CREDEA（鹿児島市）は20～40代の女性を対象に、「屋外でのマスク」に関する調査を実施した。その結果、厚生労働省が「屋外でマスク着用は不要」と呼びかけるようになった後でも、マスクを着用している人が7割以上いることが分かった。 屋外でのマスク着用について 厚労省は6月以降、人との距離が2メートル以上を目安に確保でき、会話をほとんどしない場合は、マスクを着用する必要はないとの呼びかけを行っている。 調査では、厚生労働省の呼びかけを知っている人は87.6％、知らない人は12.4％だった。 次いで「現在、屋外においてマスクを外せる条件下にある場合、マスクを着用しているか」と尋ねると、「常に着用している」（38.8％）と回答した人が最も多く、次いで「着用していることが多い」（38.0％）、「着用していることは少ない」（17.7％）、「着用はしていない」（5.5％）と続いた。 関連記事 「課長まで

【9月13日 東方新報】中国で医療保険や出産手当などの業務を管轄する国家医療保障局の8月17日の記者会見で行われた質疑が、中国国内で関心を集めた。記者が「子どもを産んだ女性が出産手当を申請する際、結婚証明書の提出を求める自治体がある。未婚で子どもを産んだ女性にとって障壁となっている」と質問したのに対し、劉娟（Liu Juan）待遇保障局副局長は「出産手当の支給は社会保険法に定められており、手当を受け取るのに不要な書類を提出する必要はない」と明言した。 中国では、出産は正式に結婚した夫婦によるものという意識が強い。欧州では今や婚外子の方が多い国もあるが、中国ではそもそも統計すら存在しない（日本の婚外子の割合は約2％）。中国の出産手当は企業が従業員のために積み立てており、女性従業員もしくは男性従業員の妻が出産した場合、自治体に申請すれば受給できる仕組みだ。だが、多くの自治体が手続きの際に結婚証

＜共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある＞ 新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン（都市封鎖）の波が広がっている。 中国の感染状況は（他の国々に比べれば）小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。 年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平（シー・チンピン）国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。 コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経

深圳のさまざまなメーカーが、Apple製ワイヤレスイヤフォン「AirPods」そっくりのニセモノを製造・販売している。 価格は安いもので1000円以下。2万7800円するホンモノと大きく違うが、Apple製品ときちんとペアリングする。こうしたニセAirPodsは総称して「华强北（ファーチャンベイ）」と呼ばれている。なお华强北とは、深圳にある世界最大級の電気街のことだ。 「华强北」はもちろんホンモノの機能をすべて備えているわけではなく、音質なども値段相応だ。しかし、動作する製品がこの価格で販売できる事実が、中国半導体産業の成長を表している。 筆者は#分解のススメというハードウェア分解の共同発起人で、さまざまな製品を分解して楽しんでいる。今回のニセAirPodsも、分解のために購入した。価格は78人民元（約1500円）だ。 ホンモノのAirPodsは、ノイズキャンセルや空間オーディオなどを実現

やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「便利蜂」という中国の新興コンビニをご存じだろうか。顧客対応と従業員管理の両面でITをフル活用しているのが特徴だ。顧客対応では、商品のQRコードを読み込むだけで決済が完了するなど先進的な仕組みを採用している。だが従業員管理においては、ミスをした店員に対してAIが「減給処分」を下すなど非情な対応を行っているようだ。これに反発した関係者

中国EC最大手アリババ集団傘下のECサイト「淘宝網（タオバオ）」は、2022年8月24～30日に中国広東省広州市で第7回となる「淘宝造物節2022（TAOBAO MAKER FESTIVAL 2022）」を開催した。今回の造物節では、「創新創業大会」を新設。このイベントは、若者の起業家や中小企業の創始者、そして業界のリーダーなどに相互交流や、ひらめき、刺激の場を提供することで、ビジネスの新たなチャンスやアイデアを探索することを目的としている。 「造物節」は、2016年に「淘宝網（タオバオ）」がスタートさせたイベントで、既に若者の創造力を披露するアジア最大のイベントの一つとなっている。今回は、約28万に及ぶ店舗が参加に応募しており、過去7回の中で最多となっている。タオバオによると、タオバオECプラットフォームの店舗の統計では、1990年以後に生まれた経営者の手掛ける店舗数が約400万あり、そ

２カ月間にわたる都内での路上生活取材で、私は生活保護費や収入をすべてパチンコにつぎ込むホームレスらの生き方を前にして、７年前に経験したアジア回遊旅行を思い出していた。「責任の一切伴わない生き方」という共通点を見いだしたのだ。 ２０１５年、私は香港からトルコのイスタンブールまで自転車で走り抜けるという旅をはじめた。スタートの香港で３週間を過ごした後、九龍島にある港で自転車を船に積み、中国大陸に向かったのだが、その船内からすでに違う国の様相であった。乗客のほとんどが香港から中国に帰る人たちであり、とにかく声が大きい。１人２人ならまだしも、数百人の大声が飛び交う空間は圧巻である。 大人数で落花生を食べているグループがいるが、殻は袋に入れることなく、床にばらまくのが通常のようだ。乗船時間は約７０分であったが、中国人たちの活気に圧倒され、私は気疲れしてしまった。しかし、新しい国の地を踏むというのは気

【9月13日 AFP】中国の伝統的な行事「中秋節」を迎え、ランタンを買い求めたり、イルミネーションを楽しんだりする香港の人々。 中秋節は旧暦の8月15日（今年は9月10日）に名月を観賞する伝統行事で、世界各地の中国人コミュニティーで祝われる。 映像は9月7日撮影。(c)AFP

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ジェトロ 輸出重点国の「カントリーレポート」ウェブサイトで発信へ/日本貿易振興機構 JETRO(ジェトロ/日本貿易振興機構)は「輸出支援プラットフォーム」設置に伴い、ウェブサイト上でカントリーレポートを掲載する予定だ。 日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて進む「輸出支援プラットフォーム」は、在外公館・JETRO海外事務所・JFOODO海外駐在員が中心となって現地での輸出事業者を支援する体制のこと。既にアメリカのロサンゼルス・ニューヨーク、フランスのパリ、ベトナムのホーチミン、シンガポール、タイのバンコクには設置しており、今後は中国(北京・上海・広州・成都)、香港、台湾(台北)にも順次設置予定。 JETROでは現在、国別・品目別に規制や市場動向などをまとめたカントリーレポートを掲載するための専用ウェブサイトを準備しており、併せて、売れ筋商品や最新トレンドなどをビジネス短信としてまとめた現

天津港で積み下ろしされるエアバスA321機の大型部品（2022年9月13日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月13日 CGTN Japanese】このほど、中国香港籍の貨物船が輸送するエアバスA321機の第1陣の大型部品2点が天津港で下ろされ、13日にエアバス天津工場に運ばれました。アジア唯一のエアバス最終組み立てラインであるエアバス天津工場で、エアバスA321機の組み立てが正式に始まりました。 関係責任者によりますと、エアバスアジアA320シリーズ航空機の最終組み立てラインが設けられて15年がたつ中、A321機種の核心的な大型部品が送られてきたのは今回が初めてで、一里塚ともなる事業ということです。 エアバスは世界で4つのA320シリーズ機の最終組み立てラインを有し、現在いずれもA321機を組み立て、納入する能力を備えています。アジア唯一のエアバスの最終組み立てラインとして、天

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香港の独立系ゲーム開発スタジオのZeitgeist Studioは8月24日、ディストピアが舞台の2Dアドベンチャーゲーム『Name of The Will』のデモ版をリリースした。 対応プラットフォームはPC（Steam、itch.io）で、対応OSはWindows、Mac OS、Linaxとなる。発売時期は2023年を予定している。 （画像はName of The Will by Zeitgeist Studioより） 全員が「笑顔のヘッドギア」を付けた監視社会で悪しき秘密を暴くゲーム『Name of The Will』が登場https://t.co/LOf3KrPV4L デモ版が配信中。香港がモチーフの不気味なディストピアで、隣人へのスパイと探索で情報を収集、「慈悲深い父」の謎を解き明かせ pic.twitter.com/WPvAgc9N4u — 電ファミニコゲーマー (@denfa

2000年の三宅島噴火の火山灰を調査する研究者　伊藤順一氏撮影 観測体制も防災体制も危機的状況／115 日本には海底火山を含めて111の活火山があり、その数は世界全体の7％に相当する。世界有数の火山国であるが、火山が災害を伴うという認識は決して高くない。昨年10月20日の阿蘇山・中岳噴火では、2日前から福岡管区気象台が活発化に対する警戒を呼びかけており、噴火当日の朝に登山路を閉鎖したが、実はその前に登山客が入山してしまっていた。 こうした原因の一端は、火山災害を研究し市民に伝える研究者の数が圧倒的に足りないことにある。2014年の御嶽山噴火では死者・行方不明者合わせて63人が出た。当時、日本の貧弱な火山研究体制がクローズアップされたが、8年たった現在でも改善されていない。その背景には、研究予算とポスト不足という長年の構造的な問題が横たわっている。 現在、火山の監視と噴火予知は気象庁が担って