黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58％は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で

米国の設計大手NBBJ社は、テンセント（騰訊）が深圳市大鏟湾に建設する200万平方メートルの未来都市「ネット・シティ（Net City）」の設計を行うことで合意した。このプロジェクトは人を主体とし、互いにつながり合う大都市のエコシステム構築を目指すもので、人工知能やスマートシティなどの先端技術を基盤とした全く新しいオフィスや生活環境を作り上げる。 テンセントの事業や従業員数は右肩上がりに増加を続けており、既存の自社ビルや借り受けているオフィスビルは数年でキャパを超えるとみられる。テンセントは必要なオフィス面積と従業員の生活環境を確保するため、2019年に大鏟湾の132.61万平方メートルの土地について総合的な計画・設計を公募していた。都市設計を担当するNBBJは1943年に設立され、ロンドン、ニューヨーク、香港、上海などにもオフィスを開設しており、テンセントの新社屋である濱海ビルの設計も行

ブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways）は2020年7月17日、同社を象徴する航空機ボーイング747型機すべてを退役させると発表した。同社の747型機は新型コロナウイルスのパンデミックにより運航が停止されていたが、そのまま退役することになる。 貨物航空会社を含めなければ、ブリティッシュ・エアウェイズはどの航空会社よりも多い31機のジャンボジェット（747型機）を運航していた。もともと、2024年までに段階的に退役させていく予定だったが、新型コロナウイルスのパンデミックで乗客が前例のないレベルまでに激減したため、退役が前倒しされたかたちだ。 同社のこうした決定は、さほど驚くものではない。現在のような状況に陥る以前でも、デルタ航空（Delta Air Lines）やエールフランス航空（Air France）などがすでに、747型機の運航を終了させていたからだ。4発のエンジ

香港の警察が、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたアメリカ在住の活動家が、自身はアメリカ市民だと明らかにしました。法律は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、アメリカ政府が反発を強めることも予想されます。 このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。 朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。 朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的に

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【ワシントン＝黒瀬悦成】マクナニー米大統領報道官は７月３１日の記者会見で、香港政府が９月に予定していた立法会（議会）選挙の延期を決めたほか、民主活動家ら１２人の立候補を禁止した一連の措置を「非難する」と表明した。 マクナニー氏は、香港政府の行為は「香港の繁栄を支えてきた民主的な手続きと自由を損なうものだ」と指摘した。また、「中国政府は、中英共同宣言をほごにし、香港住民に２０４７年まで自由と自治を保証するとの約束を破ったのに続き、新たな約束違反を重ねた」と強調した。

香港の林鄭月娥行政長官。９月に予定していた議会選挙を延期する方針を示した/ANTHONY WALLACE/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は７月３１日、９月６日に予定していた立法会（議会）選挙について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に１年延期する方針を明らかにした。 林鄭氏は記者会見で、延期の決定はここ７カ月で最も難しい判断だったと説明。決定に当たり中国政府の支援を受けたことも明らかにした。公衆衛生を守り、選挙の公正さを確保するためには、延期が必要だとしている。 香港では６月に１日あたりの感染者がゼロになったものの、ここ数週間は感染が急速に増加。保健当局者からは、感染拡大の抑え込みに失敗した場合、危機的な事態につながる可能性があると警告する声が出ている。 こうした感染の新たな波について、林鄭氏は「数週間、あるいはもっと長く続く可

香港民主活動家の羅冠聡氏（2020年6月19日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月1日 AFP】香港警察は、国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで、中国国外に逃れた民主活動家6人の逮捕を命じた。国営の中国中央テレビ（CCTV）が7月31日夜、報じた。香港警察はコメントを拒否している。 6人の中には、最近香港から英国に渡った著名な若手民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏（27）が含まれる。羅氏はフェイスブック（Facebook）への投稿で、自身の唯一の「罪」は「香港への愛情がありすぎる」ことだとコメントした。 中国政府が約1か月前に香港に国家安全維持法を導入して以降、香港では民主化運動に対する締め付けが加速。国安法は、政権の転覆や国家分裂、テロ、外国勢力との結託に対し最高で終身刑を科すことを定めたものだが、反体制派の声を抑え込み、特定の政

【香港=木原雄士】香港警察は1日までに香港国家安全維持法に違反した容疑で海外に滞在する米国籍の民主活動家、朱牧民氏ら6人を指名手配した。複数の香港メディアが報じた。警察は香港国家安全法に基づいて香港独立を主張する活動家など15人を逮捕したが、海外在住者に同法を適用するのは初めて。報道によると、指名手配されたのは米国籍の朱牧民氏、2014年の大規模デモ「雨傘運動」のリーダーの一人の羅冠聡（ネイサ

中国政府は、香港で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、医療チームを初めて派遣して支援を行うと発表しました。中国政府としては、ウイルス対策の支援を通じて香港の市民の間に広がる中国への警戒感を和らげたいねらいもあるとみられます。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は1日、香港政府の要請に応じてＰＣＲ検査の支援などに当たる約60人の医療チームを派遣すると発表しました。 中国から香港に新型コロナウイルス対策を支援する医療チームが派遣されるのは初めてで、一部のメンバーは2日に到着するとしています。 香港では、ことし6月末に中国が導入した反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、市民の間に中国への警戒感が広がっています。 立法会の議員選挙の延期をめぐっても、民主派は、感染拡大を口実に選挙での躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だとして反発を強めています。

香港で設置された、展示施設を転用した新型コロナ感染者用の仮設病院（2020年8月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月1日 AFP】新型コロナウイルスの新たな流行の波が押し寄せている香港で1日、展示施設を転用した野営病院が稼働を開始した。病床数は500で、新型コロナウイルス感染者のうち、症状が安定している患者を受け入れる。 金融の中心地である香港は、新型ウイルス対策におけるお手本とみなされ、初夏までには市中感染がほぼ収束していた。 だが7月に入ると新たな感染拡大が始まり、大半の入境者には隔離措置が義務付けられた一方、措置を免除された数万人の入境者の中から感染が広がったケースもあった。 7月1日以降に確認された新規感染者は2000人を超えており、今年1月後半に香港で最初の感染者が確認されて以降の累計感染者数の6割に当たる。 空港付近にある展示施設「アジアワールド・

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる 許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く 吉岡桂子　朝日新聞編集委員 中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立つ国際金融都市・香港の行方は――。コロナ後に中国、そして世界経済はどうなるのか――。研究拠点を香港からロンドンに移したばかりの中国出身の経済学者、許成鋼・香港大学名誉教授にきいた。 許成鋼（Xu Chenggang　シュイ　チョン・カン） 1950年中国生まれ。経済学者。香港大学名誉教授、長江商学院教授。清華大学大学院修了後、米ハーバード大学で経済学博士。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）終身准教授を経て、2016年まで香港大学教授。英国在住。 「一国二制度」が壊された香港の今後

香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら6人について、国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。1日付の香港各紙が一斉に報じた。6人には米国籍の民主活動家、朱牧民氏も含まれている。国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。 香港紙によると、朱氏は香港生まれで、米議会などに対し、香港民主化運動を支援するよう働きかけてきた。香港当局は国安法違反容疑で指名手配した理由について「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」としている。朱氏は報道を受け、ツイッターに「私は25年にわたり米国に住む米国人だ。もし私が標的になるのならば、香港のために声をあげる人はどの国に住む市民であろうと標的になる」と記し、当局の対応に反発した…

香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら６人について、国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。１日付の香港各紙が一斉に報じた。６人には米国籍の民主活動家、朱牧民氏も含まれている。国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。 香港紙によると、朱氏は香港生まれで、米議会などに対し、香港民主化運動を支援するよう働きかけてきた。香港当局は国安法違反容疑で指名手配した理由について「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」としている。朱氏は報道を受け、ツイッターに「私は２５年にわたり米国に住む米国人だ。もし私が標的になるのならば、香港のために声をあげる人はどの国に住む市民であろうと標的になる」と記し、当局の対応に反発した…

香港の警察当局は、海外で事実上の亡命生活を送っている民主活動家ら６人について、国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配した。１日付の香港各紙が一斉に報じた。６人には米国籍の民主活動家、朱牧民氏も含まれている。国安法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、実際に適用されるのは初の事例となり、米政府が反発する可能性が出てきそうだ。 香港紙によると、朱氏は香港生まれで、米議会などに対し、香港民主化運動を支援するよう働きかけてきた。香港当局は国安法違反容疑で指名手配した理由について「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」としている。朱氏は報道を受け、ツイッターに「私は２５年にわたり米国に住む米国人だ。もし私が標的になるのならば、香港のために声をあげる人はどの国に住む市民であろうと標的になる」と記し、当局の対応に反発した…

英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国は長年、米国を中心に機密情報を共有し、「ファイブアイズ」（五つの目）と呼ばれる。この５カ国が結束し、覇権主義的で強硬な姿勢が目立つ中国に対抗していく動きが顕著になっている。【ロンドン服部正法】 英　香港問題に反発／米　ファーウェイ排除 中国が香港への統制を強化したことなどに対し、旧宗主国の英国は対決姿勢を鮮明にしている。「英中共同宣言に対する明白で、深刻な違反だ」。高度な自治や言論の自由が保障されてきた香港に、中国当局が直接介入して反政府活動を取り締まることが可能となる「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された翌日の７月１日の英議会で、ジョンソン英首相は、中国への不快感を隠さなかった。 １９８４年の英中共同宣言では、９７年に英国から中国へ返還された香港は５０年間、高度な自治に基づく「１国２制度」が認められるとしていた。２国

９月に予定されていた香港の立法会（議会）選挙が１年間延期された。新型コロナウイルスの感染拡大を理由にしているが、公正な選挙の実施に疑いを抱かせる。 香港国家安全維持法（国安法）の施行後、香港独立の主張などを理由に関係者が逮捕される事件も相次いでいる。延期を民主派つぶしに利用すべきではない。 香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は議会の承認を必要とせずに権限を行使できる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動し、延期を決めた。 林鄭氏は「政治的な思惑はない」と強調し、中国政府も支持を表明した。親中派から延期を求める声が出ており、これを受け入れた形だ。国安法への市民の反発を鎮めるために冷却期間を置く思惑もあるとみられている。 一方、民主派は「コロナ禍の政治利用」と反発を強める。７月末までの立候補受け付けでは国安法への反対などを理由に民主派１２人が立候補資格を取り消された。急進派６人が排除された

仕事のまとめなどはBlogへ ＞＞ 山根康宏のモバイルネタ 当マガジンは月500円の有料マガジンですが、香港生活など一般ネタは全文無料で公開しています（スマートフォン関連のネタは有料）。 今回は一般ネタ、最後まで無料です。 7月19日にJAL26便で香港から成田空港へ到着。その後の流れを記録しておきます。 まずは所感。香港での対応と比べると思うところはいろいろとありますが、空港到着後からの対応はできる限りのことはしっかりやられていると感じました。「あれこれがだめだ」などの声も聞かれますが、自分はそうは思いません。今の状況の中でできることを最大限やられていると感じられました。まあそのあたりはまた後日書きましょう。 成田空港に着陸後、PCR検査を受け2泊する待機ホテルの部屋に入るまでにかかった時間は3時間35分。6時間くらいを予想していたのでかなり短かいと感じました。途中で待たされることもあり