シンガポール保健省は12月30日から、飲食店やホテルなどで提供する甘味飲料について、糖分・飽和脂肪酸の含有量を示した栄養分(Nutri-Grade)表示を義務付けた(12月29日保健省リリース)。また、同省は現在、食品に含まれる塩分含有量の規制も検討しており、糖尿病や高血圧など慢性疾患の予防対策を強化している。 栄養分表示は、糖分が100ミリリットル当たり1グラム以下(飽和脂肪酸同0.7グラム)と最も少ない「A」から、糖分が同10グラム以上(飽和脂肪酸同2.8グラム以上)と最も多い「D」まで、4段階のグレードに分けたものだ(注1)。CとDは表示が義務付けられ、AとBについては表示が任意となる。なお、D表示の飲料の広告は禁じられている。 同省は国民の糖分摂取を抑制するために、2022年12月30日から、小売店で販売するパッケージ甘味飲料や自動販売機で購入可能な飲料について、栄養分表示を義務付
湖畔に穏やかな波紋を広げる有機的な屋根 MADアーキテクツによる 最大限の中間領域を生み出す文化拠点〈南海アートセンター〉 マー・ヤンソン(Ma Yansong)率いるMADアーキテクツ(MAD Architects)は、中国・広東省佛山市の湖畔に計画する、グランドシアター、ミュージアム、スポーツセンターの3つの主要機能を備えた〈南海アートセンター(Nanhai Art Center)〉を発表しました。 水面に広がる波紋のような緩やかな形状の浮かび上がる屋根が、常に人が集まることを大切にする、という広東南部の地域文化のために最大限の中間領域を生み出しています。 インパクトだけじゃない!さまざまな意味を持つ中国のアイコニックな5つの建築 (以下、MAD Architectsから提供されたプレスキットのテキストの抄訳) 湖畔に穏やかな波紋を広げる〈南海アートセンター〉 MADアーキテクツは、広
シノマブレードが製造した風力発電の巨大ブレード=中国東部・江蘇省塩城市で2023年11月16日、小倉祥徳撮影 地球温暖化対策のカギを握る再生可能エネルギー分野で、中国企業が世界を席巻しつつある。しかし急成長の背景は複雑だ。 【関連記事】 1.再生エネルギーで世界を席巻 焦燥感強めるEU 2.中国再生エネ産業、過当競争で疲弊 生き残りかけ海外進出を加速 3.「中国に敗れる」 米欧は対抗策を検討 EV、再生エネで 「技術開発を進め、たえず製品をアップグレードしている」「周辺は関連産業が集積しており、原材料調達の利便性が高い」。風力発電タービンで中国最大手のシノマブレード塩城工場の姜悦氏は、他社製品との差別化やコスト削減の必要性に追われる現状を、こう打ち明ける。 風力発電の急成長は、中国にとっては国家的プロジェクトの結果だ。習近平国家主席は2020年9月、30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を
【1月9日 CGTN Japanese】中国南部、広東省深セン市人民政府事故調査グループはこのほど、同市内の遊園地「歓楽谷(ハッピーバレー)」で昨年10月27日に発生したジェットコースター衝突事故の調査報告書を発表しました。報告書は、企業側が安全確保の責任を十分に果たしておらず、設備の保守が不十分だったことなどによる一般特殊設備の責任事故だったと指摘しました。事故調査グループは責任者12人と責任のある関連組織に対しての事故処理提案を行いました。うちハッピーバレーの羅副総経理ら3人については、司法機関に送って処理することが提案されました。 深セン市南山区の遊園地「ハッピーバレー」の大型遊具「雪域雄鷹」ジェットコースターは2023年10月27日に衝突事故を起こし、28人が病院で治療を受けました。同事故による直接の経済損失は397万5000元(約8017万円)に達しました。 調査報告によると、ジ
港湾運送の無人運転ソリューションを手がける「斯年智駕(Senior Automation)」が、シリーズBで数億元(数十億超)を調達した。力合資本(Leaguer Capital)と浙江金控投資管理(Zhejiang Jinkong Investment Management)傘下の浙江金投鼎新が共同出資した。今回の資金調達完了後は、引き続き中国国内事業を強化すると同時に、海外市場の開拓を加速する方針だという。 斯年智駕は2020年4月に設立され、自社開発した無人運転のトラックやトレーラーによる港湾運送サービスを提供してきた。現在は、浙江省の寧波港、広東省の珠海港、江蘇省の蘇州港、山東省の青島港など8カ所の港湾で計220台の無人運送車を稼働させている。 中国新興企業、港湾運送の完全無人化達成 100台規模の無人運転トラックを常時稼働 *2024年1月5日のレート(1元=約20円)で計算し
石川県を震源とする能登半島地震の被災地に対し、日本で暮らす外国人コミュニティからも、募金などの支援が相次いでいます。
去年の新型コロナ5類移行後、観光業は、熊本県内外で回復の兆しがあります。インバウンドを中心に利用客が増える年末年始の熊本空港や観光地を取材しました。 12月30日、帰省ラッシュで賑わう熊本空港。外国人観光客の姿も多くありました。 (ニュージーランドからの観光客) 「初めての熊本です。熊本に住んでいる彼に会いに来ました」 Q.コロナの心配はまだある? 「ないないない!もう無くなった!もう心配することではない」 (台湾からの観光客) 「外国人の旅行先としてきれいな場所だから来た。熊本をメインにぶらぶらしようと思っています。周辺をいろいろ周る予定です。(九州の真ん中というのもあり)熊本空港は、他の都市の空港と比べても、とても便利だと思います」 海外から日本を訪れる人の数は、新型コロナ感染拡大前の水準に戻る兆しが見えてきました。 国内全体では、2019年に過去最高の3188万人を記録。その後のコロ
中国政府に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れいちえい)(ジミー・ライ)氏の審理が本格化した。 香港民主化運動(2019~20年)の弾圧を象徴する裁判である。 香港は高度な自治を保障された「一国二制度」のはずで、報道の自由が認められていなければならない。それらを奪う国安法が、中国の習近平政権の主導で制定され、運用されていること自体、決して許されない。黎氏の起訴も、裁判も到底容認できないと、国際社会は声を上げるべきだ。 黎氏が問われているのは、国安法で規定された「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」2件と、刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)である。 いずれも、報道の自由を攻撃する香港当局と、その背後にいる中国政府の姿勢を反映している。黎氏が起訴内容の全てを否認
豪州で爬虫類の密輸組織が摘発され、トカゲ257匹などが押収された /Handout/NSW Police (CNN) オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州警察は8日、約120万オーストラリアドル(約1億2000万円)相当のトカゲ類や爬虫(はちゅう)類を香港へ輸出しようとしていた密売組織を摘発したと発表した。 発表によると、捜査の一環として31~59歳の男3人と41歳の女3人をシドニーで逮捕した。4人とも1月に出廷が予定されている。 捜査が始まったのは2023年9月、生きたトカゲ59匹の入った容器9個が香港へ輸送される途中で阻止されたことがきっかけだった。 警察は、4人が生きたトカゲや野生の爬虫類を捕獲して香港へ輸出し、利益を稼ぐ狙いだったとみている。トカゲなどは劣悪な環境で小さな容器に詰め込まれていた。 捜査の結果、梱包容器や4人が使っていた住宅から合計でトカゲ257匹とヘビ3匹が見
中国ティードリンク最大手「蜜雪氷城(MIXUE)」は1月2日、香港証券取引所に上場目論見書を提出した。目論見書によると、2022年の売上高は前年同期比31.2%増の136億元(約2700億円)、23年1〜9月の売上高は46.0%増の154億元(約3100億円)だった。 MIXUEは、作りたてのティードリンクやフルーツジュース、コーヒー、アイスクリームなどを1つ10元(約200円)以下の低価格で提供している。23年9月30日時点で、中国と海外11カ国で計3万6000店舗以上を展開。日本市場には23年夏に進出している。23年1〜9月は、世界で約58億杯のドリンクを販売した。 激安タピオカドリンク「MIXUE」が日本上陸、在日中国人狙いですでに原宿など3店舗【中華ビジネス戦記】 調査会社「灼識投資諮詢(CIC)」のリポートによると、作りたてのドリンクを提供する企業の店舗数と販売杯数を基準にした場
2024年1月9日更新 2024年1月12日よりBunkamuraル・シネマ渋谷宮下ほかにてロードショー “香港映画の灯を消さない”という願いと決意に彩られた名優コンビによる感動作1980年代から90年代の香港映画を見てきた世代、あるいは一度でも香港を訪れ、その“輝き”に魅了されたことがある人にとって「燈火(ネオン)は消えず」は、胸が熱くなる作品である。「私のプリンス・エドワード」「少年たちの時代革命」「縁路はるばる」「星くずの片隅で」「香港の流れ者たち」といった新しい世代による香港映画がコロナ禍前より生み出されている流れの中で、「過ぎゆく時の中で」などの名女優シルビア・チャンが主演し、製作にも名を連ねて本作を作った価値は高く、その意義は大きい。 香港といえば“100万ドルの夜景”が有名だったが、その夜景の象徴、主に繁華街のビルから通りに突き出て重なるように香港を彩っていたネオン(燈火)サ
香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空(グレーターベイ・エアラインズ)は7日、アラスカ航空のボーイング製旅客機が米オレゴン州の空港を離陸後、窓など機体の一部が吹き飛び、同空港に引き返した事故について「非常に注目している」とする声明を発表した。同社は昨年、同型機の購入契約を結んでいた。 事故を起こしたのは737―9(MAXシリーズ)。大湾区航空は昨年3月に同型15機の購入契約を結んだが、引き渡しが始まるのは今年末からだと説明。事故時に胴体から分離した部分と同社が発注した旅客機の非常ドアの設計は全く違うと強調した。 また現在保有している5機の737―800については、事故を起こした機材とは全く異なると説明した。 大湾区航空は運航の安全を最優先に考え、引き続きボーイング側から詳細な情報を得て、フォローアップしていくとしている。
本日より、佐賀県からの香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されましたのでお知らせします。 概要 令和5年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められています。 これまで、発生県からの輸出再開について協議を行ってきたところ、今般、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた佐賀県からの家きん由来製品の輸出再開について合意しました。 これにより、本日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開しました。 なお、今回の協議により、香港向け輸出については、防疫措置完了から28日が経過した日(令和5年12月27日)に遡って、同日以降に
香港政府の旅遊発展局は、明日1月10日(水)の午前10時より、600軒以上のレストランやバーで午後6時から閉店まで使用できる100香港ドル(約1,840円)の飲食券10万枚を先着順で香港居住者向けにオンライン配布します。前回2023年11月には旅行者向けに同様の飲食券配布がおこなわれましたが今回は香港居住者向けとなります。 飲食券が使える店舗は、香港ローカル(広東)料理、中華料理、西洋料理、アジア料理、カフェ、バーなど幅広く、香港ローカル料理では鍋料理の煲仔王(Pot Master)、日本食ではSushi Senju(鮨千寿)、焼肉の牛角、しゃぶしゃぶのモーモークラブ、抹茶カフェのTHE MATCHA TOKYOなどが参加しています。アジア料理ではベトナム料理のWhat The Phoやタイ料理のBaan Thaiなど。西洋料理ではアメリカのThe Cheesecake Factory(ザ
#1 「人生で初めて本気で『死ぬかもしれない』と思うと涙がこぼれました」 事故を受けて2日から閉鎖されていた羽田空港のC滑走路も、7日に516便の撤去作業が終了し、格納庫にて警視庁による検査作業が開始した。そして8日にはC滑走路の運用が再開。JALによれば516便が全損したことによる損害は約150億円に上る見込みだという。 そんななかで、乗客379人は脱出したものの、貨物室に預けられていたペット2匹の救出は叶わなかったことで、タレントや女優などの著名人らによるペット論争にも発展した。 1月4日、集英社オンラインのもとに「先日の516便に搭乗していました東京大学に通う吉沢明子(仮名)という者です(略)。私が見た乗客や乗務員の方々の素晴らしい姿をぜひとも知っていただきたいと思い連絡しました」といった内容のメールが届いた。 すぐさま取材依頼をすると「今は札幌の実家に帰省している」と吉沢さん。2日
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