成田国際空港（千葉県成田市）は国際拠点空港として進化を続けている。就航都市数は１２５都市と過去最大を更新。また、開業２年を迎えた格安航空会社（ＬＣＣ）専用の第３旅客ターミナルも好調で、旅客数は初年度より１割以上増えた。路線・便数の拡大とともに、快適さや利便性向上への取り組みも着実に進み、「選ばれる空港」として魅力を増している。 発着数過去最大に。欧州拡大、アジア堅調 成田国際空港は今年、総発着回数、就航都市数、定期乗り入れ航空会社数がともに開港以来最多を更新した。海外１０８都市、国内１７都市、計１２５都市に就航し、定期乗り入れ航空会社数は９６社となった。 さらに５月２５日には、日本初乗り入れとなるインドネシアのＬＣＣ「インドネシア・エアアジアＸ」が就航し、９７社となる。 １６年は欧州への路線拡大が相次いだ。１６年１月にＬＯＴポーランド航空は日本に初めて乗り入れたほか、にスペインのイベリア航

オークマは東アジアでの営業体制の強化に乗り出す。中国では、広州市に同国内で２カ所目となる販売・サービス拠点「広州テクニカルセンター」を６月ごろに開設する。また営業を販売代理店に委ねている韓国では、現地法人を６―７月に設立して営業。韓国では直販体制を確立し、同国で現状の２倍以上となる年間５０億円の売り上げを目指す。現地でのブランド力を高め、復調してきた東アジア市場を深耕する。 これまで中国では、ショールームを有する販売・サービス拠点であるテクニカルセンターを上海のみに置いていた。これを自動車産業が集積する華南地区の中心都市である広州市にも開設し、自動車向け工作機械需要の取り込みを図る。当初は１５人程度のスタッフで運営。ショールーム内の工作機械で加工実演などをして、製品の訴求力を上げる。 中国国内の工作機械展示会への参加頻度も多くし、ＰＲの機会を増やす。これまで宣伝活動は北京市で開催する中国国

中国で日系の総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）が、苦戦を強いられている。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は２０１６年内の撤退を決め、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）も北京のＧＭＳについて「撤退も含め、事業の清算を考えている」（井阪隆一社長）としている。一方、セブン＆アイＨＤは内陸部の四川省にある成都では、７店目となるＧＭＳを１７年に出店するなど好調だ。成長途上の中国市場を取り込むため、日系各社の試行錯誤が続く。 「友人が閉店といううわさで大騒ぎしています。本当ですか」。５月上旬、スーパー「アピタ上海金虹橋店」の掲示板には、店舗存続を心配する来店者からの質問がいくつも貼られていた。同店はユニーグループ・ホールディングス（現ユニー・ファミマＨＤ）傘下でＧＭＳを運営するユニー（愛知県稲沢市）が上海に現地法人を設立し、１４年に開いた。 しかし、赤字が続いており、１５年１２月期の

「社長って、ふだんどんなランチを食べているんだろう？」―そんな疑問から始まった連載「社長のひるごはん」。社長の元気の源、癒しの一皿、とっておきの名店を社長自らがご紹介。社長がお気に入りのお店やメニューから、その人柄や会社の雰囲気が見えてくる連載を目指します！ 松戸駅から徒歩約３分、旧水戸街道に面した場所に店を構える広東料理店「戸芽主（ドメーヌ）」。最近、健康的な野菜料理を好むようになった私にとって、ここの野菜はとても美味しい。1年半ほど前、休日に妻と偶然お昼を食べにやってきたのがきっかけでよく通うようになった。今では家族や友人、社長仲間などを連れ、多いときで週に２回、少なくとも月３～４回は来ている。 25年くらい前から香港のパートナーと仕事をしており、打ち合わせでよく広東料理を食べてきた。現地でも最高級と言われる店に行き、とても美味く、日本でこれ以上の味は食べられないだろう、と思っていた。

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で

日立製作所は２０１６年内に、エスカレーターの開発や生産技術に関する機能の大部分を中国に集約する。１カ所で集中的に作業する体制に移行して開発を迅速化し、商品力強化とコスト低減につなげる。中国でのモノづくり力を高め、品質を向上させる狙いもある。日立のエスカレーター販売は年間６０００台規模で、このうち金額ベースで９割を海外が占める。中国を基点に海外市場での競争力を高め、エスカレーター事業の成長につなげる。 エスカレーターの開発・生産技術に関する機能は日本では水戸事業所（茨城県ひたちなか市）、中国では現地法人の日立電梯（広州市）が担っている。 このほど、水戸事業所で開発・生産技術を担う約１５人が日立電梯に赴任した。今後は日立電梯が開発・生産技術の基盤を担う。日本のスタッフと現地スタッフが連携を深め、年内に共同で開発作業に着手する。水戸事業所では引き続き国内向け機種を生産し、開発機能の一部を残す。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、後工程（組み立て）を手がける中国の生産拠点の再編に着手する。関連会社のモーニングスター・オプティクス・ジュハイ（中国広東省珠海市）を、タッチパネルや液晶ディスプレーを手がけるホリテック・テクノロジー（同山東省）へ売却する。中国にある他の拠点も売却や閉鎖を視野に入れる。スマートフォン用ディスプレーの低価格化が進み、スマホ向け製品の後工程拠点の再編は重要課題だった。 ＪＤＩはホリテックと、モーニングスターの全株式を売却することで合意した。売却額は１６億５０００万円の見通し。モーニングスターはＪＤＩの台湾関連会社「スターワールドテクノロジー（ＳＴＣ）」の中国生産子会社。モーニングスター売却に伴いＳＴＣは台湾での上場を廃止し、親会社でＪＤＩの子会社「台湾ディスプレイ」に吸収合併される。 ＪＤＩはモーニングスターを含め、中国に組み立て拠点が４カ所ある。固定費削減やリ

中国経済の景気減速が鮮明になる中、現地の自動車産業の設備投資は堅調さを保っている。昨年秋に始まった小型車減税が新車販売に寄与している上、人件費の上昇や労働者の高い流動性を背景に、メーカーが効率性の高い生産設備の導入に前向きなためだ。日本が中国に販売する工作機械はスマートフォン向けの特需が消えた電気・精密向けは低迷するものの、自動車向けは底堅い。この分野をいかに攻略するかが、中国工作機械市場への浸透のカギとなりそうだ。 地場自動車メーカー、生産効率を追求 中国の政府系自動車メーカーで広東省広州市を本拠にする広州汽車グループ。その中で自社ブランドの自動車製造を担う広州汽車集団乗用車のエンジン工場では、カムシャフトなどの部品加工から組み立てまでの一貫生産をする。今、その現場は続々と舞い込む受注をさばくのに手いっぱいだ。 「シリンダーブロックとシリンダーヘッドのラインはフル稼働している」。唐新和エ

東芝の白物家電事業が、中国の美的集団(ミデア)に売却される可能性が高まってきた。美的集団は、1968年に創業した中国・広東省に本社を持つ大手総合家電メーカー。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、エアコン、空気清浄機などを手掛けており、2014年の売上高は1,423億元(約2兆7000億円)。中国のほか、全世界6カ所に生産拠点を展開し、グループ全体で約12万6000人の社員数を誇る。 シャオミも注目、「炊飯器」日本で戦略的な仕掛け 2014年には、スマホで急成長を遂げている中国・小米科技（シャオミ）が一部出資。2015年には、日本において、高級炊飯器の製品発表会を開催し、IH加熱や高温スチーム蒸らしなどを搭載したハイエンドモデルを世界市場に向けて投入することを発表していた。 日本市場向けの製品ではないが、日本を訪れた中国人観光客の“爆買い”の対象となることでも知られる炊飯器の新製品を、あえて