米ニューヨーク5番街のアップルストア前で、「侵入禁止」のマークを表示させたiPhoneを掲げ、政府に抗議する人(2016年2月23日撮影)。(c)AFP/Jewel Samad 【3月29日 AFP】(更新)米検察当局は28日、カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)で昨年12月に起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone(アイフォーン)」のロック解除に、米連邦捜査局(FBI)が成功したと発表した。大きな論争を巻き起こした米政府とアップル(Apple)との法廷闘争は終結することになった。 アイリーン・デッカー(Eileen Decker)連邦検事は声明で、「第三者の協力を最近得て、保存されている情報を全く損なわずにこのiPhoneのロックを解除できるようになった」として、訴訟の打ち切りを決めたことを明らかにした。 連邦検察は訴訟
中国の習近平(シーチンピン)国家主席を批判した公開書簡がネット上に掲載された問題で、失踪や拘束が海外に住むメディア関係者の中国国内の親族にも広がり始めた。事態を重く見た当局が、書簡が海外から発信された可能性も視野に徹底した調査を進めているとみられる。 当局は、意図的な掲載の可能性のほか、ハッカーによる攻撃なども想定し、関係者に事情を聴いているとみられる。人数ははっきりしないが、英BBCは、書簡を掲載したニュースサイト「無界新聞」の責任者や編集者、IT関係の職員らこれまでに20人が連行されたと報じた。 15日に北京空港で拘束されたジャーナリストの賈葭(チアチア)氏は25日に解放された。サイト責任者は賈氏の元同僚で、書簡を見た賈氏は削除を促したとされるが、関与を疑われたとみられる。 さらに、25日には米ニューヨーク在住で、書簡についてネット上で論じた民主活動家の北風(本名・温雲超)氏が、広東省
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月16日に閉幕した全国人民代表大会(以下全人代と略す)で、中国の指導者は、減速を続ける中国経済という現実を前にして、今年は中国にとって困難な年であることを認め、今後厳しい舵取りを余儀なくされることを示した。 李克強国務院総理が政府活動報告を読み上げている間厳しい表情を見せていた習近平総書記は、代表たちの審議に積極的に加わって意見を聞き、経済分野についてもいくらか発言していた。それがメディアによって伝えられ、存在が一際目立った。 また、3月9日付けの『人民日報』は、習総書記が政治協商会議に出席した中国民主建国会、中華工商業聯合会委員との会見の際のスピーチを掲載した。このところ、なぜ習総書記は経済分野においても活発に発言しているのだ
中国経済の景気減速が鮮明になる中、現地の自動車産業の設備投資は堅調さを保っている。昨年秋に始まった小型車減税が新車販売に寄与している上、人件費の上昇や労働者の高い流動性を背景に、メーカーが効率性の高い生産設備の導入に前向きなためだ。日本が中国に販売する工作機械はスマートフォン向けの特需が消えた電気・精密向けは低迷するものの、自動車向けは底堅い。この分野をいかに攻略するかが、中国工作機械市場への浸透のカギとなりそうだ。 地場自動車メーカー、生産効率を追求 中国の政府系自動車メーカーで広東省広州市を本拠にする広州汽車グループ。その中で自社ブランドの自動車製造を担う広州汽車集団乗用車のエンジン工場では、カムシャフトなどの部品加工から組み立てまでの一貫生産をする。今、その現場は続々と舞い込む受注をさばくのに手いっぱいだ。 「シリンダーブロックとシリンダーヘッドのラインはフル稼働している」。唐新和エ
中国における報道は政府に厳しく統制されている。北京の人民大会堂での全国人民代表大会(全人代)閉幕後に記者会見する李克強首相を映し出すスクリーン(2016年3月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 日本で中国脅威論が叫ばれるようになって久しい。しかし日本にとって中国の何が脅威であるのか、あるいは脅威でないかははっきりしない。漠然とした感情論がほとんどである。 中国が脅威であるという主張の背景には中国の軍事的拡張がある。これまでの20年間で中国の軍事予算は経済成長率以上に拡大した。今や中国の軍事費は世界で第2位となった。だが同時に経済も世界第2位の規模である。その意味では中国の軍事予算は経済力相応の規模といえるかもしれない。 一方、世界最大の軍事費を誇るアメリカを脅威だという日本人はいない。アメリカと同盟関係が結ばれているからである。結局、中国と同
習近平を激怒させた怪文書「ニーハオ! われわれは、忠誠なる共産党員だ」 そして人気コラムニストが失踪した 2010年4月に立ち上げました本コラムは、おかげさまで300回を迎えました。 連載を始めた当時、私は北京に住んでいました。日に日に「アジアの首都」と化していく北京のことが、日本であまりに紹介されていないので、その息吹を伝えていくことを使命と考えていました。 2016年3月の現在は、東京から発信しています。しかし6年前とは比較にならないほど中国との通信手段が発達したおかげで、毎週中国の最新事情を伝え続けることができています。 この6年で最大の変化は、13億7000万人を統治する指導者が、胡錦濤から習近平に代わったことです。習近平政権になってから15回、中国に足を運びましたが、国家というのはトップが代わっただけで、これほど変わるのかと思うくらい変わりました。 そこで今週は、習近平政権の「大
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
米ウォルト・ディズニーの新テーマパーク、上海ディズニーランドの開園日(6月16日)のチケットが28日午前0時(日本時間同1時)に公式販売ウェブサイトで発売され、数時間で完売した。 6月17日から9月30日までのチケットはまだ購入可能。価格は開園後2週間と毎週末、7、8月の夏場などの繁忙期が499元(約8700円)、繁忙期以外が370元。 ディズニーにとって世界で6カ所目となる、広さ963エーカー(約3.9平方キロメートル)の同テーマパークは、香港ディズニーランドの3倍の大きさ。ピーク時以外のチケット価格は香港よりも約20%安い。ディズニーは、上海まで鉄道や自動車で3時間以内の距離に居住する3億3000万人を顧客対象とする計画だ。 長江証券のアナリスト、李錦氏は28日配信のリポートで、「ファミリー向け娯楽への強い欲求と中国消費者の購買力増加を頼りに、上海ディズニーランドは非常に大きな需要を掘
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