により、同市の電力消費量と電力網にかかる負荷が増加の一途をたどっている。 データによると、同市の5月の電力消費量は前年同月比9・5％増の87億8200万キロワット時だった。6月は6・0％増の97億3600万キロワット時で、そのうち2次産業の工業の電力消費量は前年同月比3・5％増、3次産業のサービス業の電力

いま、中国では「報復社会（バオフウショァフイ、社会に復讐してやる）」タイプの自殺が頻発している──。 7月7日、自殺願望のあるバス運転手が、故意に湖へバスを転落させ、乗客21人を道連れにする悲惨な事件が発生した。社会に絶望した犯人が、その腹いせに引き起こした犯行だった。コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、中国では今後もこうした事件が続出することが懸念されている。 大学入試の当日、未来ある受験生も犠牲に 中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」によると、7月7日12時30分ごろ、南部・貴州省安順市の市街地にある貯水池・虹山湖に、市営路線バス2号線の2019年製電動車輛が転落し、中国人民武装警察部隊（武警）、民兵、潜水夫、消防、公安など1100人以上が救出活動に当たったものの、乗員乗客37人のうち21人が死亡、15人が重軽傷を負う痛ましい事故となった。 この日は、毎夏2日間にわたって実施される

医薬品卸大手のスズケンの子会社、三和化学研究所（名古屋市）は新型コロナウイルスの抗体検出キットを発売した。少量の血液をキットにたらすと、陽性の場合15分で2本のラインが浮かび上がる仕組み。新型コロナの感染者数が再び増加傾向にあるなか、医療機関などのニーズを見込む。新型コロナの感染の有無の判定には使えな

中国の監視社会がなぜ、日本や欧米から不気味にとらえられているのか。それは共産党の指導のもと、政府や企業が国民の個人情報を管理する仕組みをつくっていることが挙げられるだろう。 例えば、人々の移動情報。中国では飛行機や高速鉄道などに乗るとき、身分証を提示しなければならない（外国人の場合はパスポート）。身分証の識別番号がスキャンされることで、氏名や住所はもちろん、民族などの個人情報とともに、移動履歴も管理されている。 中国で6年半過ごしたことのある記者（奥寺）も、何度も経験がある。2010年に沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船と日本の巡視船が衝突した際、漁船が所属する福建省晋江に飛行機で向かったら、空港で公安当局者に出迎えられた。電話の盗聴を用心していたため、事前に車の手配はしなかった。しかし、上海で飛行機に乗る際、パスポートを提示しなければならないので、どの便に乗ったか筒抜けだった。 しかも、公安当

【香港=木原雄士】9月6日投票の香港立法会（議会）選挙の立候補受け付けが18日、始まった。初の過半数を目標とする民主派には高い壁が立ちはだかる。親中派に有利な選挙制度のうえ、選挙管理当局が民主派の立候補を取り消す可能性があるためだ。選挙戦の行方は香港情勢を大きく左右する。香港政府によると、初日は18人が届け出た。立候補は31日まで受け付ける。香港の立法会議員の任期は4年だ。今回の議会選挙で登

【7月18日 CNS】6月18日に再開したばかりの香港ディズニーランド（Hong Kong Disneyland）が15日から再び休業に入った。香港で新型コロナウイルス感染症が再び拡大しており、地元政府から要請を受けたという。 香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は13日の記者会見で、感染防止策を再び強化し、香港2大テーマパークの香港ディズニーランドと香港海洋公園も一時的に休園すると発表した。 香港ディズニーランドによると、　チケットは購入日から6か月以内は有効。返金を希望する場合は応じる。年間パスポートの有効期限も休園期間に合わせて延長する。ホテルは営業を続け、衛生部門の指示に従って社会的距離を保って消毒を強化するなどの安全措置を徹底する。 香港ディズニーランドは新型コロナの感染拡大を受け1月26日から一時休園し、6月18日に再開した。入場はすべて事前予約制

朱偉強さんはかばんの中から中国国旗「五星紅旗」を取り出し、誇らしげに掲げた＝香港で2020年7月4日、福岡静哉撮影 香港の衣料品会社員、朱偉強さん（57）は、かばんにいつも中国国旗「五星紅旗」を入れている。「どこにいても掲げられるように」との思いからだ。 「香港人だ」貧しい国実感 選挙結果などから、香港の民意は伝統的に「親中派4割、民主派6割」とされる。人口約750万人のうち、親中派は香港返還後に中国本土から移住した約100万人や、ビジネスで中国とつながりの深い市民が、その中核をなすと言われる。そんな中でも朱さんは、とりわけ強烈な「愛国者」と言えるだろう。 だが以前は、中国に嫌悪感すら抱いていたという。1950年代に中国南部・広東省からやって来た両親の間に香港で生まれた。10代だった70年代、広東省の親戚の家に行く時は、いつも米、油、麺などを持たされた。「当時は（食料や衣類などの）物資の持

人気俳優・三浦春馬さんの突然の死は、日本のみならず世界に衝撃を与えた。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 台湾メディア「中央通信社」(電子版)は、公式サイトのトップで「三浦春馬さんの突然の死は日本のエンターテインメント業界に衝撃を与えた」と報じた。 日本からの報道を引用し、遺体が発見された時の状況を詳報。「9月に放送予定の日本のドラマ『おカネの切れ目が恋のはじまり』に出演が決まり、3日前にインスタグラムに写真を投稿したばかりです」と、驚きを持って伝えた。 また、香港紙の「アップル・デイリー」(電子版)は「【享年30歳】三浦春馬さんが自殺、自宅で死去」とのタイトルで速報。プロフィールも添えて、突然の死を悼んだ。 三浦さんは出演した作品が海外でも上映されていたことから、アジアでも高い人気を誇っていた。

アメリカ政府は、ファーウェイなど中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を8月13日に施行することを決めました。一段と激しさを増す米中の対立が日本を含む世界各国を巻き込むことになります。 この措置は、対象の5社の製品やサービスを使用する企業とはアメリカの政府機関とのビジネスの契約を結んだり、更新したりすることをできなくするもので、実質的にアメリカ政府か、中国企業のどちらを選ぶか、選択を迫るものとなります。 日本でも通信会社をはじめ、多くの企業が対象の中国企業と取り引きしているため、影響が懸念されます。 米中両国は新型コロナウイルスや香港の問題をめぐって関係が一段と悪化していますが、この対立が世界各国を巻き込むことになります。

アメリカのバー司法長官は、ハリウッドの映画製作会社や大手ＩＴ企業が、みずから検閲を行うなど中国政府に積極的に協力していると批判し、中国に対抗するために民間企業にも協力を呼びかけました。 このなかでバー長官は、ハリウッドの映画製作会社が中国政府に配慮して台本を自己検閲していると指摘しました。 また、アップルが香港の抗議活動を伝えたニュースアプリを中国で削除したとするなど、グーグル、マイクロソフト、ヤフーを含めた大手ＩＴ企業４社を名指しして「中国共産党に非常に積極的に協力している」と批判しました。 さらに「中国はアメリカを追い越すために、攻撃的かつ組織的な、経済面での電撃戦を展開している」と述べ、中国が知的財産権の侵害やサイバー攻撃などあらゆる手段を使ってアメリカへの攻撃を続けていると強調しました。 そのうえでバー長官は「自由と繁栄の世界を守るためには、社会全体でのアプローチが必要になる。アメ

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。

香港立法会（議会）選挙（定数７０、９月６日投開票）の立候補届け出が１８日、始まった。民主派は今回、初の過半数獲得を目指す。ただ、親中派に有利な選挙制度となっており、極めてハードルは高い。一方で２０１９年から続く抗議デモで逆風にさらされる親中派も「これまでで最も厳しい選挙」と引き締めを図る。香港では選挙ごとに登録を済ませた有権者だけが投票でき、今回の登録者数は前回１６年比で６９万人増の４４６万人。関心は極めて高い。届け出は３１日まで。 ６月に中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）は、候補者に対し香港を中国の一部と定めた香港基本法（憲法に相当）を順守すると約束する「確認文書」への署名を義務づけた。

「立場姉ちゃん」。親しみを込めて、若者からこう呼ばれている。 香港民主派が実施した予備選の新界東選挙区で、新人ながらトップの票を獲得した何桂藍（か・けいらん）さん（２９）は、ネットメディア「立場新聞」の記者をしていた。 昨年、反政府デモの現場で、涙ぐみながらデモ参加者の思いをネット中継した日もあれば、親政府系の男らに木刀や鉄パイプで殴られたこともある。その傷は今も背中に残る。 デモの最前線では、警察による取材規制が厳しくなっていく中、若者たちが人生をかけて戦っていた。 「記者は真理と歴史に対して責任を負うが、この運動に対しては負わない。私は責任をもって運動に関わっていこう」。今年１月、退社し、一人の抗争者になった。 経歴がちょっと変わっている。２００８年、香港の高校を卒業してから向かった先は北京だった。北京五輪の年である。 「中国のイメージが非常に良い時代でしたからね」 苦笑いをする何さん

香港で９月に行われる立法会（議会、定数７０、任期４年）選挙をめぐり、香港の選挙管理当局は１８日、立候補の受付を開始した。受付期間は３１日まで。 立候補届け出の際、選挙管理当局は立候補者に対し、香港基本法（憲法に相当）の擁護や香港への忠誠を誓う確認書への署名を要請。確認書の内容は４年前の前回と同様となり、民主派には署名が難しくなるとの懸念もあった「国安法への支持」は盛り込まれなかった。 立法会選は比例代表制の直接選挙枠（５選挙区）と、金融など業界別の職能代表枠から３５議席ずつ選ぶ。職能枠のうち３０議席は主に間接選挙で選び、親中派に有利。職能枠の残り５議席は、区議会議員を対象に直接選挙で選ぶ。（共同）

【香港＝藤本欣也】民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は１８日夜、９月６日に投票が行われる香港立法会（議会、定数７０）選の立候補をめぐり、立候補者に義務付けられている基本法（ミニ憲法）順守の誓約を拒否する意向を表明した。週明けに立候補を届け出る予定だが、最終的に立候補が認められない可能性が高まった。 民主派は立法会選に向けた予備選を１１、１２日に実施。抗議活動に積極参加し当局との衝突も辞さない「抗争派」と呼ばれる１０人以上の若手が票を集め、民主派の候補に選ばれた。黄氏や記者出身の何桂藍（か・けいらん）氏らも抗争派に属している。 黄氏の拒否の決定が他の抗争派に影響を与える可能性がある。香港国家安全維持法に反対する民主派の多くは、基本法の順守を誓約することに難色を示している。

立候補の届け出をする前に演説する民主派の「熱血公民」の候補者ら＝香港・上環で2020年7月18日、福岡静哉撮影 香港立法会（議会）選挙（定数70、9月6日投開票）の立候補届け出が18日、始まった。民主派は今回、初の過半数獲得を目指す。ただ、親中派に有利な選挙制度となっており、極めてハードルは高い。一方で2019年から続く抗議デモで逆風にさらされる親中派も「これまでで最も厳しい選挙」と引き締めを図る。香港では選挙ごとに登録を済ませた有権者だけが投票でき、今回の登録者数は前回16年比で69万人増の446万人。関心は極めて高い。届け出は31日まで。 6月に中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）は、候補者に対し香港を中国の一部と定めた香港基本法（憲法に相当）を順守すると約束する「確認文書」への署名を義務づけた。 確認文書への署名を拒否すれば出馬できない。民主派は「政府に屈してはならない」「

立候補の届け出をする前に演説する民主派の「熱血公民」の候補者ら＝香港・上環で2020年7月18日、福岡静哉撮影 香港立法会（議会）選挙（定数70、9月6日投開票）の立候補届け出が18日、始まった。民主派は今回、初の過半数獲得を目指す。6月に中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）は、候補者に対し香港を中国の一部と定めた香港基本法（憲法に相当）を順守すると約束する「確認文書」への署名を義務づけた。民主派の間で署名の是非を巡り意見がまとまらず、初日は大半の民主派候補が届け出を見送った。届け出は31日まで。 香港政府は2016年の立法会選で立法会条例に基づき、基本法順守の誓約などを盛り込んだ確認文書の制度を導入。「香港独立を主張した」などとして急進派6人の出馬を禁じた。

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