本日より、佐賀県からの香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されましたのでお知らせします。 概要 令和5年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められています。 これまで、発生県からの輸出再開について協議を行ってきたところ、今般、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた佐賀県からの家きん由来製品の輸出再開について合意しました。 これにより、本日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開しました。 なお、今回の協議により、香港向け輸出については、防疫措置完了から28日が経過した日（令和5年12月27日）に遡って、同日以降に

今年度より「GFP九州」が発足し、9月に第一弾イベント「GFP九州キックオフフォーラムin福岡」を開催しました。この度、第二弾として、「GFP九州輸出フォーラムin熊本」を開催します。 九州各県の一次産品・加工食品の輸出拡大を主眼に置きつつ、輸出に役立つ行政機関からの情報提供をはじめ、以下3点のポイントを紹介するセミナー等を実施します。 (1)輸出産地づくりの事例共有 (2)TSMC進出等で可能性が広がる台湾向け輸出連携 (3)行政機関の支援事業を活用した輸出拡大 最後には九州エリアの産品を積極的に取り扱う国内商社・生産者・行政等の皆さまと今後の九州からの輸出を考える合同相談会を実施します。 既に輸出に取り組んでいる方だけでなく、これから輸出を目指す方・興味を持っている方も含め、九州エリアからの輸出を目指す事業者様のご参加を心よりお待ちしております！ 1.開催日時 2023年11月29日

近畿農政局長は、10月24日（火曜日）、大阪市内において、香港貿易発展局及び関西日本香港協会 主催の香港昼食講演会に出席しました。 日本は、香港への食料供給に期待されているとともに、従来から、農林水産省と香港への輸出促進に ついて、連携し親密な関係にあります。 挨拶では、香港は近畿にとって重要な輸出先であり特色ある農林水産物が輸出されている。農林水産 物については輸出に力を入れているとともに、関西は大阪港、関西国際空港、神戸港と我が国有数の インフラを有している。まだまだ、香港へのニーズに即した産品があり相互に連携していきたい。旨 挨拶しました。

（大臣から）EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の撤廃について 日本産食品の輸入規制を維持する国に対する今後の働きかけについて 香港政府による輸入規制強化案について 種苗法違反事案について 農地の取得時における国籍等の報告義務について 冒頭発言 大臣 私の方から冒頭発言として1点ございます。EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制についてご報告します。昨日、EUは、（2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて導入した）日本産食品に対する放射性物質輸入規制を撤廃すると発表しました。これまで、G7の宮崎農業大臣会合や、G20インド農業大臣会合などでのバイ会談の機会を活用して、EU及びEU加盟国の閣僚に対して規制の撤廃を強く働きかけてきました。EUによる輸入規制の撤廃は、被災地の復興を後押しするものであり、農林水産省として大変歓迎したいと思っています。放射性物質の規制について

令和5年5月19日（金曜日）、日本産農林水産物・食品の輸出先国・地域として第1位の中国において、輸出に取り組む事業者や地方自治体を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームの立上げ式を開催しました。 令和5年5月19日（金曜日）、上海で行われた中国輸出支援プラットフォーム（※）の立上げ式には、同日付けで事務局が設置された上海、北京、広州、成都の各都市から日本食品関係事業者、自治体国際化協会等が、日本からは山口農林水産省大臣官房輸出促進審議官、仙台ジェトロ本部理事が出席し、赤松上海総領事・大使の挨拶の後、中国における日本食市場に係る現状と課題、プラットフォームに期待することについて意見交換を行いました。 （※）主要な輸出先国・地域において、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置しており、現

本日より、愛知県、福島県、山形県、香川県、沖縄県、岡山県及び長崎県からの香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されましたのでお知らせします。 概要 令和4年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められています。 これまで、発生県からの輸出再開について協議を行ってきたところ、今般、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた愛知県、福島県、山形県、香川県、沖縄県、岡山県及び長崎県からの家きん由来製品の輸出再開について合意しました。 これにより、本日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開しました。 引き続き、他の発生県からの輸出再開について、香港当局との協議を行ってまいり

9月13日（火曜日）、日本産農林水産物・食品の主要な輸出先である香港において、事業者を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームの立上げ式を現地とオンラインで結んで開催しました。 概要 今般、香港輸出支援プラットフォーム（※）の立上げ式を現地とオンラインで結んで開催しました。 立上げ式には、野村農林水産大臣、岡田香港総領事(大使)、氷室香港日本産食品等輸入拡大協議会座長、デニス・ウー香港日本食品と料理業協会会長などが出席し、岡田香港総領事（大使）より、日本産農林水産物・食品の主要な輸出先である香港の現状や今後の香港輸出支援プラットフォームの活動が報告されました。 野村農林水産大臣からはマーケットインの発想で、国内の産地が香港プラットフォームと協力して動くことにより、輸出拡大が進み、農家の所得確保を期待できる旨の発言がありました。続いて、山田外務副大臣、中谷経済産業副大臣より本プラッ

農園代表の上田智之氏は、両親から引き継いだ農地の活用方法を検討する中、県の担当者からイチゴ栽培を勧められ、勤めていた会社を退職して就農、今年で4年目となります。 現在は5棟のビニールハウスで高設栽培に取り組み、収穫したイチゴは市場を通じて百貨店や海外(香港、台湾)へも販売されています。規模拡大に意欲的で、「地域の担い手となり、将来的には若手農業者の見本となって、次世代を担う農業者を育てていきたい」と抱負を語られました。 (撮影・取材：令和4年2月)

本日より、鹿児島県及び愛媛県からの香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されましたのでお知らせします。 概要 令和3年11月10日の秋田県における高病原性鳥インフルエンザ発生以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港やシンガポール当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められています。 これまで、発生県のうち、香港当局から高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた6県において輸出を再開してきたところ、今般、鹿児島県及び愛媛県についても清浄性が認められ、当該県からの家きん由来製品の輸出再開について合意しました。 これにより、本日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開しました。 引き続き、他の発生県に関する輸出再開協議を行ってまいります。 ＜2021年1-12月の輸出額＞ 香港向け鶏肉：9.8億円（

月別の数値は輸出が確報値、輸入が速報値であり、確々報値（年1回3月発表）・確定値（年1回11月発表）とは異なる場合がありますのでご注意ください。 公表資料（PDF） 令和6年

農林水産省は、「2020年の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめました。 2020年の農林水産物・食品の輸出額は、9,223億円となりました。 2019年比では1.1％の増加、額では102億円の増加となり、8年連続で過去最高額を更新しました。 また、少額貨物などを含めた輸出額は9,866億円となりました。 概要 農産物、林産物及び水産物それぞれの実績は以下のとおりです。 農産物：6,565億円（対前年同期比 +11.7%） 林産物：381億円（対前年同期比 +2.8%） 水産物：2,277億円（対前年同期比 ▲20.8%） 輸出先を見ると、1位が香港、2位が中国、3位がアメリカでした。 より詳しいデータは、当省ホームページで「農林水産物輸出入情報」として公表しています。 注：速報値であり、今後、財務省から確定値が公表されれば変更されることがあります。 （農林水産物輸出入情報） http

最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。 植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押されます。 もし、輸入検査を受けていない（外装に合格のスタンプのない）植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。 なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。 ※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。 ※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。 ※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否す

農林水産省は、「2019年の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめました。 2019年の農林水産物・食品の輸出額は、9,121億円、前年同期比0.6%の増加となりました。 概要 1．農産物、林産物及び水産物それぞれの実績は以下のとおりです。 農産物：5,877億円（対前年同期比 +3.8%） 林産物：371億円（対前年同期比 ▲1.4%） 水産物：2,873億円（対前年同期比 ▲5.2%） 2．輸出先を見ると、1位が香港、2位が中国、3位が米国でした。 より詳しいデータは、当省ホームページで「農林水産物輸出入情報」として公表しています。 注：速報値であり、今後、財務省から確定値が公表されれば変更されることがあります。 （農林水産物輸出入情報） https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/index.html ＜添付資料＞ 農林水産物・食品

動植物検疫探知犬は、手荷物や国際郵便物などの中から動植物検疫の検査を必要とする肉製品、果物等を嗅ぎ分けて発見する訓練を受けています。 海外のいくつかの国で導入されており、その活躍が知られています。 動植物検疫探知犬は、アフリカ豚熱、豚熱、鳥インフルエンザ、口蹄疫などの家畜の伝染病やミバエなどの植物の病害虫が日本へ侵入することを防ぐという重要な役割を担っています。 また、海外から到着される方々に、身近で働く動植物検疫探知犬をご覧いただくことで、動物検疫や植物防疫の存在を知っていただくことも大切な役割のひとつです。 肉製品の持ち込みについてはこちら マンゴウなどの農作物の持ち込みについては、植物防疫所ホームページ（外部リンク） 動植物検疫探知犬の業務を知りたい方は右の画像をクリックしてください。業務内容を漫画で見ることができます。 2．沿革 平成17年12月に成田国際空港に2頭の動物検疫探知犬