体質強化、電動化対応急ぐ 日系自動車メーカーの中国事業が転換期を迎えている。現地メーカーの攻勢などによる販売不振で工場稼働率が低下する中、日系各社が構造改革に着手。ホンダは現地２工場の閉鎖・休止を決めたほか、日産自動車も一部工場を閉鎖した。三菱自動車は中国から撤退した。各社は生産能力の適正化で体質強化を進めるとともに、電動化への対応を急ぐ。 ホンダは中国国有大手の広州汽車集団との合弁企業である広汽ホンダ（広東省広州市）の第４工場を１０月に閉鎖する。同工場は２００５年４月稼働で年産能力は５万台。閉鎖し、生産機能を他工場に移管する。 東風汽車集団との合弁企業の東風ホンダ（湖北省武漢市）の第２工場も１１月に休止する。１２年７月に稼働した工場で、年産能力は２４万台。生産設備を他工場に移す一方、建屋や生産機能は維持し、自動車部品の生産などで将来的に再活用する可能性を検討する。 現時点でホンダは中国２

日野自動車は２５日、中国の広州汽車集団との合弁会社である「広汽日野汽車」の出資比率を５０％から４・８３％に引き下げると発表した。広汽日野の日野自の持ち株の３９・７２％を広州汽車に、５・４５％を広汽日野の経営陣らが設立した持株制度の運営を目的とする会社に譲渡する。中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）への転換が急速に進む中、広州汽車主導の事業運営とし、ＮＥＶを中心とした事業形態への変革を図る狙いだ。 日野自が受領する予定の譲渡金３４００万元（約７億円）は、広汽日野の株主が持ち分比率に応じて引き受ける同社の増資の払い込みに充てる。３１日に契約を結ぶ予定で、中国当局の承認を経て譲渡と増資を実施する。 日野自は中国事業について「ＨＩＮＯ」ブランド車の販売やアフターサービスを含め継続していく計画だ。

トヨタ自動車が盤石な事業基盤を見せつけた。２０２２年度に続き、２３年度上期（４―９月）でも世界生産と世界販売台数で過去最高を達成し、営業利益は２兆５５９２億円となった。原価低減活動や損益分岐台数の引き下げといった長年の取り組みが奏功した。ただ、モビリティーカンパニーへの変革を進める上でも、電池や水素、ソフトウエアなどへの巨額の投資が欠かせない。強固な財務基盤を安定して持続できるかが次なるテーマだ。（名古屋・川口拓洋） 最高益更新、設備投資も最高へ　HV、利益の源泉に 「世界中のお客さまに感謝しなければならない数字」。１日に会見した宮崎洋一副社長は２０２３年４―９月期連結決算（国際会計基準）についてこう表現した。売上高と全利益段階で上期として過去最高を更新した。ダイハツ工業や日野自動車を含めたグループ連結販売台数が全地域で増加した。急速な電気自動車（ＥＶ）シフトや景気の鈍化が進む中国でも前年

三菱自動車は世界最大の自動車市場である中国での車両生産と販売から撤退する。現地で進む電動車シフトや現地メーカーとの競争激化により販売不振が続き、３月から広州汽車集団との合弁会社の工場を停止していた。合弁を解消し、在庫がなくなり次第、販売を終了する。今後は主力の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場に注力するが、同市場にも中国メーカーが進出している。三菱自は主力市場を守り抜くための正念場を迎えている。 合弁会社「広汽三菱汽車」の出資比率は広州汽車５０％、三菱自３０％、三菱商事２０％。三菱自と三菱商事が株式持ち分を広州汽車に譲渡する。合弁解消時期は未定。生産機能は広州汽車が電気自動車（ＥＶ）「Ａｉｏｎ」の生産に充てる。 三菱自は合弁解消により、２０２４年３月期連結決算に特別損失２４３億円を計上する。業績予想には織り込み済みのため、変更しない。広汽三菱傘下の販売会社に、三菱自が３０％、三菱商事が２

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は中国の不動産開発会社の天泰集団と住環境向上に向けた戦略的連携協定を結んだ。天泰集団が開発する中国・青島市の不動産を対象に、パナソニックグループの住環境向上に寄与する住宅設備で付加価値を高めるシステムを検討していく。天泰集団の不動産開発のノウハウとパナソニックＨＤの家電・住宅関連の知見を生かし、革新的な生活モデルの構築を目指す。 天泰集団は３０年近い不動産開発事業の実績を持ち、今回の提携対象となる地域は約１０年開発してきた。住民による複数のコミュニティーが形成され、生活に必要な付帯施設も充実している。パナソニックＨＤは基盤の整った同地域に空調や全熱交換器、照明などの自社製品を供給していく構想。各製品の能力を発揮し、より快適な生活環境を実現できるとしている。 パナソニックＨＤは中国で高まる健康長寿需要に対応するため、生活の利便性を高める家電や住宅設備の展開

トヨタ紡織は６日、中国子会社の広州桜泰汽車飾件（広東省広州市）が約８５億円を投じ同市内に新工場を建設すると発表した。建屋は２０２４年９月に完成予定で、２５年以降に生産を開始する。新工場ではシートやドアトリムなどを製造し、主要顧客である広汽トヨタ自動車に供給する。 新工場は同市内の小虎島工業団地に建設する。鉄骨造地上２階建てで、敷地面積は約８万２０００平方メートル、延べ床面積は約５万５８００平方メートル。６日に起工式を開いた。新工場では今後の生産能力増強を見越すほか、広州地区における自動車部品の物流効率化と競争力向上を目指す。 トヨタ紡織は中国で、顧客の拠点の近隣に生産拠点を構えている。広州桜泰の資本金は約３０億円（２２５０万ドル）。０４年９月に設立した。広州桜泰の工場は本社工場に続き、今回の新工場が２拠点目となる。 【関連記事】　トヨタグループも注目、熱源を操り省エネを実現する愛知の実力企

トヨタ自動車は２０２３年内に、中国の自動運転スタートアップ、小馬智行（ポニー・エーアイ）と自動運転タクシーを手がける合弁会社を設立する。現地法人のトヨタ中国、広州汽車集団との合弁である広汽トヨタ、ポニーが出資し、計１０億元（約１９８億円）以上を投じて自動運転車両の導入や運行管理などを行う。２４年以降の事業開始を目指す。 合弁会社の出資比率はトヨタ中国と広汽トヨタが計５０％、ポニーが５０％で、資本金は非公表。本社は広州市に置く。 自動運転タクシー事業には、トヨタの運転支援システムを搭載した電気自動車（ＥＶ）を使う。 トヨタはトヨタ生産方式（ＴＰＳ）の活用による自動運転タクシーの運用効率化、広汽トヨタは車両生産と販売、ポニーは自動運転タクシーの開発やサービス運用を手がける。納入台数や対象地域は未定。 トヨタは１９年からポニーと業務提携し、２０年に同社に出資した。ポニーは広州、北京、上海、深圳で

トヨタ自動車は、中国で電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動化と、自動運転など知能化の現地開発を強化する。中国の主要研究開発子会社で立ち上げる開発案件に、現地法人や地場自動車メーカーとの合弁会社などから人材を集める。また現地サプライヤーの開拓や設計見直しなどに取り組み、製造コストの大幅削減も目指す。 ８月１日付で常熟市の研究開発子会社「トヨタ自動車研究開発センター（中国）」を「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）」（ＩＥＭバイ・トヨタ）に改称する。同社の開発案件に、広州汽車集団、第一汽車集団、比亜迪（ＢＹＤ）との各合弁会社の開発人材などが加わる。すでに各拠点で始動しており、２０２４年に、その半数ほどがＩＥＭバイ・トヨタに異動する計画だ。 同社にはデンソーとアイシンも参画し電動パワートレーン（駆動装置）を開発する。製造面では現地サプライヤー開拓、部品設計の見直し、モノづくり改革を進める。

家庭用エアコンでしのぎを削るパナソニックとダイキン工業。国内ではともに滋賀県草津市に主要生産拠点を置く。猛暑や電気代の高騰、消費エネルギー実質ゼロの住宅（ＺＥＨ）の推進などで付加価値のあるエアコンの需要が高まる中、両社とも世界規模で消費地近くでの生産を行う「地域密着・地産地消」を進めている。日本の工場をどのように生かし、生産の工夫を行っているのか。それぞれの事例を追った。（編集委員・安藤光恵） パナ、自動化に100億円 パナソニックは従来、中国の広州が日本向けエアコンの主要拠点で、草津工場（滋賀県草津市）は一部の生産を担っていた。それを２０２３―２４年度にかけて付加価値の高い高級・中級モデルの国内回帰を進め、草津工場の生産能力を３―４倍に高める。約１００億円を投資し、２３年度下期に草津工場のラインを強化。自動生産２ラインを新設し、現在手動の１ラインも改造して自動化する。受注から納品までのリ

パナソニックホールディングス（ＨＤ）と中国・小米（シャオミ）が中国市場向けの家庭用エアコンを共同開発することが明らかになった。シャオミはスマートフォンから家電分野に事業領域を広げている。パナソニックＨＤの製造技術や品質管理などの知見を組み合わせ、エアコン事業を強化する。パナソニックＨＤは日本向けエアコンの一部生産を国内回帰させる計画で、ＯＥＭ（相手先ブランド）生産も含めて中国でのエアコン事業拡大に余力を振り向ける。 中国・広州でエアコンを製造する「パナソニックＡＰエアコン広州」が、シャオミと中国市場向け空調製品で戦略提携した。シャオミにＯＥＭ供給する見通しで、中国での生産拡大が期待できる。 シャオミは２０１０年創業で、スマートフォン世界３位。近年はスマホ市場の成長鈍化もあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）と人工知能（ＡＩ）を融合したスマート家電の開発に注力する。パナソニック製品の品質の高さ

パナソニックは日本の住宅向けルームエアコンなど空質空調システム機器について、研究開発と生産の国内回帰を進めると発表した。２０２３年度下期中に草津工場（滋賀県草津市）内にエアコンの自動化ラインを２ライン新設し、手動の１ラインを自動化に改造。中国の広州工場から日本向け高級・中級モデルの生産を移管する。草津工場のエアコンの生産能力は約３―４倍となり、受注から納品までのリードタイムは約４分の１に短縮する。投資総額は約１００億円。 消費エネルギー実質ゼロの住宅（ＺＥＨ）向けの研究開発機能も強化する。草津工場に６月完成した新棟に時間や季節に応じた温度変化を再現する性能試験室や、高気密・高断熱のＺＥＨ住宅を再現できる住環境試験室などを２４年３月までに整備する。 道浦正治空質空調社社長は「国内中核拠点の草津工場を強化したい思いがあった」と説明。「新棟で実使用に近い環境で開発ができる」利点を挙げ、欧州などで

パナソニックインダストリーは２０２３年春に産業用モーターの量産立ち上げを中国・珠海工場（広東省珠海市）から兵庫県たつの市の工場に移管する。工場自動化（ＦＡ）ニーズなどで高性能モーターの需要は広がる一方、事業環境の変化が激しい。同社は約２０年前に産業用モーターの生産を日本から中国へ全量移管したが、国内回帰することで新製品の市場投入までのリードタイム短縮や事業継続計画（ＢＣＰ）強化につなげる。 パナソニックインダストリーの小型産業用モーターはロボットや半導体製造装置の駆動部に使われ、中国のＦＡ設備向けでシェアトップクラス。生産性を従来比５割以上高めた製造設備を兵庫県たつの市の既存工場に新設し、２３年春に次世代産業用モーター「ＭＩＮＡＳ　Ａ７」の量産を始める。同工場では現在、ＦＡセンサーなどを手がけている。 「小型で応答が速いなど機械的に難しい性能が求められる。（開発拠点から）離れた場所で指示し

自動車関連メーカーが新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国の工場の稼働停止や生産調整を余儀なくされている。外出制限で従業員が出勤できず、サプライチェーン（供給網）も混乱している状況だ。 トヨタ自動車は中国の生産拠点の一部で生産調整している。同社は「ロックダウン（都市封鎖）により従業員が出社できないことや、半導体不足など複数要因が絡んだ部品不足のため」とする。対象の工場などは非公表としている。 ホンダは合弁会社の東風ホンダ（湖北省武漢市）が工場の操業を２８日から停止している。地区封鎖で「多くの従業員が出勤できない」（同社）ため。同工場はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」などを生産している。 合弁会社の広汽ホンダ（広東省広州市）の工場は稼働しているが、外出制限により従業員が十分に出勤できずサプライチェーンにも影響が出ており、生産調整を続けている。 汎用エンジンを生産している重慶市内の工場

トヨタ自動車は、燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）＝写真」を中国で初めて発売する。中国の現地法人が年末までに５０台限定で輸入し、広州汽車集団（広東省）との合弁会社である「広汽トヨタ」を通じて販売する。中国では商用車でＦＣＶの取り組みを加速しているが、乗用車でも周知や利用機会を広げたい考えだ。 ２０２０年１２月に発売した第２世代ミライを、北京市、上海市、広州市、仏山市、４都市の指定販売店から発売する。価格は７４万８０００―７５万１０００元（約１５０９万―１５１５万円）。 ２２年２月に開かれた北京冬季五輪・パラリンピックで、移動用途などとしてトヨタが提供したミライ１１１台も活用する。同４都市でライドシェアやカーシェア、観光地といった場所での専用路線の巡回車両などとしてデモ運営を行う予定だ。 同時に地方自治体や水素エネルギー企業と協力し、充填圧力が７０メガパスカルの水素ステーションの設置

日中両国の国交正常化から２９日でちょうど５０年。この間、中国経済の急成長に伴い、日本の完成車メーカー各社は現地生産を拡大。併せて中国から周辺国への部品の輸出拠点としての機能も磨き、経済的な相互依存を深めた。脱炭素に向け中国は電気自動車（ＥＶ）市場として存在感を高める一方、米国との対立が表面化。日中関係への影響が懸念され、日本の自動車産業は中国との新たな関わりを模索している。（西沢亮） 「ホンダの７０年を越える独創のＤＮＡと、最先端を走る中国の電動化、知能化技術を融合する」。ホンダの井上勝史常務執行役員は４月、中国主導で新たに開発したＥＶにこう意気込みを示した。 ホンダは世界初となるＥＶ専用ブランドを中国で立ち上げ、同国で初めてホンダブランドのＥＶとして「Ｈ」のロゴを付けるなど力を入れる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると２０２１年の中国のＥＶ販売は前年比２・９倍の３３０万台に拡大。中国は

ダイキン工業は２０２４年１０月をめどに、中国広東省恵州市に住宅用空調機の工場を新設する。投資額は約３００億円。空調機の需要が伸びている中国の生産能力を増強するほか、生産拠点を増やしサプライチェーン（供給網）の強化も図る。生産規模などの計画は今後詰める。 ２２年１０月に恵州市博羅県泰美工業地区に製造・販売会社の大金空調（恵州）を設立する。資本金は約３１５億円。中国事業を統括するダイキン子会社の大金（中国）投資（北京市）が、大金空調（恵州）に１００％出資する。室外機１台と複数の室内機で構成する中・高級クラスのマルチエアコンを主に生産する。 電装品も生産し、ロックダウン（都市封鎖）などが生じても主要部品を安定調達できるよう、中国でのサプライチェーン強化にも結びつける。 ダイキンは上海市、蘇州市、武漢市、深圳市に空調機の中国主要４工場がある。上海、武漢、深圳では業務用を生産している。恵州にも上海の

ホンダは、中国に電気自動車（EV）用電池の調達会社を９月末に設立する。現状、４輪車の生産販売を手がける現地の合弁会社２社がそれぞれ調達している。新会社に一本化し、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）からの調達効率を高める。ＣＡＴＬとは電池のリサイクルでも連携を検討する。中国でＥＶ投入を本格化するにあたり、電池を長期で安定調達する体制を整える。 ホンダの中国の合弁パートナーである東風汽車集団、広州汽車集団とＥＶ向け電池の調達を手がける「衆鋭（北京）貿易服務」を設立する。出資比率はホンダの中国現地法人が５０％、東風汽車と広州汽車がそれぞれ２５％。 ホンダは２０２０年にＣＡＴＬと資本提携した。新たに今回、パートナーシップを一層強化する覚書を結んだ。ＣＡＴＬが江西省宜春市で建設中の工場で生産する電池をホンダに優先的に供給するといった内容を盛り込んだ。ホンダは２７年までに中国でＥＶ「ｅ：Ｎ（イーエヌ）」シ

ホンダの中国合弁会社の東風ホンダ（武漢市）は、電気自動車（ＥＶ）「ｅ:ＮＳ１＝写真」を発売した。ホンダのＥＶブランド「ｅ:Ｎ（イーエヌ）」シリーズを中国で販売するのは初めて。価格は１７万５０００元（約３４３万円）―２１万８０００元。月販３０００台を目指す。５月中に別の合弁会社、広汽ホンダ（広州市）がＥＶ「ｅ:ＮＰ１」の予約受け付けを始める。 ２車種ともにスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプ。電池はホンダが出資する中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製を搭載し、航続距離は５１０キロメートル。運転者の脇見や眠気を検知する機能も備え安全性を高めた。ホンダは２０２７年までに中国市場に同シリーズを１０車種投入する計画。

小糸製作所は中国の技術開発体制を強化する。設計を手がける広州市の技術センターに金型技術の開発や実験の機能を加える。すでに現地の技術者を増員し始めた。現地の需要により迅速に応えられる体制を整え、受注拡大につなげる。まず自動車の一大市場である中国で増強を集中的に進め、米国など他の拠点にも同様の取り組みを広げる考えだ。 小糸製作所の中国子会社「広州小糸車灯」の技術センターは現在、設計業務が主で実験や評価は基本的に、日本の技術センター（静岡市清水区）が担っている。 これらを中国現地でカバーできる体制を整え、リードタイムを短縮する。現在、現地の技術担当者は数人程度だが、日本の技術センターから数十人規模で順次異動させる。現地での採用も進める。 中国は世界の自動車生産台数の３割を占めるが、小糸製作所のシェアは「まだ低い」（加藤充明社長）という。現在の取引先は日系メーカーが主だが、技術開発体制を強化し、中

アドヴィックス（愛知県刈谷市、大竹哲也社長）は、回生協調ブレーキシステムと電動パーキングブレーキ（ＥＰＢ、写真）が、中国・広州汽車の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＧＳ８ハイブリッド」に採用されたと公表した。広州汽車ブランドの車両に製品が搭載されるのは、アドヴィックスとして初めて。市場での実績と性能が評価されたという。 回生協調ブレーキシステムは、ＨＶ、電気自動車（ＥＶ）などに搭載される。油圧ブレーキと回生ブレーキをバランス良く制御し、車を適切に停止させつつ、電費や燃費を向上させる機能を持つ。 ＥＰＢはキャリパーと一体型で、シフトレバーやアクセル操作に連動させて自動でパーキングブレーキをかけることができる。前を走る車と一定の車間距離で維持するなどの機能を持つ全車速アダプティブクルーズコントロール（ＡＣＣ）で、長時間の停車保持を可能とし、ドライバーの負担軽減に役立つ。